米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（DARPA）は10月24日、人が操縦せずに数カ月間航行可能な無人船に、レーダー装置を搭載したパラセールを組み合わせたシステムが、海上での哨戒活動を想定した実証実験に成功したと発表した。将来的に、潜水艦の追跡や対機雷活動のミッションに使用される可能性があるという。
レーダーなどを搭載できるパラセール「TALONS」
主要な2つの研究開発のうちの1つは、「Towed Airborne Lift of Naval Systems（TALONS：海上から曳航される空輸システム）」と呼ばれる、パラセールにレーダーなどの機器を積載する装置だ。TALONSには、情報収集用や通信用の機器を約70キログラムまで搭載できる。
このパラセールを、海上の船からケーブルにつないで高度150〜450メートルの上空に揚げることで、船上から使用するよりも機器の性能を高められる。具体的には、海面航跡レーダーの範囲が6倍、電気光学・赤外線スキャナーの識別範囲が2倍、民生用の携帯型全方向無線の通信範囲が3倍以上、それぞれ向上したという。
【参考記事】ドローンの次は、殺人ロボット
ACTUV：対潜水艦戦のための継続追跡無人船
核となるもう1つの技術は、「Anti-Submarine Warfare Continuous Trail Unmanned Vessel（ACTUV：対潜水艦戦のための継続追跡無人船）」と呼ばれる。ACTUVの開発はTALONSに先行しており、最新の実験艇は今年4月の命名式で「シー・ハンター」と名付けられた。
国防総省のニュースリリースによると、シー・ハンターは全長約40メートルの三胴船で、主船体の両脇に安定性を高めるアウトリガーを備える。巡航速度12ノット（時速22km）で約1万9000kmを航行可能だ。
実験艇1隻の建造費は2300万ドル（約24億円）で、1日あたりの運用コストは1万5000〜2万ドル（160〜210万円）になるとみられる。これに対し、有人のヘリコプター1機を24時間運用すると60万ドル、駆逐艦1隻も1日で70万ドルかかるため、運用コストの大幅な削減が見込めるとしている。
2018年にも海軍へ移管
DARPAは現在、この開発プログラムを米海軍の研究部門と共同で進めている。今後2年かけてACTUVとTALONSのテストを重ね、早ければ2018年にも同プログラムを海軍に移管する計画だ。
高森郁哉
レーダーなどを搭載できるパラセール「TALONS」
主要な2つの研究開発のうちの1つは、「Towed Airborne Lift of Naval Systems（TALONS：海上から曳航される空輸システム）」と呼ばれる、パラセールにレーダーなどの機器を積載する装置だ。TALONSには、情報収集用や通信用の機器を約70キログラムまで搭載できる。
このパラセールを、海上の船からケーブルにつないで高度150〜450メートルの上空に揚げることで、船上から使用するよりも機器の性能を高められる。具体的には、海面航跡レーダーの範囲が6倍、電気光学・赤外線スキャナーの識別範囲が2倍、民生用の携帯型全方向無線の通信範囲が3倍以上、それぞれ向上したという。
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ACTUV：対潜水艦戦のための継続追跡無人船
核となるもう1つの技術は、「Anti-Submarine Warfare Continuous Trail Unmanned Vessel（ACTUV：対潜水艦戦のための継続追跡無人船）」と呼ばれる。ACTUVの開発はTALONSに先行しており、最新の実験艇は今年4月の命名式で「シー・ハンター」と名付けられた。
国防総省のニュースリリースによると、シー・ハンターは全長約40メートルの三胴船で、主船体の両脇に安定性を高めるアウトリガーを備える。巡航速度12ノット（時速22km）で約1万9000kmを航行可能だ。
実験艇1隻の建造費は2300万ドル（約24億円）で、1日あたりの運用コストは1万5000〜2万ドル（160〜210万円）になるとみられる。これに対し、有人のヘリコプター1機を24時間運用すると60万ドル、駆逐艦1隻も1日で70万ドルかかるため、運用コストの大幅な削減が見込めるとしている。
2018年にも海軍へ移管
DARPAは現在、この開発プログラムを米海軍の研究部門と共同で進めている。今後2年かけてACTUVとTALONSのテストを重ね、早ければ2018年にも同プログラムを海軍に移管する計画だ。
高森郁哉