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ISISのプロパガンダと外国戦闘員が急減、軍事作戦効果

ニューズウィーク日本版 2016年11月2日 17時45分

<イラクとシリアで対ISIS軍事作戦が続くが、その副産物として、ISISのプロパガンダ量が70~80%も下落。インターネットを使った新兵勧誘でも大きな打撃をいつの間にか与えている> (写真は10月27日、モスル南方でイラク軍に拘束されたISIS戦闘員とみられる男たち)

 思わぬ副産物が、イラクとシリアで続くISIS(自称イスラム国、別名ISIL)支配地域への軍事作戦から生まれている。ISISが得意としてきたSNSによるプロパガンダの量が70~80%も落ちているのだ。

 ISISは10月半ば、シリア北部の村ダビクを明け渡した。ダビクは預言者ムハンマドの言行録「ハディース」の中で異教徒との最終決戦の地と位置づけられた村。ISISが思想の上で重視してきた拠点だが、大した抵抗もなく敗退した。

 一方、ISISのイラク最大の拠点である北部の大都市モスルでは、クルド、イラク、アメリカの軍が包囲網を狭めてきており、1日には、市内への進軍を開始したとイラク軍が発表している。

 米陸軍士官学校テロ戦闘センターの新たな報告書「コミュニケーション分析――ISISのメディア活用解明」は、軍事作戦がいかにISISのイデオロギー戦争遂行能力に打撃を与えているかを詳細に記述している。ISISはカリフ国(ムハンマドの正統な後継者が統治する国)の到来を約束し、ISISを現実世界の理想郷と描いてきたが、もはや不可能になったも同然だ。

宣伝のインフラも崩壊

 それだけでなく、撮影スタジオにコンピューター、ISISのインターネット運営用のビルなど、物的なインフラも度重なる爆撃により破壊された。8月末にプロパガンダを指揮していた幹部、アブ・ムハンマド・アル・アドナニ報道官が死亡したことも、ISISの新兵勧誘に影響を与えている。

 空爆などの対ISIS攻撃が激しさを増していったこの1年で、国外からシリアとイラクに流入する外国人戦闘員の数は月に約1500人から200人へと減少。最盛期の2015年8月には1カ月で700本もの記事を掲載していた公式メディアも、今年8月には200本以下へと縮小している。

 SNSを使ったISISのプロパガンダが衰退していることは、米国務省も当然ながら気が付いている。国務省はSNSプロパガンダへの対抗作戦を主導してきた。

 リチャード・ステンゲル国務次官(広報・文化交流担当)は今週、ISISのプロパガンダと新兵勧誘が減少しているのは同省の広報外交の成果だと誇ったが、何らその証拠を示していない。



 国務省はプロパガンダへの対抗メッセージをSNSで広める業務を、イスラム世界の同盟国へ"下請け"に出していた。イスラム諸国と共闘することにはメリットもあるだろうが、現在のプロパガンダ激減の主たる要因とは到底考えられない。

 そもそも、言われているほどISISがツイッターの世界で圧倒的に優勢だったわけではない。2014年7月~2015年5月の調査で、ツイッターのアクティブユーザーで言うと、ISIS支持者1人につき、ISIS反対者は6人いたとされる。ただ、支持者のほうが投稿数はずっと多く、またISISの発するメッセージのほうがシンプルで強力だったために対抗作戦は奏功していなかっただけだ。

 いずれにせよ、説得力を持つのは米陸軍士官学校の報告書のほうだ。SNS上での戦いは難しく、また受動的なアクションだった。軍事作戦こそがイデオロギー戦争においても米軍とイラク・クルド軍にイニシアチブを取り戻し、今後も影響をもたらし続けるだろう。

This article first appeared on the Daily Signal.


ヘレ・デール(ヘリテージ財団上級研究員〔広報外交〕)

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