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「ドイツによる平和」の時代へ

ニューズウィーク日本版 2016年11月25日 10時30分

<アメリカの路線転換に困惑するヨーロッパ諸国。ドイツが自由と民主主義擁護の新たな主導者に?>(写真:オバマ後の世界をリードするのはメルケル〔写真左〕なのか)

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は米大統領選の翌日、勝者となったドナルド・トランプへの祝辞を発表した。そのメッセージは、ヨーロッパのほかの首脳とは一線を画している。

 メルケルは追従を言うことも冷たい態度を取ることもなく、ごく冷静な口調で「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれている」と語った。「民主主義、自由、法の尊重。出自や肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的信条を問わないあらゆる人間の尊厳。そうした価値観に基づいた上で、アメリカの次期大統領に緊密な協力を申し出ます」

 これは祝辞の形を借りた説教だとの意見もある。米大統領選中、ひどい言動をした問題児を、巧みな言い回しで叱責した、というわけだ。

 だが、こうした見方は間違っているようだ。ドイツ政府関係者によれば、メルケルにはトランプと対決するつもりも、倫理の守護者を気取るつもりもない。

 では、真意は何か。米独の協力という戦略的提案をすること、協力が実現する条件を示すことだ。メルケルは、アメリカがドイツと、ひいてはヨーロッパ全体と良好な関係を維持する方法は単純だと説いている。欧米の基本的な理念や価値観を守り続ければいいのだ、と。

【参考記事】トランプ氏が英国独立党党首ファラージを駐米大使に指名?ーー漂流する米英「特別関係」

 つまりヨーロッパは今もアメリカと、北大西洋地域をはじめとする各分野で緊密に協調することを重視している。ただし、両者の協調関係は従来路線と懸け離れた形ではあり得ない。

 次期米大統領がトランプに決まった今、ヨーロッパ各国、なかでもドイツは新たな世界像と向き合い、ひたすら困惑している。政界関係者が認めるように、トランプ政権の動きは予想がつかず、最悪に備える必要がある。

「トランプの勝利で、ドイツはブラックホールの入り口に立たされている」と、南ドイツ新聞のシュテファン・ブラウンは言う。「ベルリンの壁の崩壊を上回る影響があるかもしれない」

 ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネの発行人、ベルトルト・ケーラーはこう警告した。「トランプが公約どおりの外交政策を展開したら......既に不安定な状態にある大西洋同盟、および西側世界の地政学的構造は革命に直面する」

 ドイツとその指導者であるメルケルは今後、ヨーロッパの代表として、第二次大戦以降の世界秩序の基盤となってきた欧米同盟の規範や価値観の擁護者として、国際関係の最前線に立たされることになりそうだ。



 第二次大戦後、ソ連の勢力拡大を防ぐべくアメリカと忠実な同盟国が形成した大西洋同盟は共通の利害に基づいていた。すなわち自由貿易や、NATOに代表される集団安全保障体制だ。一方で同盟は人権や民主主義、法治主義、多元的共存といった価値観も基盤とし、ソフトパワーとハードパワーを併用して、国内外でその価値観を推進した。

広がり続ける欧米の距離

 大西洋同盟の中心となってきたアメリカが、ここへきて危険な離反姿勢を見せていると判断するのは早計だ。ドイツが自由世界の新たなリーダーになったと言う気もない。だがヨーロッパは、アメリカが国際関係に背を向ける可能性、大西洋同盟の柱であるNATOから脱退する可能性を突き付けられている。

 今のヨーロッパは危機だらけだ。ロシアやトルコが独裁傾向を強め、EUをめぐる反目が広がり、地域大国の1つであるフランスの政権は弱体化し、イギリスはブレグジット(EU離脱)へ向かっている。

 そんななか、既存秩序の維持を担う存在として、ドイツの重要性が急増している。適役と言える国がほかにないからだ。

 ヨーロッパで既に広く認識されているように、大西洋同盟が掲げた大望は東西冷戦の終結後、縮み続けている。イラク戦争当時にはアメリカとヨーロッパの同盟国はあからさまに対立し、ヨーロッパよりもアジアなどを重視するオバマ政権の下で、欧米同盟の意義はさらに縮小した。

【参考記事】トランプが駐米大使に勝手指名した「英国版トランプ」ファラージ

 それにもかかわらず、ヨーロッパは何の手も打たなかった。地域全体の外交・安全保障政策の担い手を目指したEUはつまずいてばかりで、一貫性のある有効な行動や方策は期待できない。域内で進む分断や組織上の問題も外交面での統合を妨げる。

 軍事面での問題もある。NATOは加盟国の軍事費に、GDPの少なくとも2%という目標値を定めているが、アメリカの反発にもかかわらず未達成の国が多い。だが、NATOを支持するかどうかは加盟国が応分の負担をするかどうかによる、と発言してきたトランプの当選を受けて、ドイツでは国防費に関する議論が急浮上している。

 米大統領選の結果は既に、ヨーロッパの軍事に関する政治的判断を変え始めている。ドイツは歴史的事情もあって、「核の傘」を提供する軍事的超大国の役割は果たせないが、EUの安全保障をより自立的な方向へ促すことは可能かもしれない。

軍事力の拡大も視野に

「(今回の米大統領選は)警鐘になるだろう。ヨーロッパは目を覚まし、自立しなければならない」。ドイツのシンクタンク、フリードリッヒ・エーベルト財団の国際政治専門家ミヒャエル・ブレニングはそう指摘する。

 ドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相は、トランプの勝利がEUの軍事力拡大や体制強化を促進する「起爆剤」になると発言した。「自由民主主義の防衛が最優先課題」であり、「EUは外交・軍事面でより大きな責任を担わなければならない」という。一度はお蔵入りした「EU軍」構想も再び持ち上がっている。



 世界各地では反リベラル派が猛威を振るっている。ヨーロッパでも、ポーランドやハンガリーが右派色を強めるなか、ドイツは今後、欧米同盟の価値をアピールする上でも主導的な役割を果たすことになるだろう。

 ジャーナリストのアラン・ポズナーに言わせれば、次期米大統領に対するメルケルのメッセージは、実はヨーロッパに向けたものだった。「トランプと取引する上で、われわれの価値観を捨ててはならないという訴えだ」。例えば、ウクライナ問題でトランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領と手を結ぼうと、ヨーロッパはウクライナを見捨ててはならない、と。

 メルケルが述べたメッセージには、ロシアが影を落としている。非民主主義的なロシアが、リベラルな価値観を軽視するようになったアメリカの支持を得れば、ヨーロッパの民主主義は厳しい圧力にさらされるのではないか。ヨーロッパはその点に神経をとがらせている。

【参考記事】中国企業の買収攻勢に警戒強めるドイツ

 ドイツはもはやアメリカの弟分ではない。とはいえ安全保障をはじめ、さまざまな面でアメリカに頼り、国防問題や国際社会での役割について難しい決断を下すことを回避してきた。

 フォンデアライエンによれば「ブレグジットと米大統領選はヨーロッパの針路を変えた」。果たして、どこへ向かうのか。メルケルら首脳は今、進むべき道を必死に模索している。

[2016.11.29号掲載]
ポール・ホッケノス(ジャーナリスト)

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