12月21日、インドネシアの首都ジャカルタ南郊の静かな村で突然銃撃戦が勃発、国家警察対テロ特殊部隊は反テロ法違反容疑者の男性３人を射殺、１人を逮捕した。４人は警察署を狙った爆弾テロを計画していたという。クリスマス、年末年始を前にしてジャカルタ市内は警戒警備が厳重になり、緊張感も高まりつつあり、地中のマグマが熱せられ噴火も間近の火山のような熱い空気が漂っている。
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ジャカルタは来年２月15日に投票が行われるジャカルタ特別州知事選の選挙キャンペーンの真っ最中なのだが、元来のお祭り好き、選挙好きというジャカルタっ子の性質に加えて、最有力候補だった現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ州知事（通称アホック）の「イスラム教を冒涜した発言」に端を発した宗教論争が火に油を注ぎ、知事選対立候補の親である元大統領をも巻き込んだデモや集会、騒乱状態などが相乗効果を生み、社会全体が不安定化している。それは「まさに噴火前の状態」で、では「噴火」にあたるのが現在進行中のアホック被告の裁判の判決にあるのか、過激派によるテロにあるのか、はたまた12月２日に未然に摘発され事なきを得た「クーデーター未遂」を画策した反政府勢力の動きにあるのか、誰も確かなことはわかっていない。それでいながらバレエ音楽「ボレロ」のように、一定のリズムを刻みつつ緊張が膨れ上がっているのだ。
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宗教冒涜罪に問われた知事
「イスラム教を冒涜する発言をした」として「宗教冒涜罪」に問われているアホックは12月13日の初公判で「イスラム教を冒涜したりイスラム指導者を侮辱する意図はなかった。こうした罪に問われること自体がとても悲しい」と述べ、涙をみせた。その姿をテレビで視聴したジャカルタ市民は同情と哀れみを共有した。ところが裁判所近くで「有罪判決」「即刻逮捕」を声高に訴える白装束の急進派イスラム集団にはアホックの流したのは「偽りの涙」にしか映らなかった。
【参考記事】ISIS化するジャカルタのテロ攻撃
アホックがスマトラの小さな島の出身者で中華系インドネシア人、キリスト教徒であることから、国民の多数を占めるイスラム教徒の潜在的な反キリスト教心情、インドネシア人の反中国系感情、ジャワ島出身者の地方出身者への差別感情などをフルに利用して煽りたてる急進派イスラム集団のアホック攻撃が今回の騒動のそもそもの発端だった。アホックの対立候補として息子が出馬しているユドヨノ元大統領や対立候補支持政党を率いるスハルト元大統領の女婿、プラボゥオ党首らの政治勢力がこうした知事選の「異例の盛り上がり」に便乗して「アホック知事の支持政党で与党の闘争民主党」さらに「闘争民主党出身のジョコ・ウィドド現大統領」に揺さぶりをかけることで混乱が複雑化しているのだ。
相次ぐテロやテロ未遂
こうした騒然とした雰囲気の中で12月21日のテロ摘発事件は起きた。射殺されたテロ容疑者は、12月10日に実行前日という際どいタイミングでやはり未然に防がれたジャカルタ中心部の大統領官邸（イスタナ）での爆弾テロ未遂事件で逮捕された容疑者らの関連捜査で浮かび上がったという。そしてこのテロ容疑者らは今年１月14日に起きた爆弾テロ事件と同じく中東のテロ組織ISIS（自称イスラム国）と関連がある人物から資金提供を受けるなどテロネットワークの存在を浮かび上がらせている。
飽和状態にあるインドネシアの各地の刑務所に収監されているテロ関連服役囚が刑務所内でのイスラム教の礼拝や各種行事を通じてメンバーをリクルートし、出所後に訓練や爆弾製造方法を教育してテロ実行犯に仕立てていくという「テロリストの温床化」が指摘されるなど、テロ問題はまさに「今そこにある危機」となっている。
そうした厳しい局面の中で続くジャカルタ知事選の選挙運動と最有力候補者の裁判。12月20日の２回目の公判で被告アホックに対し検察は選挙運動に「コーランを利用して有権者を惑わした」と主張。裁判所前ではアホック支持派と反アホック派がにらみ合った。アホック支持派には選挙区ジャカルタの一般市民が多数含まれているのに対し、アホックの即時逮捕を訴える反知事派は選挙区外の地方から交通費や日当をもらって参加しているイスラム教徒が多数含まれている、といわれている。
つまり「純粋は選挙運動ではなく、アホック候補を潰そうとする政治勢力による動員という政争に利用されているのが実態」（地元紙記者）というのだ。
2月15日の投票日前に判決が予想されるが、アホックが有罪ならジャカルタ市民、与党が怒るし、無罪ならイスラム急進派、野党勢力が騒動を起こすのは確実とみられるなど、判決結果に関係なくジャカルタには波乱が待ち構えている。そうした波乱が騒乱に発展し、社会秩序が不安定化するのをテロリストや反政府運動組織が虎視眈々と手ぐすねを引いて待っている、というのが現在のジャカルタだ。
そこで問われるのがジョコ・ウィドド大統領の手腕となる。与党闘争民主党は、インドネシアの多数を占める穏健なイスラム教徒や経済活動の重要な役割を担う中国系インドネシア人、地方出身者やキリスト教徒などの支持が強いが、複雑で入り組んだ政治勢力、社会階層、宗教構造からなるインドネシアをどうまとめ、国民を納得させることで噴火直前の火山を「鎮める」のか。
ジャカルタ、そしてインドネシアは年末年始から目が離せない状態となる。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
大塚智彦（PanAsiaNews）
【参考記事】スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か
ジャカルタは来年２月15日に投票が行われるジャカルタ特別州知事選の選挙キャンペーンの真っ最中なのだが、元来のお祭り好き、選挙好きというジャカルタっ子の性質に加えて、最有力候補だった現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ州知事（通称アホック）の「イスラム教を冒涜した発言」に端を発した宗教論争が火に油を注ぎ、知事選対立候補の親である元大統領をも巻き込んだデモや集会、騒乱状態などが相乗効果を生み、社会全体が不安定化している。それは「まさに噴火前の状態」で、では「噴火」にあたるのが現在進行中のアホック被告の裁判の判決にあるのか、過激派によるテロにあるのか、はたまた12月２日に未然に摘発され事なきを得た「クーデーター未遂」を画策した反政府勢力の動きにあるのか、誰も確かなことはわかっていない。それでいながらバレエ音楽「ボレロ」のように、一定のリズムを刻みつつ緊張が膨れ上がっているのだ。
【参考記事】インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場
宗教冒涜罪に問われた知事
「イスラム教を冒涜する発言をした」として「宗教冒涜罪」に問われているアホックは12月13日の初公判で「イスラム教を冒涜したりイスラム指導者を侮辱する意図はなかった。こうした罪に問われること自体がとても悲しい」と述べ、涙をみせた。その姿をテレビで視聴したジャカルタ市民は同情と哀れみを共有した。ところが裁判所近くで「有罪判決」「即刻逮捕」を声高に訴える白装束の急進派イスラム集団にはアホックの流したのは「偽りの涙」にしか映らなかった。
【参考記事】ISIS化するジャカルタのテロ攻撃
アホックがスマトラの小さな島の出身者で中華系インドネシア人、キリスト教徒であることから、国民の多数を占めるイスラム教徒の潜在的な反キリスト教心情、インドネシア人の反中国系感情、ジャワ島出身者の地方出身者への差別感情などをフルに利用して煽りたてる急進派イスラム集団のアホック攻撃が今回の騒動のそもそもの発端だった。アホックの対立候補として息子が出馬しているユドヨノ元大統領や対立候補支持政党を率いるスハルト元大統領の女婿、プラボゥオ党首らの政治勢力がこうした知事選の「異例の盛り上がり」に便乗して「アホック知事の支持政党で与党の闘争民主党」さらに「闘争民主党出身のジョコ・ウィドド現大統領」に揺さぶりをかけることで混乱が複雑化しているのだ。
相次ぐテロやテロ未遂
こうした騒然とした雰囲気の中で12月21日のテロ摘発事件は起きた。射殺されたテロ容疑者は、12月10日に実行前日という際どいタイミングでやはり未然に防がれたジャカルタ中心部の大統領官邸（イスタナ）での爆弾テロ未遂事件で逮捕された容疑者らの関連捜査で浮かび上がったという。そしてこのテロ容疑者らは今年１月14日に起きた爆弾テロ事件と同じく中東のテロ組織ISIS（自称イスラム国）と関連がある人物から資金提供を受けるなどテロネットワークの存在を浮かび上がらせている。
飽和状態にあるインドネシアの各地の刑務所に収監されているテロ関連服役囚が刑務所内でのイスラム教の礼拝や各種行事を通じてメンバーをリクルートし、出所後に訓練や爆弾製造方法を教育してテロ実行犯に仕立てていくという「テロリストの温床化」が指摘されるなど、テロ問題はまさに「今そこにある危機」となっている。
そうした厳しい局面の中で続くジャカルタ知事選の選挙運動と最有力候補者の裁判。12月20日の２回目の公判で被告アホックに対し検察は選挙運動に「コーランを利用して有権者を惑わした」と主張。裁判所前ではアホック支持派と反アホック派がにらみ合った。アホック支持派には選挙区ジャカルタの一般市民が多数含まれているのに対し、アホックの即時逮捕を訴える反知事派は選挙区外の地方から交通費や日当をもらって参加しているイスラム教徒が多数含まれている、といわれている。
つまり「純粋は選挙運動ではなく、アホック候補を潰そうとする政治勢力による動員という政争に利用されているのが実態」（地元紙記者）というのだ。
2月15日の投票日前に判決が予想されるが、アホックが有罪ならジャカルタ市民、与党が怒るし、無罪ならイスラム急進派、野党勢力が騒動を起こすのは確実とみられるなど、判決結果に関係なくジャカルタには波乱が待ち構えている。そうした波乱が騒乱に発展し、社会秩序が不安定化するのをテロリストや反政府運動組織が虎視眈々と手ぐすねを引いて待っている、というのが現在のジャカルタだ。
そこで問われるのがジョコ・ウィドド大統領の手腕となる。与党闘争民主党は、インドネシアの多数を占める穏健なイスラム教徒や経済活動の重要な役割を担う中国系インドネシア人、地方出身者やキリスト教徒などの支持が強いが、複雑で入り組んだ政治勢力、社会階層、宗教構造からなるインドネシアをどうまとめ、国民を納得させることで噴火直前の火山を「鎮める」のか。
ジャカルタ、そしてインドネシアは年末年始から目が離せない状態となる。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
大塚智彦（PanAsiaNews）