＜来月トランプが大統領に就任すれば撤廃必至のオバマケアに今さら殺到するアメリカ人って＞
国民皆保険を目指してオバマ政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）は、保険料の高騰や大手保険会社の撤退が相次ぎ、来年1月のオバマ退任後は存続が危ぶまれている。にもかかわらず、最新の政府統計や各州が公表した報告書によると、2017年向けの加入者数は昨年を上回るペースで増え続けている。
インターネットで保険加入が急増している背景には、共和党が上下両院で多数派を占める議会やドナルド・トランプ次期米大統領がオバマケアの「廃止」や「置き換え」を一体どのように進めるのか、国民が不安を抱えているからだと、州の担当者や医療保険のコンサルタントは見る。
【参考記事】皆保険恐怖症アメリカ、最新の大嘘４つ
州に替わって連邦政府が39州で運営するマーケットプレイス（保険購入サイト）Healthcare. govでは、11月1日から12月19日までの間に640万人が加入を申し込んだ。保健福祉省の担当者によると、その数は前年より40万人多い。保険適用が1月1日にスタートするプランへの申し込み締切りは12月19日だったが、引き続き1月31日までは2017年度（1～12月）の保険加入申し込みが可能だ。
保険会社撤退にも負けず
「マーケットプレイスは好調だ。前評判は散々だったが、現実は違った」とシルビア・バーウェル保健福祉省長官は記者会見で語った。
マーケットプレイスの盛況ぶりは、いくつかの州が運営する保険購入サイトにも反映されていることが、米カイザー財団が運営する「カイザー・ヘルス・ニュース」から各州が入手した統計で明らかになった。ミネソタ州では12月19日の時点で、前年比の2倍に相当する5万4000人以上が保険に加入した。コロラド州、マサチューセッツ州、ワシントン州でも、前年比で少なくとも13％以上増加した。
【参考記事】共和党こそ高齢者殺しの張本人
「トランプ政権になればオバマケアがなくなってしまうのは目に見えているので、その前に加入してしまおうという駆け込み需要が生まれている」と言うのは、ワシントン州が運営する保険取引所の所長であるマイケル・マーチャンドだ。同州では先週の時点で、前年比13％増の17万人以上が保険に加入した。
【参考記事】貧困層の健康問題から目をそむける日本
それほど加入者数が伸びなかった州もある。コネチカット州は3％、アイダホ州は4％、メリーランド州は1％の増加にとどまり、カリフォルニア州は昨年とほぼ同じ水準だった。ロードアイランド州は昨年度の3万1900人から今年は2万7555人へと落ち込んだ。その原因について同州の担当者は、米医療保険最大手ユナイテッド・ヘルス・グループの全面撤退に伴う加入者数の減少がそのまま反映された結果だと説明した。
ユナイテッドだけではない。ヒューマナやエトナをはじめとする他の大手保険会社の収益も悪化し、マーケットプレイスからの撤退が相次いだのだ。残る保険会社も、保険金の支払いを賄うため2017年の医療保険料を平均25％上げると明らかにした。
保守派は、オバマケア支持者が祝杯をあげるのは早過ぎると警告している。
「一部の州で大幅な増加が見られたのは、各地のオバマケア支持団体が有権者にトランプの大統領就任前が最後のチャンスと売り込んだからかもしれない」と、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の医療経済学者、ジョー・アントスは語った。「今加入しておけば、共和党がどのような行動を取ろうと、丸1年間の保険適用は実質的に保証される」
だが何と言っても大きいのは、オバマケアに代わる医療保険制度について、トランプと共和党がいまだ財源を示せていないことからくる不安だろう。アメリカ人の間に切迫した医療保険ニーズがあるのは間違いない。
This article first appeared in the KHN site.
フィル・ゲイルウィッツ（カイザー・ヘルス・ニュース）
国民皆保険を目指してオバマ政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）は、保険料の高騰や大手保険会社の撤退が相次ぎ、来年1月のオバマ退任後は存続が危ぶまれている。にもかかわらず、最新の政府統計や各州が公表した報告書によると、2017年向けの加入者数は昨年を上回るペースで増え続けている。
インターネットで保険加入が急増している背景には、共和党が上下両院で多数派を占める議会やドナルド・トランプ次期米大統領がオバマケアの「廃止」や「置き換え」を一体どのように進めるのか、国民が不安を抱えているからだと、州の担当者や医療保険のコンサルタントは見る。
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州に替わって連邦政府が39州で運営するマーケットプレイス（保険購入サイト）Healthcare. govでは、11月1日から12月19日までの間に640万人が加入を申し込んだ。保健福祉省の担当者によると、その数は前年より40万人多い。保険適用が1月1日にスタートするプランへの申し込み締切りは12月19日だったが、引き続き1月31日までは2017年度（1～12月）の保険加入申し込みが可能だ。
保険会社撤退にも負けず
「マーケットプレイスは好調だ。前評判は散々だったが、現実は違った」とシルビア・バーウェル保健福祉省長官は記者会見で語った。
マーケットプレイスの盛況ぶりは、いくつかの州が運営する保険購入サイトにも反映されていることが、米カイザー財団が運営する「カイザー・ヘルス・ニュース」から各州が入手した統計で明らかになった。ミネソタ州では12月19日の時点で、前年比の2倍に相当する5万4000人以上が保険に加入した。コロラド州、マサチューセッツ州、ワシントン州でも、前年比で少なくとも13％以上増加した。
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「トランプ政権になればオバマケアがなくなってしまうのは目に見えているので、その前に加入してしまおうという駆け込み需要が生まれている」と言うのは、ワシントン州が運営する保険取引所の所長であるマイケル・マーチャンドだ。同州では先週の時点で、前年比13％増の17万人以上が保険に加入した。
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それほど加入者数が伸びなかった州もある。コネチカット州は3％、アイダホ州は4％、メリーランド州は1％の増加にとどまり、カリフォルニア州は昨年とほぼ同じ水準だった。ロードアイランド州は昨年度の3万1900人から今年は2万7555人へと落ち込んだ。その原因について同州の担当者は、米医療保険最大手ユナイテッド・ヘルス・グループの全面撤退に伴う加入者数の減少がそのまま反映された結果だと説明した。
ユナイテッドだけではない。ヒューマナやエトナをはじめとする他の大手保険会社の収益も悪化し、マーケットプレイスからの撤退が相次いだのだ。残る保険会社も、保険金の支払いを賄うため2017年の医療保険料を平均25％上げると明らかにした。
保守派は、オバマケア支持者が祝杯をあげるのは早過ぎると警告している。
「一部の州で大幅な増加が見られたのは、各地のオバマケア支持団体が有権者にトランプの大統領就任前が最後のチャンスと売り込んだからかもしれない」と、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の医療経済学者、ジョー・アントスは語った。「今加入しておけば、共和党がどのような行動を取ろうと、丸1年間の保険適用は実質的に保証される」
だが何と言っても大きいのは、オバマケアに代わる医療保険制度について、トランプと共和党がいまだ財源を示せていないことからくる不安だろう。アメリカ人の間に切迫した医療保険ニーズがあるのは間違いない。
This article first appeared in the KHN site.
フィル・ゲイルウィッツ（カイザー・ヘルス・ニュース）