＜尖閣諸島問題から安倍首相の靖国参拝、天皇の生前退位問題まで、日本と中国の間には恐ろしいほどの認識ギャップがある。これらのギャップは果たしてどこから生じているのか＞
自慢ではないが、私は携帯電話を持っていない。いわゆる「不携帯」人である。だが、実は中国で使うためのスマホは持っている。中国出張には持参するようにしているのだが、最近二回連続して、前の晩に充電したまま自宅に置き忘れてしまった。それはどうでもいいのだが、時々、日本でもスイッチを入れて中国版ラインであるウィチャット（「微信」）を開いてみることがある。二年前の北京滞在中、日本通の中国人たちが中心になっているチャットグループに入れてもらったのだ。多くの人が次々と書き込みをする。メンバーには文化人が多いので、美術や中国史の話題なども豊富で、勉強になることが多い。
ところが、そこでの最近の傾向として、安全保障に関連する日本の動向に敏感に反応する人が増えたという印象がある。先日、目に飛び込んできたのは、「鳳凰衛視一〇時からの番組、『軍情観察室』で日本の最新軍事動向に注目――日本が研究開発した新型ミサイルの威力と戦力はどれほど大きいか」という書き込みだった。中国では、軍事に関する番組が多い。NHKに相当する中央電視台には軍事と農業に特化したチャンネルまである。不思議な組み合わせではあるが。実は、書店でも軍事関係の本は多い。他の多くの国と比べて、社会の軍事化の程度が高いと言って間違いではないだろう。
今後の日中関係を考える上で、非常に大きな問題になるのは彼我の認識ギャップにほかならない。言論NPOと中国国際出版集団が二〇一五年に行った日中共同世論調査によれば、日本が軍国主義だと思う中国人の割合は四六・〇％であった。ちなみに、その割合は前年に比べてほぼ一〇ポイントも増加した。恐らくは、第二次世界大戦終結七〇周年にちなみ、日中戦争をテーマとした番組や報道が多かったせいではないかと思われる。中国が軍国主義だと思う日本人の割合は三九・四％で、前年からは三・五ポイントの上昇だった。
認識ギャップの例は色々とある。近年の日中関係の低迷について、多くの中国人は日本が態度を変えて中国側を挑発してきたため、やむをえず我々は反応しているのだと考えている。二〇一〇年の漁船衝突事件の際、日本は初めて国内法を適用して船長を逮捕し、起訴しようとした。また、二〇一二年には石原慎太郎都知事（当時）がアメリカで尖閣諸島を購入すると挑発し、石原と陰で結託した野田佳彦内閣はそれを国有化した。これは中国の主権に対するゆゆしき挑戦であり、挑発行為であった。安倍内閣の成立以降は、武器輸出の相手先を広げ、憲法解釈を変えて安保法制を国会で押し通した。このように日本は変わったのだから、我々は強く反応するしかないではないか。このような理解が、知識人も含め、広く共有されていると言ってそれほど間違っていないだろう。
【参考記事】土着の記憶を魂に響くリズムで
もちろん、日本側から見れば事態はまったく逆である。中国側は、一九九二年の領海法制定の際に「釣魚島」（尖閣諸島）を自国領土のリストに書き込んだ。それ以来、この問題に触れないという過去の約束を破って、徐々に手を出すようになった。九〇年代後半より調査船が来るようになったかと思えば、二〇〇四年には「民間」の活動家が魚釣島に上陸し、入国管理法の適用を受けて逮捕、強制送還された。〇六年には海上保安庁に相当する国家海洋局が「東シナ海領土定期巡視制度」を制定し、恐らくはそれに則って〇八年に初めて主権を主張する目的で中国の公船が尖閣諸島の領海に侵入した。一〇年の漁船衝突は明らかに先方が体当たりしてきたのだし、国による尖閣諸島の購入は事態を鎮静化させるためで、実効支配を強化するためではない。関係が緊張した原因は中国が実力を強化して行動し始めるようになったからで、やむをえず我々は反応しているのだと考える。
安倍総理は、二〇一三年末に靖国神社を参拝した。その原因については、民族主義を煽り、自分の人気と求心力を高めるためだったと多くの中国人が考えている。しかし、日本で多くのメディアが実施した世論調査の結果によれば、参拝するべきではなかったと考える人の割合の方が、参拝してよかったと考える人よりもやや多かった。例えば、朝日新聞の世論調査では前者が四六％、後者が四一％であった。でも、それは朝日だからだろう、という声もありえよう。では産経FNN合同世論調査ではどうだったか。なんと五三・〇％が参拝を評価しないと答え、三八・一％が参拝を評価するという結果であった。要するに、靖国神社参拝は民族の凝集力を高めることも無かったし、安倍総理の人気を上げることもなかったのである。
最近では、天皇の生前退位問題が中国でも話題になった。なぜ天皇は生前退位を希望するのか。それは、リベラルな天皇と、政治的にそりの合わない安倍総理との間にあつれきがあるからだ、という類の話が中国の各種メディアで流布した。天皇制は、中国人にとってわかりづらい問題の一つであるようだ。昭和天皇が危篤になり、長く病床にあった際、中国を旅した日本人の文学者に興味深い話を聞いたことがある。およそ政治の話を普段はしないような中国人の文学者仲間たちが、別々の都市で同じことを話しかけてきたという。「皇太子はいま、じりじりしているでしょうね」と。権力に対する感覚は、日本と中国とで大いに異なる。
しかし、誤解は中国側だけにあるのではない。日本では、習近平はいつも歴史問題で日本に厳しいという認識がある。例えば、二〇一四年一二月、中国は初めて南京大虐殺犠牲者追悼式を開催した。また歴史問題か、と顔をしかめた日本人もいたことだろう。しかし、そこで習近平は何を語ったのか。「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといって、その民族を敵視するべきではない。戦争の罪の責任は少数の軍国主義者にあるのであって、人民にはない」。毛沢東や周恩来らが唱えた、戦争責任者と一般国民を分ける「二分論」を否定する言説すら出ていたここ数年の状況を、元に戻したのである。
あるいは、二〇一五年五月、習近平は日中観光交流の夕べ（中国の呼称は「中日友好交流大会」）で演説した。二階俊博総務会長（当時）が、三〇〇〇人以上の日本人を率いて訪中した際のイベントである。そこで習近平は、「皆さんを通じて、多くの日本の人民に心からのご挨拶と祝福の言葉を申し述べます......日本国民もあの戦争の被害者です......子々孫々の世代に至る友好関係をともに考え、両国が発展する美しい未来をともに作りだし、アジアと世界の平和に貢献しなければなりません」と述べている。しかし、「侵略行為を歪曲、美化しようとするいかなる発言や行動も、中国国民とアジアの被害国の国民はこれを認めないし、正義と良心をもった日本国民もこれを認めないことを信じます」という一文もあった。日本の一部のマスメディアはそこを捉まえ、「歴史歪曲許さない 習主席」という見出しをつけて報じたのだった。
【参考記事】米中、日中、人民元、習体制――2017年の中国４つの予測
恐ろしいほどの認識ギャップの多くは、情報ギャップから生じていると言ってよいだろう。ここで、マスメディアが果たしている役割は大きい。先の日中共同世論調査によれば、中国人の八九・六％が日本についての情報を自国のニュースメディアから得ている一方、日本人の九五・八％が中国についての情報を自国のニュースメディアから得ているという結果が出た。ここで興味深いのは、自国メディアの報道が客観的で公平だと考える日本人が二〇一五年に一九・五％だったのに対し、中国人の七五・九％がそう考えていたことである。中国人のメディアリテラシーは、国内報道については相当高いと言われるものの、ナショナリズムが高まっているせいもあるのか、国際報道については批判的な受け止め方が少ないようだ。
しかし問題はマスメディアだけに限らない。二〇一四年一一月のことだったと記憶しているが、北京大学で国際会議が開かれた際、中国の元外交官が招かれてディナースピーチを行った。なんとそこで彼女は、「日本は戦争について中国に謝ったことがない」と述べたのである。会場に日本人は私ひとり。信じられない思いだったが、質問の手を挙げて追及したところ、どうやら本当に忘れていた様子であった。人間の認識は日々接する情報によって形作られるのだとしたら、中国共産党内を流通している情報の質に問題がある可能性は高い。
情報ギャップの解決には、直接交流に如くはない。相手の目を見て、気持ちを通わすことが重要だ。八月に行われた、日中のシンクタンクの交流会では、「相手の立場に立って考え、とにかく手を出さない」ことでコンセンサスに達した。その話を中国の別の友人にすると、吃驚して、「公共の場では合意できないだろう」と言っていた。強気になり、いきり立っている中国全体の雰囲気を変えるのは大仕事だ。少しずつでも公論外交を進めて、認識ギャップを埋めてゆかねばならない。
高原明生（Akio Takahara）
1958年生まれ。東京大学法学部卒業後、サセックス大学で修士号および博士号取得。笹川平和財団研究員、在香港日本国総領事館専門調査員、桜美林大学国際学部助教授、立教大学法学部教授などを経て現職。現代中国政治、東アジア国際政治が専門。著書にThe Politics of Wage Policy in Post-Revolutionary China（Macmillan Press）、『日中関係史1972─2012Ｉ政治』（共編著、東京大学出版会）、『シリーズ中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ1972─2014』（共著、岩波書店）など。
※当記事は「アステイオン85」からの転載記事です。
『アステイオン85』
特集「科学論の挑戦」
公益財団法人サントリー文化財団
アステイオン編集委員会 編
CCCメディアハウス
高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）※アステイオン85より転載
自慢ではないが、私は携帯電話を持っていない。いわゆる「不携帯」人である。だが、実は中国で使うためのスマホは持っている。中国出張には持参するようにしているのだが、最近二回連続して、前の晩に充電したまま自宅に置き忘れてしまった。それはどうでもいいのだが、時々、日本でもスイッチを入れて中国版ラインであるウィチャット（「微信」）を開いてみることがある。二年前の北京滞在中、日本通の中国人たちが中心になっているチャットグループに入れてもらったのだ。多くの人が次々と書き込みをする。メンバーには文化人が多いので、美術や中国史の話題なども豊富で、勉強になることが多い。
ところが、そこでの最近の傾向として、安全保障に関連する日本の動向に敏感に反応する人が増えたという印象がある。先日、目に飛び込んできたのは、「鳳凰衛視一〇時からの番組、『軍情観察室』で日本の最新軍事動向に注目――日本が研究開発した新型ミサイルの威力と戦力はどれほど大きいか」という書き込みだった。中国では、軍事に関する番組が多い。NHKに相当する中央電視台には軍事と農業に特化したチャンネルまである。不思議な組み合わせではあるが。実は、書店でも軍事関係の本は多い。他の多くの国と比べて、社会の軍事化の程度が高いと言って間違いではないだろう。
今後の日中関係を考える上で、非常に大きな問題になるのは彼我の認識ギャップにほかならない。言論NPOと中国国際出版集団が二〇一五年に行った日中共同世論調査によれば、日本が軍国主義だと思う中国人の割合は四六・〇％であった。ちなみに、その割合は前年に比べてほぼ一〇ポイントも増加した。恐らくは、第二次世界大戦終結七〇周年にちなみ、日中戦争をテーマとした番組や報道が多かったせいではないかと思われる。中国が軍国主義だと思う日本人の割合は三九・四％で、前年からは三・五ポイントの上昇だった。
認識ギャップの例は色々とある。近年の日中関係の低迷について、多くの中国人は日本が態度を変えて中国側を挑発してきたため、やむをえず我々は反応しているのだと考えている。二〇一〇年の漁船衝突事件の際、日本は初めて国内法を適用して船長を逮捕し、起訴しようとした。また、二〇一二年には石原慎太郎都知事（当時）がアメリカで尖閣諸島を購入すると挑発し、石原と陰で結託した野田佳彦内閣はそれを国有化した。これは中国の主権に対するゆゆしき挑戦であり、挑発行為であった。安倍内閣の成立以降は、武器輸出の相手先を広げ、憲法解釈を変えて安保法制を国会で押し通した。このように日本は変わったのだから、我々は強く反応するしかないではないか。このような理解が、知識人も含め、広く共有されていると言ってそれほど間違っていないだろう。
【参考記事】土着の記憶を魂に響くリズムで
もちろん、日本側から見れば事態はまったく逆である。中国側は、一九九二年の領海法制定の際に「釣魚島」（尖閣諸島）を自国領土のリストに書き込んだ。それ以来、この問題に触れないという過去の約束を破って、徐々に手を出すようになった。九〇年代後半より調査船が来るようになったかと思えば、二〇〇四年には「民間」の活動家が魚釣島に上陸し、入国管理法の適用を受けて逮捕、強制送還された。〇六年には海上保安庁に相当する国家海洋局が「東シナ海領土定期巡視制度」を制定し、恐らくはそれに則って〇八年に初めて主権を主張する目的で中国の公船が尖閣諸島の領海に侵入した。一〇年の漁船衝突は明らかに先方が体当たりしてきたのだし、国による尖閣諸島の購入は事態を鎮静化させるためで、実効支配を強化するためではない。関係が緊張した原因は中国が実力を強化して行動し始めるようになったからで、やむをえず我々は反応しているのだと考える。
安倍総理は、二〇一三年末に靖国神社を参拝した。その原因については、民族主義を煽り、自分の人気と求心力を高めるためだったと多くの中国人が考えている。しかし、日本で多くのメディアが実施した世論調査の結果によれば、参拝するべきではなかったと考える人の割合の方が、参拝してよかったと考える人よりもやや多かった。例えば、朝日新聞の世論調査では前者が四六％、後者が四一％であった。でも、それは朝日だからだろう、という声もありえよう。では産経FNN合同世論調査ではどうだったか。なんと五三・〇％が参拝を評価しないと答え、三八・一％が参拝を評価するという結果であった。要するに、靖国神社参拝は民族の凝集力を高めることも無かったし、安倍総理の人気を上げることもなかったのである。
最近では、天皇の生前退位問題が中国でも話題になった。なぜ天皇は生前退位を希望するのか。それは、リベラルな天皇と、政治的にそりの合わない安倍総理との間にあつれきがあるからだ、という類の話が中国の各種メディアで流布した。天皇制は、中国人にとってわかりづらい問題の一つであるようだ。昭和天皇が危篤になり、長く病床にあった際、中国を旅した日本人の文学者に興味深い話を聞いたことがある。およそ政治の話を普段はしないような中国人の文学者仲間たちが、別々の都市で同じことを話しかけてきたという。「皇太子はいま、じりじりしているでしょうね」と。権力に対する感覚は、日本と中国とで大いに異なる。
しかし、誤解は中国側だけにあるのではない。日本では、習近平はいつも歴史問題で日本に厳しいという認識がある。例えば、二〇一四年一二月、中国は初めて南京大虐殺犠牲者追悼式を開催した。また歴史問題か、と顔をしかめた日本人もいたことだろう。しかし、そこで習近平は何を語ったのか。「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといって、その民族を敵視するべきではない。戦争の罪の責任は少数の軍国主義者にあるのであって、人民にはない」。毛沢東や周恩来らが唱えた、戦争責任者と一般国民を分ける「二分論」を否定する言説すら出ていたここ数年の状況を、元に戻したのである。
あるいは、二〇一五年五月、習近平は日中観光交流の夕べ（中国の呼称は「中日友好交流大会」）で演説した。二階俊博総務会長（当時）が、三〇〇〇人以上の日本人を率いて訪中した際のイベントである。そこで習近平は、「皆さんを通じて、多くの日本の人民に心からのご挨拶と祝福の言葉を申し述べます......日本国民もあの戦争の被害者です......子々孫々の世代に至る友好関係をともに考え、両国が発展する美しい未来をともに作りだし、アジアと世界の平和に貢献しなければなりません」と述べている。しかし、「侵略行為を歪曲、美化しようとするいかなる発言や行動も、中国国民とアジアの被害国の国民はこれを認めないし、正義と良心をもった日本国民もこれを認めないことを信じます」という一文もあった。日本の一部のマスメディアはそこを捉まえ、「歴史歪曲許さない 習主席」という見出しをつけて報じたのだった。
【参考記事】米中、日中、人民元、習体制――2017年の中国４つの予測
恐ろしいほどの認識ギャップの多くは、情報ギャップから生じていると言ってよいだろう。ここで、マスメディアが果たしている役割は大きい。先の日中共同世論調査によれば、中国人の八九・六％が日本についての情報を自国のニュースメディアから得ている一方、日本人の九五・八％が中国についての情報を自国のニュースメディアから得ているという結果が出た。ここで興味深いのは、自国メディアの報道が客観的で公平だと考える日本人が二〇一五年に一九・五％だったのに対し、中国人の七五・九％がそう考えていたことである。中国人のメディアリテラシーは、国内報道については相当高いと言われるものの、ナショナリズムが高まっているせいもあるのか、国際報道については批判的な受け止め方が少ないようだ。
しかし問題はマスメディアだけに限らない。二〇一四年一一月のことだったと記憶しているが、北京大学で国際会議が開かれた際、中国の元外交官が招かれてディナースピーチを行った。なんとそこで彼女は、「日本は戦争について中国に謝ったことがない」と述べたのである。会場に日本人は私ひとり。信じられない思いだったが、質問の手を挙げて追及したところ、どうやら本当に忘れていた様子であった。人間の認識は日々接する情報によって形作られるのだとしたら、中国共産党内を流通している情報の質に問題がある可能性は高い。
情報ギャップの解決には、直接交流に如くはない。相手の目を見て、気持ちを通わすことが重要だ。八月に行われた、日中のシンクタンクの交流会では、「相手の立場に立って考え、とにかく手を出さない」ことでコンセンサスに達した。その話を中国の別の友人にすると、吃驚して、「公共の場では合意できないだろう」と言っていた。強気になり、いきり立っている中国全体の雰囲気を変えるのは大仕事だ。少しずつでも公論外交を進めて、認識ギャップを埋めてゆかねばならない。
高原明生（Akio Takahara）
1958年生まれ。東京大学法学部卒業後、サセックス大学で修士号および博士号取得。笹川平和財団研究員、在香港日本国総領事館専門調査員、桜美林大学国際学部助教授、立教大学法学部教授などを経て現職。現代中国政治、東アジア国際政治が専門。著書にThe Politics of Wage Policy in Post-Revolutionary China（Macmillan Press）、『日中関係史1972─2012Ｉ政治』（共編著、東京大学出版会）、『シリーズ中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ1972─2014』（共著、岩波書店）など。
※当記事は「アステイオン85」からの転載記事です。
『アステイオン85』
特集「科学論の挑戦」
公益財団法人サントリー文化財団
アステイオン編集委員会 編
CCCメディアハウス
高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）※アステイオン85より転載