＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ）
トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。
また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。
まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。
また、日本で「アメ車」が売れない理由については、信頼度や効率性など日本人が重視するバリューが実現できていないわけで、要するに日本のマーケットに適合していないからです。そのような「ファクト」がまずあります。
【参考記事】警官に抑え込まれた反トランプ派、200人以上逮捕
それから、日本の自動車市場を開放せよとか、同時に口にした中国でもっと自由に映画を売れるようにせよという主張は、実は「自由貿易」の思想であるどころか、特に日本に関する主張はＴＰＰの中に盛り込まれていたのです。そのＴＰＰをひっくり返しておいて、あらためて日本が悪いような言い方をするというのもまったく理屈が通らないと言えます。
そんなわけで「論破するのは簡単」なのですが、ここに困った問題が横たわっているのです。それは「ファクト」が通用する相手ではないということです。
トランプ政権の構造は、選挙戦の時からそうですが「劇場型パフォーマンス」を重視しています。それは敵を作ってその敵を叩くことで、支持者を扇動して自分の政治的な求心力にするという手法です。
この「劇場型」というのは、別に21世紀の政治には珍しいものではありません。小泉政権だって、オバマ政権だって、みんな一種の劇場型です。ところが、トランプ政権が特殊なのは「オルタナティブ・ファクト」つまり「もう一つの事実」、要するに「ウソ」を平気で口にするということです。
どんなに事実とは反していても、ある政治的な「敵と味方の対決劇」として求心力に使えるのなら、「ウソも方便」どころか「大きなウソは真実になる」という種類の悪質な扇動を行い、しかもまったく恥じていないのです。
この手法は、さすがに大統領に就任したら自粛すると思っていたのですが、就任後も確信犯的に使用しているのですからタチが悪いと言えます。例えば、23日にトランプ大統領は、議会指導者との面談を行いましたが、そこで「ヒラリー候補が自分より単純な得票数合計で上回ったのは不法移民の票が入ったからだ」と述べています。各州の選管は有権者の確認には様々な努力をしているので不法移民が投票できる州はありません。真っ赤なウソです。ですが、民主党を敵視するという政治的な「劇」にあたってはどうでもいいのです。
さらに、「20日の就任式の群衆は史上最高」だという、これまた平然とウソを言って、大統領と同じように報道官もウソに基づく主張を続けたばかりか、補佐官に至っては「もう一つの真実だ」と述べて居直っていました。
ですから、日本の通商姿勢に関しても、「80年代の貿易戦争を記憶している比較的高齢の支持者」に対して、「憎い日本を懲罰するとカッコいい」という「政治劇」を演じている中で、「敵味方の果たし合い」を面白く見せるには「事実などどうでもいい」ということになるのでしょう。
これは大変に危険な相手です。その「ウソを平気で」という姿勢に対して、こちら側が「真面目に怒ってしまう」と、余計に相手の思うつぼで、どこまで行っても対立は解消しないばかりか、対立を相手は政治的求心力の拡大に利用してくるのですから、まったく落とし所が見えなくなってしまいます。
【参考記事】トランプ就任演説、挑発的な姿勢はどこまで本物なのか？
とは言っても、こちらは独立国なのですから、いちいちトランプ政権の顔色をうかがうような姿勢は適切ではありません。フォード社のように、政権の意向を「受けて」メキシコ工場の建設計画を放棄し、そのウラで自動化工場を建設するような「ズルい作戦」というのは、採用できないと思います。
では、こうしたトランプ政権に、日本はどう対応すれば良いのでしょうか？
それは、具体的な提案、しかも「ウソでもファンタジーでもない、21世紀の現実を見据えた」観点で、日米の双方に「ウィン・ウィン」になるような提案を、どんどん繰り出すのです。
そこで必要なのは「分かりやすさ」です。実は、ＴＰＰというのはそのような趣旨のアイディアであり、中期的には中国に市場開放を促すのが究極の目的だったのですが、世論に対する「分かりやすさ」が欠けていたために、「劇場型パフォーマンス」の「えじき」になってしまいました。そうではなくて、もっと明快に「世論が理解し」、しかも「政権のメンツも立つ」ような提案をどんどん繰り出したら良いと思います。
簡単ではありませんが、知恵の見せ所だと思います。具体的にはやはり中国の市場開放か、或いはこれは通商ではなく政治ですが、朝鮮半島の安定化のようなテーマがふさわしいかもしれません。
トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。
また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。
まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。
また、日本で「アメ車」が売れない理由については、信頼度や効率性など日本人が重視するバリューが実現できていないわけで、要するに日本のマーケットに適合していないからです。そのような「ファクト」がまずあります。
【参考記事】警官に抑え込まれた反トランプ派、200人以上逮捕
それから、日本の自動車市場を開放せよとか、同時に口にした中国でもっと自由に映画を売れるようにせよという主張は、実は「自由貿易」の思想であるどころか、特に日本に関する主張はＴＰＰの中に盛り込まれていたのです。そのＴＰＰをひっくり返しておいて、あらためて日本が悪いような言い方をするというのもまったく理屈が通らないと言えます。
そんなわけで「論破するのは簡単」なのですが、ここに困った問題が横たわっているのです。それは「ファクト」が通用する相手ではないということです。
トランプ政権の構造は、選挙戦の時からそうですが「劇場型パフォーマンス」を重視しています。それは敵を作ってその敵を叩くことで、支持者を扇動して自分の政治的な求心力にするという手法です。
この「劇場型」というのは、別に21世紀の政治には珍しいものではありません。小泉政権だって、オバマ政権だって、みんな一種の劇場型です。ところが、トランプ政権が特殊なのは「オルタナティブ・ファクト」つまり「もう一つの事実」、要するに「ウソ」を平気で口にするということです。
どんなに事実とは反していても、ある政治的な「敵と味方の対決劇」として求心力に使えるのなら、「ウソも方便」どころか「大きなウソは真実になる」という種類の悪質な扇動を行い、しかもまったく恥じていないのです。
この手法は、さすがに大統領に就任したら自粛すると思っていたのですが、就任後も確信犯的に使用しているのですからタチが悪いと言えます。例えば、23日にトランプ大統領は、議会指導者との面談を行いましたが、そこで「ヒラリー候補が自分より単純な得票数合計で上回ったのは不法移民の票が入ったからだ」と述べています。各州の選管は有権者の確認には様々な努力をしているので不法移民が投票できる州はありません。真っ赤なウソです。ですが、民主党を敵視するという政治的な「劇」にあたってはどうでもいいのです。
さらに、「20日の就任式の群衆は史上最高」だという、これまた平然とウソを言って、大統領と同じように報道官もウソに基づく主張を続けたばかりか、補佐官に至っては「もう一つの真実だ」と述べて居直っていました。
ですから、日本の通商姿勢に関しても、「80年代の貿易戦争を記憶している比較的高齢の支持者」に対して、「憎い日本を懲罰するとカッコいい」という「政治劇」を演じている中で、「敵味方の果たし合い」を面白く見せるには「事実などどうでもいい」ということになるのでしょう。
これは大変に危険な相手です。その「ウソを平気で」という姿勢に対して、こちら側が「真面目に怒ってしまう」と、余計に相手の思うつぼで、どこまで行っても対立は解消しないばかりか、対立を相手は政治的求心力の拡大に利用してくるのですから、まったく落とし所が見えなくなってしまいます。
【参考記事】トランプ就任演説、挑発的な姿勢はどこまで本物なのか？
とは言っても、こちらは独立国なのですから、いちいちトランプ政権の顔色をうかがうような姿勢は適切ではありません。フォード社のように、政権の意向を「受けて」メキシコ工場の建設計画を放棄し、そのウラで自動化工場を建設するような「ズルい作戦」というのは、採用できないと思います。
では、こうしたトランプ政権に、日本はどう対応すれば良いのでしょうか？
それは、具体的な提案、しかも「ウソでもファンタジーでもない、21世紀の現実を見据えた」観点で、日米の双方に「ウィン・ウィン」になるような提案を、どんどん繰り出すのです。
そこで必要なのは「分かりやすさ」です。実は、ＴＰＰというのはそのような趣旨のアイディアであり、中期的には中国に市場開放を促すのが究極の目的だったのですが、世論に対する「分かりやすさ」が欠けていたために、「劇場型パフォーマンス」の「えじき」になってしまいました。そうではなくて、もっと明快に「世論が理解し」、しかも「政権のメンツも立つ」ような提案をどんどん繰り出したら良いと思います。
簡単ではありませんが、知恵の見せ所だと思います。具体的にはやはり中国の市場開放か、或いはこれは通商ではなく政治ですが、朝鮮半島の安定化のようなテーマがふさわしいかもしれません。