＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞
「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。
VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。
中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている人もいる。VPNが使えず、中国滞在中にグーグルやフェイスブックなどのウェブサービスが使えないとなれば、仕事にならないと感じる人も少なくないだろう。
しかし、"全面禁止"という言葉は誤訳に近い見出しだ。正確には「無認可のVPNの取り締まり強化」が正しい。騒ぎの発端となった「工業情報化部によるインターネット接続サービス市場の整頓・規範化に関する通知」を見てみよう。
通知の目的は「無認可経営、範囲を超えた経営、"又貸し"などの違法行為の摘発」とされている。VPNに関しては「電信当局の認可を得ず、独自に専用線（VPNを含む）を構築、または借用するなどの国際経営活動を実施してはならない」「（VPNを含む国際専用線のレンタルに関しては）電信企業はユーザーに対して社内業務にのみ使用できることを明確に説明すること」と定められている。
範囲を超えた経営とは、認可時に定められた地域、あるいは業務を超えたサービスを行うこと。"又貸し"とは、通信企業から専用線またはVPNを借りたユーザーが、さらに別のユーザーにVPNサービスを提供することなどを指す。
逆に言うならば、「ちゃんと認可を取って認可取得時の申請内容に沿って使っていればいいですよ」という話なのだ。中国に拠点を持つビジネスユースのVPNは大半が認可を取っているため影響は少ない。問題は個人向けだ。中国に拠点を持つ個人向けVPNは多くが無認可のため規制対象となる。
"全面禁止"とはかなり印象が違うのではないだろうか。もっとも、誤解しているのは日本メディアだけではない。
独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは「中国、正式にVPNを"清算"」というタイトルで報じているし、中国人ネットユーザーの感想を紹介している日本語ブログ「「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む」では「まーたウチの国の変則的ネット鎖国政策が進行したのか。最後は何も出来なくなって何も遊べなくなってしまうな！」「ネットの鎖国で清の時代に戻りそうだな！」など、全力で誤解する中国人ネットユーザーの声を紹介している。
まあ、中国政府がネット検閲についてなんらかの行動を取るたびに「もう中国のネットは終わりだ！」「鎖国だ！」「中国のネットはインターネットじゃない、巨大LANだよ！」と騒ぐのは様式美のようなものなので、平常運行と言えそうだ。
民主主義ブームが終わった中国のネット
ちなみに、在中日本人や旅行者が使っているVPNはほとんどが中国に拠点を持たないサービスであり、今回の規制対象ではない。ならば自由に使えるかというとそうではなく、"今までどおり"つながったり、つながらなかったりという不安定な状況が続くだろう。
中国政府は「ネット主権」という概念を提唱している。世界中のサービスが自由に使えるのではなく、ネットサービスも各国ごとに規制されるべきという考え方だ。中国向けにサービスを提供するならば、中国にサーバーを置き、実名のユーザー名簿を構築して政府の要請に応じて提供し、時には通信内容の傍受にも協力せよというのが基本的な考え方になる。
【参考記事】中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件
自由なインターネットの代表格であるアメリカとて、通信傍受やユーザー情報の開示を行っている以上は中国と五十歩百歩という見方もあるかもしれないが、少なくともインターネットは国境を越えて自由にアクセスできるものであるべきという点では異なる。
環太平洋連携協定(TPP)では中国的なネット検閲を規制する条項が盛り込まれ、自由なインターネットを国際標準として確立しようとする狙いが込められていたが、トランプ米大統領誕生とともにご破算となってしまった。中国が国際的な主導権を強めていけば、「ネット主権」という概念が力を増していく未来も考えられる。
もっとも、中国政府がここまでやる気を出してネット検閲を実施する必要が本当にあるのかは疑問だ。ネット検閲回避、すなわち「壁越え」にはいくつかの手法があるが、その最上級とされるのが「肉体壁越え」。すなわち海外移住である。国外に住めば中国政府も手出ししようがないというわけだ。
中国では近年、海外留学や移民がブームで「肉体壁越え」に成功した者は多い。ただし、民主主義国に移り住んだ中国人たちは自由なインターネットに触れ、民主主義の素晴らしさを知り、中国政府の悪辣な統治に怒りをたぎらせている......というのは幻想である。「独裁してなきゃこれほどの成長はできなかった」「民主主義ってトランプが大統領になる制度のことだよね」と冷めた見方をする人が多いのだ。
拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』で詳述したが、2000年代における政府批判はネット普及率が低い時代における一種のブームに過ぎず、実際に政府の強権で被害を受けた人以外は現在の政権にそこそこ満足しているというのが現状なのだ。
そう考えると、中国政府もそろそろネット検閲を緩めてもいいような気がするのだが、そこは世界最古の官僚国家、一度始めた事業はなかなかやめることはできない。少子化が危機的な状況になってから一人っ子政策を緩和したように、必要があろうがなかろうが官僚的愚直さで検閲政策を徹底していくのだろう。
【参考記事】危うし、美術館！（６）：中国の検閲に加担した広島市現代美術館
[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。
VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。
中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている人もいる。VPNが使えず、中国滞在中にグーグルやフェイスブックなどのウェブサービスが使えないとなれば、仕事にならないと感じる人も少なくないだろう。
しかし、"全面禁止"という言葉は誤訳に近い見出しだ。正確には「無認可のVPNの取り締まり強化」が正しい。騒ぎの発端となった「工業情報化部によるインターネット接続サービス市場の整頓・規範化に関する通知」を見てみよう。
通知の目的は「無認可経営、範囲を超えた経営、"又貸し"などの違法行為の摘発」とされている。VPNに関しては「電信当局の認可を得ず、独自に専用線（VPNを含む）を構築、または借用するなどの国際経営活動を実施してはならない」「（VPNを含む国際専用線のレンタルに関しては）電信企業はユーザーに対して社内業務にのみ使用できることを明確に説明すること」と定められている。
範囲を超えた経営とは、認可時に定められた地域、あるいは業務を超えたサービスを行うこと。"又貸し"とは、通信企業から専用線またはVPNを借りたユーザーが、さらに別のユーザーにVPNサービスを提供することなどを指す。
逆に言うならば、「ちゃんと認可を取って認可取得時の申請内容に沿って使っていればいいですよ」という話なのだ。中国に拠点を持つビジネスユースのVPNは大半が認可を取っているため影響は少ない。問題は個人向けだ。中国に拠点を持つ個人向けVPNは多くが無認可のため規制対象となる。
"全面禁止"とはかなり印象が違うのではないだろうか。もっとも、誤解しているのは日本メディアだけではない。
独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは「中国、正式にVPNを"清算"」というタイトルで報じているし、中国人ネットユーザーの感想を紹介している日本語ブログ「「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む」では「まーたウチの国の変則的ネット鎖国政策が進行したのか。最後は何も出来なくなって何も遊べなくなってしまうな！」「ネットの鎖国で清の時代に戻りそうだな！」など、全力で誤解する中国人ネットユーザーの声を紹介している。
まあ、中国政府がネット検閲についてなんらかの行動を取るたびに「もう中国のネットは終わりだ！」「鎖国だ！」「中国のネットはインターネットじゃない、巨大LANだよ！」と騒ぐのは様式美のようなものなので、平常運行と言えそうだ。
民主主義ブームが終わった中国のネット
ちなみに、在中日本人や旅行者が使っているVPNはほとんどが中国に拠点を持たないサービスであり、今回の規制対象ではない。ならば自由に使えるかというとそうではなく、"今までどおり"つながったり、つながらなかったりという不安定な状況が続くだろう。
中国政府は「ネット主権」という概念を提唱している。世界中のサービスが自由に使えるのではなく、ネットサービスも各国ごとに規制されるべきという考え方だ。中国向けにサービスを提供するならば、中国にサーバーを置き、実名のユーザー名簿を構築して政府の要請に応じて提供し、時には通信内容の傍受にも協力せよというのが基本的な考え方になる。
【参考記事】中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件
自由なインターネットの代表格であるアメリカとて、通信傍受やユーザー情報の開示を行っている以上は中国と五十歩百歩という見方もあるかもしれないが、少なくともインターネットは国境を越えて自由にアクセスできるものであるべきという点では異なる。
環太平洋連携協定(TPP)では中国的なネット検閲を規制する条項が盛り込まれ、自由なインターネットを国際標準として確立しようとする狙いが込められていたが、トランプ米大統領誕生とともにご破算となってしまった。中国が国際的な主導権を強めていけば、「ネット主権」という概念が力を増していく未来も考えられる。
もっとも、中国政府がここまでやる気を出してネット検閲を実施する必要が本当にあるのかは疑問だ。ネット検閲回避、すなわち「壁越え」にはいくつかの手法があるが、その最上級とされるのが「肉体壁越え」。すなわち海外移住である。国外に住めば中国政府も手出ししようがないというわけだ。
中国では近年、海外留学や移民がブームで「肉体壁越え」に成功した者は多い。ただし、民主主義国に移り住んだ中国人たちは自由なインターネットに触れ、民主主義の素晴らしさを知り、中国政府の悪辣な統治に怒りをたぎらせている......というのは幻想である。「独裁してなきゃこれほどの成長はできなかった」「民主主義ってトランプが大統領になる制度のことだよね」と冷めた見方をする人が多いのだ。
拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』で詳述したが、2000年代における政府批判はネット普及率が低い時代における一種のブームに過ぎず、実際に政府の強権で被害を受けた人以外は現在の政権にそこそこ満足しているというのが現状なのだ。
そう考えると、中国政府もそろそろネット検閲を緩めてもいいような気がするのだが、そこは世界最古の官僚国家、一度始めた事業はなかなかやめることはできない。少子化が危機的な状況になってから一人っ子政策を緩和したように、必要があろうがなかろうが官僚的愚直さで検閲政策を徹底していくのだろう。
【参考記事】危うし、美術館！（６）：中国の検閲に加担した広島市現代美術館
[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）