ドナルド・トランプの弾劾に賛成か反対か──米民間調査会社の公共政策世論調査（PPP）は10日、米世論は真っ二つに割れているという結果を発表した。
トランプを支持しない人の割合は就任から１カ月で大きく上昇。就任直後は支持も不支持も同じ44％だったが、今回は支持率は43％あったものの不支持率は53％に急増した。弾劾の是非については、賛成と反対がともに46％で同数だった。2週間前には、トランプの弾劾に賛成した人は35％だけだった。
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また、回答者の52％がバラク・オバマ前大統領に戻ってきてほしいと答えた。大統領選でトランプに敗れたヒラリー・クリントンの方が大統領として望ましいと答えた有権者の割合も49％でトランプの45％を上回った。クリントン支持者のうち、トランプの弾劾に賛成した人は、65％から83％に膨れ上がった。
世論調査は2月7～8日に有権者登録を済ませた712人を対象に実施し、標本誤差は±3.7％。調査方法は電話が80％、インターネットが20％だった。
大統領失格
「国民の半数がトランプを弾劾したいと決めるまで1カ月しかからないとは」とPPPのディーン・デブナムCEOは言う。「トランプにも1度はチャンスを与えてやろうというつもりで投票した有権者は、大統領にふさわしくないと既に見切ったのだろう」
さらに、トランプが就任から数週間で強硬に推し進めた大統領令について、大半の有権者が反対する状況も浮き彫りになった。トランプは中東やアフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令の目的は、テロリストから国の安全を守るためだと繰り返し主張してきた。だが国民の66％はすでにアメリカは安全だと考えており、安全でないと答えた23％を大幅に上回った。入国禁止も不支持が49％で、支持すると答えた45％を上回った。
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PPPの世論調査結果とは対照的なのが、米調査会社モーニング・コンサルタントと米政治情報サイトのポリティコが先々週公表した世論調査結果だ。それによると、アメリカ人の過半数がトランプによる一連の大統領令を支持していた。トランプはこの調査結果を引用して「『入国禁止』はこれまでで最も支持された私の大統領令の1つだ」とツイッターに投稿し、自画自賛している。
（International Business Times）
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