＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞
ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。
情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメリカにいるロシア高官との接触が少なくとも1件含まれる。これがフリンの辞任の原因となったセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との電話協議かどうかは不明。
【参考記事】フリン補佐官失脚が意味する、トランプ政権の抱える脆さ
同盟国の情報機関は電話の盗聴だけでなく、メールも盗み見、トランプの外国のビジネスパートナーに近い筋からも情報を収集していた。それにより、少なくとも一部のビジネスパートナーは、その国の政府の指示を受けている疑いが浮上した。同盟国は、ロシアがNATOの結束に揺さぶりをかけようと、トランプ陣営に接近していることに危機感を抱き、諜報活動を始めたという。
【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか
さらに、バルト3国のうちの1カ国も、トランプ政権高官とトランプが大統領になる直前まで経営していたトランプ・オーガニゼーションの幹部に関する情報を収集していた。アメリカの対ロシア政策が軟化すれば、ロシアの侵略を受けるなど主権が脅かされかねないとの懸念からだ。その国の政府に直接のつながりをもつ情報筋が明かした。
【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
揺らぐアメリカへの信頼感
これらの情報源はいずれも匿名を条件に情報提供に応じた。諜報活動を行ったのがどこの国か本誌には明かされたが、情報筋はトランプ政権と自国の関係悪化を懸念して、記事には国名を出さないよう要求した。
西ヨーロッパの同盟国がトランプ陣営に対する諜報活動を始めたのは昨年8月。きっかけは、ロシアの政府関係者がトランプ陣営のスタッフと接触しているとの情報を、英政府が入手したことだ。この情報はヨーロッパのNATO加盟国に広く共有された。バルト海沿岸国も少なくとも7カ月間は情報収集を行っており、ヨーロッパを訪れたトランプの会社の幹部も監視対象にしていた。
こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。
【参考記事】「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関
今のところ共和党が多数を占める米議会は、トランプの外国のビジネスパートナーとその国の政府との結びつき、そしてトランプの選挙参謀や政権スタッフとロシアの結びつきを調査するために、公聴会を開こうともしていない。同盟国の情報機関が探ったのは、まさにこの２つの結びつきだ。
トランプのビジネスパートナーに関する情報の一部は、何カ月も前に米政府に伝えられていた。例えばトランプ政権発足よりもかなり前に、ドイツ政府のネット監視活動を通じて、トランプと取引のあるアゼルバイジャンの実業家の父親がアゼルバイジャン政府の高官であり、イランの軍部のために資金洗浄を行ったことが明らかになった。この情報はCIAに伝えられと、直接事情を知るヨーロッパの情報筋が明かした。
同盟国の情報機関は、トランプのフィリピンのビジネスパートナーであるホセ・E・B・アントニオの動きも監視している。アントニオはマニラ首都圏の一等地マカティにトランプ・タワーを建てた不動産開発会社センチュリー・プロパティーズの経営者で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の特使としてワシントンに派遣されている。
情報筋によると、トランプ・オーガニゼーションとアントニオの会社が取り交わした契約書などの法的書類を、ヨーロッパのある国の情報機関が入手したという。それにより、この取引でトランプがドゥテルテの特使であるアントニオから既に多額の支払いを受け、引き続き何百万ドルものカネを受けとることが明らかになった。
中国に付くぞ、の脅し
欧米とフィリピンの歴史的な同盟関係は、ただでさえ大きな緊張にさらされている。昨年、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテが大統領に当選以来、警官らの超法規的取り締まりで麻薬密売人ら数千人が街中で殺されており、ドゥテルテは欧米世界の非難の的になっている。欧州議会と国連の人権専門家がドゥテルテに対し、大量殺戮を終わらせるよう求めたほどだ。
【参考記事】フィリピンのドゥテルテ大統領、トランプに「温かい祝辞」
こうした批判に怒ったドゥテルテは、欧米との同盟関係を解消して中国と組むと脅した。大規模な米軍基地があるフィリピンが中国に付くのは由々しき事態だ。フィリピン情勢は「すでに重大な課題」になっていると欧州の情報活動を直接知る高官は語った。「トランプ大統領のフィリピンにおける取引が事態を複雑化しており、調査対象になっている」
この西欧の政府が集めた情報は、NATO加盟国間で広く共有されているが、アメリカの情報機関上層部にどこまで提供されているかは不明だ。ある情報筋によれば、イギリスのテリーザ・メイ首相の官邸スタッフは先月行われたトランプとの会談に先立って監視調査の結果報告を受け、アンゲラ・メルケル首相率いるドイツの政権高官も詳細を入手しているという。
アメリカに対するこうした情報活動の背景には、NATOを分裂させようとするロシアのウラジーミル・プーチン大統領の思惑と、ロシアに擦り寄るかのようなトランプの言動に対する同盟国の懸念がある。力を得たロシア政府がエネルギー供給を絞るという切り札を使い（西欧諸国は天然ガスのほぼ40％をロシアから輸入している）、米政権の反対を受けることもなく強引な政策を推し進めることへの恐れもある。
いちばん震え上がっているのは、崩壊した旧ソ連から独立したラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国だ。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁をトランプ政権が解除した場合、ロシアの軍事的冒険主義に歯止めがかからなくなり自分たちの小さな国も呑みこまれかねないと怯えているのだ。
【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
ロシア語を話す人はどこにいようと「保護する」とプーチンは語ったが、ウクライナではロシア系住民は人口の17％を占めるにすぎない。だが米シンクタンク、外交調査研究所によれば、ロシア系が人口に占める割合はエストニアで24％、ラトビアでは27％だ。リトアニアではロシア系は人口のわずか6％だが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府は7年前に廃止した徴兵制度を復活させた。
大物イーゴリ・セチン
不適切な点はまだ見つかっていないが、リトアニアはさらにレックス・ティラーソン米国務長官とその個人的な旧友でロシア国営石油会社ロスネフチのトップを務めるイーゴリ・セチンの関係について、情報機関による調査を開始した。ウクライナ侵攻後、セチンとロスネフチは制裁対象となる個人・団体のブラックリストに名を連ねている。セチンはティラーソンがエクソンモービルのCEO（最高経営責任者）を務めていた頃の主な取引相手であり、FSB（ロシア連邦保安局=KGBの主要後継組織）の元局員にして、大統領府で保安担当のトップを務めたロシア政財界の大物だ。
「セチンの権力は、プーチンとの関係に由来している」と、在モスクワ大使館から送られた2008年の米国務省公電にはある。「保安機関を統轄する大統領府副長官であるイーゴリ・セチンの権力に、疑いの余地はほぼない。プーチンの派閥内のきわめて有力なメンバーと広く見なされ、FSBの前歴をもつことから、おそらく最も影響のある人物だ」
この影響力、そしてトランプ政権が制裁を解除した際に石油取引を通じてロシアの勢力拡大に果たしうる役割こそ、リトアニアがティラーソン関連の調査でセチンを最大の標的にしている理由だ。それでもアメリカでは、ティラーソンの上院指名承認公聴会でセチンの名前すら挙がらなかった。
カート・アイケンワルド
ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。
情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメリカにいるロシア高官との接触が少なくとも1件含まれる。これがフリンの辞任の原因となったセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との電話協議かどうかは不明。
【参考記事】フリン補佐官失脚が意味する、トランプ政権の抱える脆さ
同盟国の情報機関は電話の盗聴だけでなく、メールも盗み見、トランプの外国のビジネスパートナーに近い筋からも情報を収集していた。それにより、少なくとも一部のビジネスパートナーは、その国の政府の指示を受けている疑いが浮上した。同盟国は、ロシアがNATOの結束に揺さぶりをかけようと、トランプ陣営に接近していることに危機感を抱き、諜報活動を始めたという。
【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか
さらに、バルト3国のうちの1カ国も、トランプ政権高官とトランプが大統領になる直前まで経営していたトランプ・オーガニゼーションの幹部に関する情報を収集していた。アメリカの対ロシア政策が軟化すれば、ロシアの侵略を受けるなど主権が脅かされかねないとの懸念からだ。その国の政府に直接のつながりをもつ情報筋が明かした。
【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
揺らぐアメリカへの信頼感
これらの情報源はいずれも匿名を条件に情報提供に応じた。諜報活動を行ったのがどこの国か本誌には明かされたが、情報筋はトランプ政権と自国の関係悪化を懸念して、記事には国名を出さないよう要求した。
西ヨーロッパの同盟国がトランプ陣営に対する諜報活動を始めたのは昨年8月。きっかけは、ロシアの政府関係者がトランプ陣営のスタッフと接触しているとの情報を、英政府が入手したことだ。この情報はヨーロッパのNATO加盟国に広く共有された。バルト海沿岸国も少なくとも7カ月間は情報収集を行っており、ヨーロッパを訪れたトランプの会社の幹部も監視対象にしていた。
こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。
【参考記事】「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関
今のところ共和党が多数を占める米議会は、トランプの外国のビジネスパートナーとその国の政府との結びつき、そしてトランプの選挙参謀や政権スタッフとロシアの結びつきを調査するために、公聴会を開こうともしていない。同盟国の情報機関が探ったのは、まさにこの２つの結びつきだ。
トランプのビジネスパートナーに関する情報の一部は、何カ月も前に米政府に伝えられていた。例えばトランプ政権発足よりもかなり前に、ドイツ政府のネット監視活動を通じて、トランプと取引のあるアゼルバイジャンの実業家の父親がアゼルバイジャン政府の高官であり、イランの軍部のために資金洗浄を行ったことが明らかになった。この情報はCIAに伝えられと、直接事情を知るヨーロッパの情報筋が明かした。
同盟国の情報機関は、トランプのフィリピンのビジネスパートナーであるホセ・E・B・アントニオの動きも監視している。アントニオはマニラ首都圏の一等地マカティにトランプ・タワーを建てた不動産開発会社センチュリー・プロパティーズの経営者で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の特使としてワシントンに派遣されている。
情報筋によると、トランプ・オーガニゼーションとアントニオの会社が取り交わした契約書などの法的書類を、ヨーロッパのある国の情報機関が入手したという。それにより、この取引でトランプがドゥテルテの特使であるアントニオから既に多額の支払いを受け、引き続き何百万ドルものカネを受けとることが明らかになった。
中国に付くぞ、の脅し
欧米とフィリピンの歴史的な同盟関係は、ただでさえ大きな緊張にさらされている。昨年、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテが大統領に当選以来、警官らの超法規的取り締まりで麻薬密売人ら数千人が街中で殺されており、ドゥテルテは欧米世界の非難の的になっている。欧州議会と国連の人権専門家がドゥテルテに対し、大量殺戮を終わらせるよう求めたほどだ。
【参考記事】フィリピンのドゥテルテ大統領、トランプに「温かい祝辞」
こうした批判に怒ったドゥテルテは、欧米との同盟関係を解消して中国と組むと脅した。大規模な米軍基地があるフィリピンが中国に付くのは由々しき事態だ。フィリピン情勢は「すでに重大な課題」になっていると欧州の情報活動を直接知る高官は語った。「トランプ大統領のフィリピンにおける取引が事態を複雑化しており、調査対象になっている」
この西欧の政府が集めた情報は、NATO加盟国間で広く共有されているが、アメリカの情報機関上層部にどこまで提供されているかは不明だ。ある情報筋によれば、イギリスのテリーザ・メイ首相の官邸スタッフは先月行われたトランプとの会談に先立って監視調査の結果報告を受け、アンゲラ・メルケル首相率いるドイツの政権高官も詳細を入手しているという。
アメリカに対するこうした情報活動の背景には、NATOを分裂させようとするロシアのウラジーミル・プーチン大統領の思惑と、ロシアに擦り寄るかのようなトランプの言動に対する同盟国の懸念がある。力を得たロシア政府がエネルギー供給を絞るという切り札を使い（西欧諸国は天然ガスのほぼ40％をロシアから輸入している）、米政権の反対を受けることもなく強引な政策を推し進めることへの恐れもある。
いちばん震え上がっているのは、崩壊した旧ソ連から独立したラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国だ。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁をトランプ政権が解除した場合、ロシアの軍事的冒険主義に歯止めがかからなくなり自分たちの小さな国も呑みこまれかねないと怯えているのだ。
【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
ロシア語を話す人はどこにいようと「保護する」とプーチンは語ったが、ウクライナではロシア系住民は人口の17％を占めるにすぎない。だが米シンクタンク、外交調査研究所によれば、ロシア系が人口に占める割合はエストニアで24％、ラトビアでは27％だ。リトアニアではロシア系は人口のわずか6％だが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府は7年前に廃止した徴兵制度を復活させた。
大物イーゴリ・セチン
不適切な点はまだ見つかっていないが、リトアニアはさらにレックス・ティラーソン米国務長官とその個人的な旧友でロシア国営石油会社ロスネフチのトップを務めるイーゴリ・セチンの関係について、情報機関による調査を開始した。ウクライナ侵攻後、セチンとロスネフチは制裁対象となる個人・団体のブラックリストに名を連ねている。セチンはティラーソンがエクソンモービルのCEO（最高経営責任者）を務めていた頃の主な取引相手であり、FSB（ロシア連邦保安局=KGBの主要後継組織）の元局員にして、大統領府で保安担当のトップを務めたロシア政財界の大物だ。
「セチンの権力は、プーチンとの関係に由来している」と、在モスクワ大使館から送られた2008年の米国務省公電にはある。「保安機関を統轄する大統領府副長官であるイーゴリ・セチンの権力に、疑いの余地はほぼない。プーチンの派閥内のきわめて有力なメンバーと広く見なされ、FSBの前歴をもつことから、おそらく最も影響のある人物だ」
この影響力、そしてトランプ政権が制裁を解除した際に石油取引を通じてロシアの勢力拡大に果たしうる役割こそ、リトアニアがティラーソン関連の調査でセチンを最大の標的にしている理由だ。それでもアメリカでは、ティラーソンの上院指名承認公聴会でセチンの名前すら挙がらなかった。
カート・アイケンワルド