＜マイク・ペンス副大統領は、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされる様子を、ただ眺めているつもりはないようだ＞
マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官がロシア関係のスキャンダルで辞任に追い込まれた一件は、ドナルド・トランプ政権を揺るがしている。フリンは、公職に就く前、駐米ロシア大使との電話で、当時のバラク・オバマが発動した対露追加制裁について「今は騒ぐな、遠からず解除するから」というニュアンスのことを言ったとみられている。民間人が外交を行うのは違法だし、マイク・ペンス副大統領に事実関係を聞かれたときは制裁の話はしていないと嘘をついた。
そして今、疑いの目は周囲の反対にもかかわらずフリンを安全保障担当の補佐官に指名したトランプに向けられている。トランプはもともと、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との「親密な関係」を保守派や共和党員に非難されてきた。フリンのスキャンダルによって、トランプにはアメリカの伝統的な外交の原則を踏襲する気がないという疑いがますます強まっている。
【参考記事】トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
評論家たちはかねて、フリンは信頼性に欠け、判断力に乏しいと睨んでいた。かつての同僚たちも、フリンが事実をねつ造する傾向があることについて「フリン・ファクト（フリンの事実）」とブラックジョークを飛ばしてきた。さらにフリンは、プーチンと近すぎることでも批判されてきた。共和党全国大会では、「ヒラリー・クリントンを逮捕しろ！」の大合唱（"lock her up" chants）にも加わっている。
ありえない外交
その大ボスが、トランプである。外交政策専門家の多くは、トランプが公の場やツイッターで繰り返す不適切な言動や、感情の起伏の激しさ、見境のなさを目にしては首を横に振ってきた。
北朝鮮のミサイル発射実験に関する国家安全保障上のやりとりを衆人環視のディナーの席で行ったことは、責任感が欠如している表れだ。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談を一方的に打ち切って恥をかかせたことも大問題だ。オーストラリアは、この100年で4度の戦争を共に戦ったアメリカの同盟国なのだ。
中国との交渉では、トランプは手のひらを返した。最初は「１つの中国」を前提にはしないと台湾の蔡英文総統と電話会談までして、その後、中国からの無言の圧力に屈して撤回した。また中東の「2国家共存」案をめぐる支離滅裂ぶり（「『2国家』だろうが『１国家』だろうが、イスラエルとパレスチナの両方がハッピーなほうでいい」とトランプは言った）や、NATO（北大西洋条約機構）に対する強力な支持の欠如も大きな問題だ。
【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
ペンスがフリンの排除に大きな役割を果たしたという事実は、すでにペンスがトランプに対して自己主張を行っている証拠だろう。どうやらペンスは、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされていく様子を、ただ横で眺めているつもりはないようだ。アメリカ国民も、まさにそれを望んでいるはずだ。
【参考記事】「ロシアが禁止ミサイル配備」にも無抵抗、トランプ政権の体たらく
ペンスはエスタブリッシュメント（支配階級）の共和党員で、連邦下院議員として12年の経験を積んできた。連邦下院議員時代の最後の2年間は下院共和党会議議長としてリーダーシップを発揮し、その後、インディアナ州知事になった。
ペンスは真面目で抜け目のない共和党員だ。敬虔なキリスト教徒として、妊娠中絶や同性愛に強く反対し、地球温暖化にも否定的な立場を取ってきた。そうした姿勢はインディアナ州の穏健な共和党支持者に煙たがられた。
ペンスは副大統領の任務の重大さを心得ており、その物腰やボディーランゲージから、トランプの勝手で軽率な行動をしばしば不愉快に感じている様子が見て取れる。
憲法修正第25条第4項で
フリンの問題をめぐっては、共和党のポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務も真相の追及を後押ししており、本格的な捜査が進むはずだ。共和党上院議員のジョン・コーニン（テキサス州選出）、ロイ・ブラント（ミズーリ州選出）、リンジー・グラハム（サウスカロライナ州選出）、ジョン・マケイン（アリゾナ州選出）も、フリンの公聴会への召喚を求めている。
米大統領就任から史上最も早い段階で（就任から25日）発覚した重大スキャンダルについて、FBIの捜査が進展するにつれて、トランプの辞任や弾劾を求める声が上がるだろう。
ペンスは表向きにはトランプを擁護するという難しい仕事があるが、裏では特に外交や安全保障に絡む問題で、トランプの過激な言動を封じ込める役割を果たしてくれそうだ。
ペンスが置かれた状況は、政治が混乱を極めたリチャード・ニクソン政権で副大統領を務めたジェラルド・フォードと似ている。というのも、もしトランプが衝動的な言動で共和党トップや外交政策エリートを邪魔し続ければ、米議会がトランプに反旗を翻す可能性があるからだ。
たとえトランプが猛烈に反対しても、大統領に職務遂行能力がない場合の手続きを定めた合衆国憲法修正第25条第4項に則り閣僚の過半数が賛成すれば、ペンスは「大統領代理」になれる。これを国民と関わりのない「宮廷革命」と呼ぶ人もいるが、とにかくペンスは、もはや危険すぎてトランプを大統領職に置いておけない証拠を並べ立て、説得力を持って論証できればいい。
すでに重荷を背負うペンスは、これ以上状況が悪化すれば必要に駆られてやるべきことをやるだろう。
1974年に当時のニクソン大統領は、下院司法委員会が大統領弾劾を決議したのを受けて辞任した。それほどの事態になれば、さすがのトランプも辞任すると考える人もいるだろう。だがあれほど精神的に不安定な人物が、いざ追い込まれた時にどう出るかを言い当てるのは不可能だ。
いずれにせよ、トランプは辞任する可能性がある。そのタイミングは、大統領として任期が最短だったウィリアム・ヘンリー・ハリソンの31日（1841年に肺炎で在職中に死去）と、ジェームズ・ガーフィールドの199日（1881年に駅で銃撃され、79日間にわたる激痛と荒療治の末に死去）の間といったところだ。どんなに長引いても、大統領就任16カ月目に消化不良で死亡したザカリー・テイラーの任期は超えられないだろう。ペンス大統領の誕生がいよいよ現実味を帯びてきた。
This article first appeared on the History News Network site.
Ronald L. Feinman is the author of Assassinations, Threats, and the American Presidency: From Andrew Jackson to Barack Obama (Rowman Littlefield Publishers, August 2015).
ロナルド・ファインマン（ニューヨーク市立大学非常勤教授）
マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官がロシア関係のスキャンダルで辞任に追い込まれた一件は、ドナルド・トランプ政権を揺るがしている。フリンは、公職に就く前、駐米ロシア大使との電話で、当時のバラク・オバマが発動した対露追加制裁について「今は騒ぐな、遠からず解除するから」というニュアンスのことを言ったとみられている。民間人が外交を行うのは違法だし、マイク・ペンス副大統領に事実関係を聞かれたときは制裁の話はしていないと嘘をついた。
そして今、疑いの目は周囲の反対にもかかわらずフリンを安全保障担当の補佐官に指名したトランプに向けられている。トランプはもともと、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との「親密な関係」を保守派や共和党員に非難されてきた。フリンのスキャンダルによって、トランプにはアメリカの伝統的な外交の原則を踏襲する気がないという疑いがますます強まっている。
【参考記事】トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
評論家たちはかねて、フリンは信頼性に欠け、判断力に乏しいと睨んでいた。かつての同僚たちも、フリンが事実をねつ造する傾向があることについて「フリン・ファクト（フリンの事実）」とブラックジョークを飛ばしてきた。さらにフリンは、プーチンと近すぎることでも批判されてきた。共和党全国大会では、「ヒラリー・クリントンを逮捕しろ！」の大合唱（"lock her up" chants）にも加わっている。
ありえない外交
その大ボスが、トランプである。外交政策専門家の多くは、トランプが公の場やツイッターで繰り返す不適切な言動や、感情の起伏の激しさ、見境のなさを目にしては首を横に振ってきた。
北朝鮮のミサイル発射実験に関する国家安全保障上のやりとりを衆人環視のディナーの席で行ったことは、責任感が欠如している表れだ。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談を一方的に打ち切って恥をかかせたことも大問題だ。オーストラリアは、この100年で4度の戦争を共に戦ったアメリカの同盟国なのだ。
中国との交渉では、トランプは手のひらを返した。最初は「１つの中国」を前提にはしないと台湾の蔡英文総統と電話会談までして、その後、中国からの無言の圧力に屈して撤回した。また中東の「2国家共存」案をめぐる支離滅裂ぶり（「『2国家』だろうが『１国家』だろうが、イスラエルとパレスチナの両方がハッピーなほうでいい」とトランプは言った）や、NATO（北大西洋条約機構）に対する強力な支持の欠如も大きな問題だ。
【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
ペンスがフリンの排除に大きな役割を果たしたという事実は、すでにペンスがトランプに対して自己主張を行っている証拠だろう。どうやらペンスは、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされていく様子を、ただ横で眺めているつもりはないようだ。アメリカ国民も、まさにそれを望んでいるはずだ。
【参考記事】「ロシアが禁止ミサイル配備」にも無抵抗、トランプ政権の体たらく
ペンスはエスタブリッシュメント（支配階級）の共和党員で、連邦下院議員として12年の経験を積んできた。連邦下院議員時代の最後の2年間は下院共和党会議議長としてリーダーシップを発揮し、その後、インディアナ州知事になった。
ペンスは真面目で抜け目のない共和党員だ。敬虔なキリスト教徒として、妊娠中絶や同性愛に強く反対し、地球温暖化にも否定的な立場を取ってきた。そうした姿勢はインディアナ州の穏健な共和党支持者に煙たがられた。
ペンスは副大統領の任務の重大さを心得ており、その物腰やボディーランゲージから、トランプの勝手で軽率な行動をしばしば不愉快に感じている様子が見て取れる。
憲法修正第25条第4項で
フリンの問題をめぐっては、共和党のポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務も真相の追及を後押ししており、本格的な捜査が進むはずだ。共和党上院議員のジョン・コーニン（テキサス州選出）、ロイ・ブラント（ミズーリ州選出）、リンジー・グラハム（サウスカロライナ州選出）、ジョン・マケイン（アリゾナ州選出）も、フリンの公聴会への召喚を求めている。
米大統領就任から史上最も早い段階で（就任から25日）発覚した重大スキャンダルについて、FBIの捜査が進展するにつれて、トランプの辞任や弾劾を求める声が上がるだろう。
ペンスは表向きにはトランプを擁護するという難しい仕事があるが、裏では特に外交や安全保障に絡む問題で、トランプの過激な言動を封じ込める役割を果たしてくれそうだ。
ペンスが置かれた状況は、政治が混乱を極めたリチャード・ニクソン政権で副大統領を務めたジェラルド・フォードと似ている。というのも、もしトランプが衝動的な言動で共和党トップや外交政策エリートを邪魔し続ければ、米議会がトランプに反旗を翻す可能性があるからだ。
たとえトランプが猛烈に反対しても、大統領に職務遂行能力がない場合の手続きを定めた合衆国憲法修正第25条第4項に則り閣僚の過半数が賛成すれば、ペンスは「大統領代理」になれる。これを国民と関わりのない「宮廷革命」と呼ぶ人もいるが、とにかくペンスは、もはや危険すぎてトランプを大統領職に置いておけない証拠を並べ立て、説得力を持って論証できればいい。
すでに重荷を背負うペンスは、これ以上状況が悪化すれば必要に駆られてやるべきことをやるだろう。
1974年に当時のニクソン大統領は、下院司法委員会が大統領弾劾を決議したのを受けて辞任した。それほどの事態になれば、さすがのトランプも辞任すると考える人もいるだろう。だがあれほど精神的に不安定な人物が、いざ追い込まれた時にどう出るかを言い当てるのは不可能だ。
いずれにせよ、トランプは辞任する可能性がある。そのタイミングは、大統領として任期が最短だったウィリアム・ヘンリー・ハリソンの31日（1841年に肺炎で在職中に死去）と、ジェームズ・ガーフィールドの199日（1881年に駅で銃撃され、79日間にわたる激痛と荒療治の末に死去）の間といったところだ。どんなに長引いても、大統領就任16カ月目に消化不良で死亡したザカリー・テイラーの任期は超えられないだろう。ペンス大統領の誕生がいよいよ現実味を帯びてきた。
This article first appeared on the History News Network site.
Ronald L. Feinman is the author of Assassinations, Threats, and the American Presidency: From Andrew Jackson to Barack Obama (Rowman Littlefield Publishers, August 2015).
ロナルド・ファインマン（ニューヨーク市立大学非常勤教授）