＜国外の収容所で難民を虐待するオーストラリア政府の行為に関し、人権弁護士らがICCに訴追を要求。先進国が人道犯罪で国際的に裁かれる最初の例になるかもしれない＞
米スタンフォード大学ロースクールの国際人権クリニックは先週、著名な人権弁護士が名を連ねる108ページの報告書を国際刑事裁判所（ICC）に提出した。オーストラリア政府と民間請負業者の「人道に対する罪」を告発し、訴追を促すものだ。
ICCではこれまで、主にアフリカや旧ユーゴスラビアのような途上国における大量虐殺や戦争犯罪を審理してきた。オーストラリア政府や企業が訴追されれば、先進国では初の事例となる。
報告書は、オーストラリアの歴代政権が難民や移民に対する人道犯罪を知りながら放置していたと主張する。被害者側にもし「罪」があるとすれば、迫害から逃れてオーストラリアに保護を求めたことだけだ、と──。
欧米では最近、長い苦労の末に勝ち取った国連難民条約の難民保護規定を放棄しようという動きが目立っている。国家ぐるみの難民虐待をICCに提訴するには今が絶好のタイミングだ。ICCにとっても、自分たちは途上国の犯罪だけを扱うのではなく、先進国の犯罪も裁く意志があると示せる重要な機会だ。
【参考記事】オーストラリアの難民虐待に学びたい？デンマークから視察団
わざと非人道的な環境に
今回問われている人道に対する罪のなかには、拷問や強制退去などが含まれる。いずれも、2001年の9.11テロ後にテロ予防策としてオーストラリアが導入した難民抑制策「パシフィック・ソリューソン（太平洋での解決）」に起因している。
オーストラリア政府は業者に委託し、難民や移民の上陸を船が領海に入る手前で阻止している。海上で捕まえて、そのまま南太平洋の島国ナウルやパプアニューギニアのマヌス島にある収容所に移送しているのだ。領海手前ならまだ入国前、難民条約で規定された保護の責任は負わなくてもいい、という論法だ。
海外の収容所は表向きは民営だが、実質的にはオーストラリア政府は管理している。施設の維持費を負担し、運営方針を定め、民間業者と契約して運営させている。人権団体は収容所ではびこる深刻な暴力と虐待を何度も訴えてきた。だがその非人道的な状態を作り出すことこそが、オーストラリア政府の狙いだという。
【参考記事】難民収容所で問われるオーストラリアの人権感覚
そしてこの犯罪は、政治信条の右や左とは関係なく続いている。オーストラリアの現在の政権与党は中道右派の自由党だが、難民や移民の扱いに関する基本方針は過去10年変わらず、中道左派の労働党政権下でも継続してきた。
この政策は、オーストラリアの長い歴史の中で定着してきた人種差別とも合致している。「白豪主義」と呼ばれる政策によってオーストラリアは、ヨーロッパ系以外の移民の受け入れを体系的に排除してきた。この政策が公式に廃止されたのは1973年のことだ。
先週ICCに提出された証拠書類は、収容所の元職員の話として、オーストラリア政府がさらなる難民申請を思い止まらせるためにわざと劣悪な施設の環境を放置し、子どもにひどい仕打ちをしたと指摘している。罪を自覚していた政府は、収容所の惨状から世間の目をそらすため、あらゆる手段に出た。内部告発を刑事罰の対象にして、難民が司法審査を受けにくくする制限も設けた。
オーストラリアがパプアニューギニアのマヌス島とナウルに収容所を置いたのにも理由がある。どちらも長年オーストラリアが搾取してきた島だ。特にナウルは面積約20平方キロという世界最小国の1つで、国外の勢力に対する備えが脆弱だ。貴重な資源であるリン鉱石の輸出で栄えた時期もあったが、オーストラリアやイギリスなどが手当り次第に掘り尽くした結果、国土は丸裸にされ、不毛の地に変わり果てた。今や収容所の受け入れと引き換えにオーストラリアから受け取る金が、ナウルの最大の収入源だ。
【参考記事】希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか
最後の刑事裁判所
子どもに対する暴力や性的虐待はもちろんのこと、収容施設では全体的な生活環境そのものが非人道的だ。ICC宛ての書類によるとマヌス島の施設では、収容者は熱帯の厳しい暑さで日陰すらない環境なのに、摂取できる飲料水の量が1日500ミリリットルに制限されていた。イラン出身の24歳の男性は皮膚に小さな発疹の症状が出た後、敗血症で死亡した。施設の不衛生な環境と、島内の診療所における不適切な処置が原因だった。
ナウルについても、就寝施設で1つのテントに最大50人もの収容者が押し込められるうえ、場所がちょうどリン鉱石の元採掘現場に当たるため、そこから発生する有害な塵の影響で特に子どもが慢性の呼吸器病を患っていると指摘した。
ICCは当事国の司法制度に訴追能力がないと認められる場合に限り、犯罪行為を裁ける。いわば最後の刑事裁判所だ。オーストラリアがICCで裁かれるのを避けたければ、一番手っ取り早いのは国内の法廷で訴追することだ。
設立から15年間、ICCはアフリカ諸国で起きた戦争犯罪や人道犯罪ばかりを執拗に訴追したとして痛烈な批判を浴びてきた。昨年は2008年のジョージア（グルジア）紛争での戦争犯罪に関する捜査開始を決定するなど、アフリカ一辺倒だった姿勢は変わりつつある。それでもAU（アフリカ連合）は加盟国にICCからの脱退を呼びかけるなど反感は今も消えない。
【参考記事】国際刑事裁判所（ICC）を脱退するアフリカの戦犯たち
ICCがナウルとマヌス島での人道に対する罪の訴追に踏み切れば、加害者が先進国でも容赦せず、重大犯罪を起訴する姿勢を示すことができる。欧米諸国が第2次大戦後最悪の難民危機への対応に追われるなか、もし2つの島で起きている犯罪行為に目をつぶれば、オーストラリアの難民虐待を常態化させ、他の国々に悪しき前例を残してしまう。
もしICCが弱い立場の難民に対する犯罪行為の捜査にすら手を付けないなら、何のための国際法廷かと問われても仕方がない。
From Foreign Policy Magazine
レベッカ・ハミルトン（米アメリカン大学ロースクール准教授）
米スタンフォード大学ロースクールの国際人権クリニックは先週、著名な人権弁護士が名を連ねる108ページの報告書を国際刑事裁判所（ICC）に提出した。オーストラリア政府と民間請負業者の「人道に対する罪」を告発し、訴追を促すものだ。
ICCではこれまで、主にアフリカや旧ユーゴスラビアのような途上国における大量虐殺や戦争犯罪を審理してきた。オーストラリア政府や企業が訴追されれば、先進国では初の事例となる。
報告書は、オーストラリアの歴代政権が難民や移民に対する人道犯罪を知りながら放置していたと主張する。被害者側にもし「罪」があるとすれば、迫害から逃れてオーストラリアに保護を求めたことだけだ、と──。
欧米では最近、長い苦労の末に勝ち取った国連難民条約の難民保護規定を放棄しようという動きが目立っている。国家ぐるみの難民虐待をICCに提訴するには今が絶好のタイミングだ。ICCにとっても、自分たちは途上国の犯罪だけを扱うのではなく、先進国の犯罪も裁く意志があると示せる重要な機会だ。
【参考記事】オーストラリアの難民虐待に学びたい？デンマークから視察団
わざと非人道的な環境に
今回問われている人道に対する罪のなかには、拷問や強制退去などが含まれる。いずれも、2001年の9.11テロ後にテロ予防策としてオーストラリアが導入した難民抑制策「パシフィック・ソリューソン（太平洋での解決）」に起因している。
オーストラリア政府は業者に委託し、難民や移民の上陸を船が領海に入る手前で阻止している。海上で捕まえて、そのまま南太平洋の島国ナウルやパプアニューギニアのマヌス島にある収容所に移送しているのだ。領海手前ならまだ入国前、難民条約で規定された保護の責任は負わなくてもいい、という論法だ。
海外の収容所は表向きは民営だが、実質的にはオーストラリア政府は管理している。施設の維持費を負担し、運営方針を定め、民間業者と契約して運営させている。人権団体は収容所ではびこる深刻な暴力と虐待を何度も訴えてきた。だがその非人道的な状態を作り出すことこそが、オーストラリア政府の狙いだという。
【参考記事】難民収容所で問われるオーストラリアの人権感覚
そしてこの犯罪は、政治信条の右や左とは関係なく続いている。オーストラリアの現在の政権与党は中道右派の自由党だが、難民や移民の扱いに関する基本方針は過去10年変わらず、中道左派の労働党政権下でも継続してきた。
この政策は、オーストラリアの長い歴史の中で定着してきた人種差別とも合致している。「白豪主義」と呼ばれる政策によってオーストラリアは、ヨーロッパ系以外の移民の受け入れを体系的に排除してきた。この政策が公式に廃止されたのは1973年のことだ。
先週ICCに提出された証拠書類は、収容所の元職員の話として、オーストラリア政府がさらなる難民申請を思い止まらせるためにわざと劣悪な施設の環境を放置し、子どもにひどい仕打ちをしたと指摘している。罪を自覚していた政府は、収容所の惨状から世間の目をそらすため、あらゆる手段に出た。内部告発を刑事罰の対象にして、難民が司法審査を受けにくくする制限も設けた。
オーストラリアがパプアニューギニアのマヌス島とナウルに収容所を置いたのにも理由がある。どちらも長年オーストラリアが搾取してきた島だ。特にナウルは面積約20平方キロという世界最小国の1つで、国外の勢力に対する備えが脆弱だ。貴重な資源であるリン鉱石の輸出で栄えた時期もあったが、オーストラリアやイギリスなどが手当り次第に掘り尽くした結果、国土は丸裸にされ、不毛の地に変わり果てた。今や収容所の受け入れと引き換えにオーストラリアから受け取る金が、ナウルの最大の収入源だ。
【参考記事】希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか
最後の刑事裁判所
子どもに対する暴力や性的虐待はもちろんのこと、収容施設では全体的な生活環境そのものが非人道的だ。ICC宛ての書類によるとマヌス島の施設では、収容者は熱帯の厳しい暑さで日陰すらない環境なのに、摂取できる飲料水の量が1日500ミリリットルに制限されていた。イラン出身の24歳の男性は皮膚に小さな発疹の症状が出た後、敗血症で死亡した。施設の不衛生な環境と、島内の診療所における不適切な処置が原因だった。
ナウルについても、就寝施設で1つのテントに最大50人もの収容者が押し込められるうえ、場所がちょうどリン鉱石の元採掘現場に当たるため、そこから発生する有害な塵の影響で特に子どもが慢性の呼吸器病を患っていると指摘した。
ICCは当事国の司法制度に訴追能力がないと認められる場合に限り、犯罪行為を裁ける。いわば最後の刑事裁判所だ。オーストラリアがICCで裁かれるのを避けたければ、一番手っ取り早いのは国内の法廷で訴追することだ。
設立から15年間、ICCはアフリカ諸国で起きた戦争犯罪や人道犯罪ばかりを執拗に訴追したとして痛烈な批判を浴びてきた。昨年は2008年のジョージア（グルジア）紛争での戦争犯罪に関する捜査開始を決定するなど、アフリカ一辺倒だった姿勢は変わりつつある。それでもAU（アフリカ連合）は加盟国にICCからの脱退を呼びかけるなど反感は今も消えない。
【参考記事】国際刑事裁判所（ICC）を脱退するアフリカの戦犯たち
ICCがナウルとマヌス島での人道に対する罪の訴追に踏み切れば、加害者が先進国でも容赦せず、重大犯罪を起訴する姿勢を示すことができる。欧米諸国が第2次大戦後最悪の難民危機への対応に追われるなか、もし2つの島で起きている犯罪行為に目をつぶれば、オーストラリアの難民虐待を常態化させ、他の国々に悪しき前例を残してしまう。
もしICCが弱い立場の難民に対する犯罪行為の捜査にすら手を付けないなら、何のための国際法廷かと問われても仕方がない。
From Foreign Policy Magazine
レベッカ・ハミルトン（米アメリカン大学ロースクール准教授）