「シリア内戦」が3月15日で7年目を迎えるなか、イスラーム国の首都と目されるラッカ市解放に向けた動きが本格化しつつある。だが、シリアでのイスラーム国との戦いは、もはやイスラーム国をめぐる戦いではない。矛盾した言い回しだが、紛争当事者にとって目下の関心事は、イスラーム国の脅威の排除でなく、誰がラッカ市の解放者になるか、あるいは誰をラッカ市の解放者とするかにある。
米国の空爆支援によるシリア民主軍の優勢
ラッカ市解放の最有力候補は、ロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局）の武装部隊YPG（人民防衛部隊）が主導するシリア民主軍だ。2016年11月にラッカ市の孤立化を目標とする「ユーフラテスの怒り」作戦を開始した彼らは、2017年1月にラッカ市の西約50キロに位置するアサド湖東岸に到達、2月に入るとダイル・ザウル県北部に進攻し、同県とラッカ市を結ぶ幹線道路を掌握するなど、順調に戦果をあげている。
シリア民主軍の優勢は、有志連合、とりわけ米国の支援によるところが大きい。米国はシリア民主軍への空爆支援や技術支援を通じて、ロジャヴァがマンビジュ市を中心とするユーフラテス川西岸地域に勢力を伸張するのを後押しした。また、アラブ人部族からなる「シリア・エリート部隊」を養成してシリア民主軍と連携させるだけでなく、3月には海兵隊員400人をシリア領内某所に派遣し、ラッカ市攻略に備えている。
しかし、ラッカ市は、ロジャヴァを主導するPYD（民主統一党）の地盤地域ではなく、シリア民主軍と米軍が同市からイスラーム国を掃討したとしても、そこで安定的支配を確立するのには困難が予想される。解放後を見据えた場合、ロジャヴァと米国は、それ以外の紛争当事者との協力が不可避だが、その前途は多難だ。
シリア民主軍への米国支援を阻害するトルコ
最大の理由はトルコの存在だ。トルコにとって、PYD、ロジャヴァ、YGP、シリア民主軍は、クルディスタン労働者党（PKK）と同根のテロ組織で、イスラーム国以上に国家安全保障を脅かす存在と認識されている。2015年8月末、トルコが、ハワール・キッリス作戦司令室（「穏健な反体制派」とイスラーム過激派の連合体）とともに、「ユーフラテスの盾」作戦と銘打ってシリア領内に地上部隊を侵攻させ、ジャラーブルス市、アアザール市、マーリア市、バーブ市を包摂するアレッポ県北部のいわゆる「安全地帯」を掌握しようとしたのもそのためだ。
「安全地帯」というと、最近ではドナルド・トランプ米政権がシリア難民を収容するために設置を画策している地域の呼称として報じられることが多い。もちろん、トルコがめざす「安全地帯」も、究極的には同国領内のシリア難民（の一部）を押し戻す場所として想定されている。だが、それには国境地帯からテロ組織を掃討することが必要で、その最大の標的が、イスラーム国ではなく、むしろPYD、ロジャヴァ、YGP、シリア民主軍なのだ。
こうした目的のもと、イスラーム国に対するトルコの「テロとの戦い」は、一方でシリア民主軍への米国の支援を阻害し、他方でロシアと米国に「安全地帯」の実質占領を既成事実として認めさせるためのカードとしての意味合いが強い。
継続不可能となっていたトルコの「テロとの戦い」
バラク・オバマ米政権がレイムダック化した2016年末、トルコはアレッポ市攻防戦の決着や、シリア政府と反体制派の停戦などでロシアに協力し、その見返りとして「安全地帯」の実質占領への了承をロシアから取り付けることに成功した。2017年1月には、トルコ・ロシア両軍がバーブ市に対する合同空爆作戦を実施、また米国も同地での空爆を強化し、トルコ軍とハワール・キッリス作戦司令室は2月、「安全地帯」の南端に位置するバーブ市からイスラーム国を放逐し、同市を制圧した。
その一方で、トルコは、ユーフラテス川西岸地域からのシリア民主軍の退去とラッカ市解放作戦からの排除を米国に迫り、この二つが受け入れられることを条件に、有志連合に協力するとの意思を示した。しかし、トルコの「テロとの戦い」は、イスラーム国に対するものであれ、ロジャヴァに対するものであれ、継続不可能となっていた。
トルコ軍の動きが封じられ増長するシリア政府
それは、米国がトルコの要請に応えなかったからではなく、シリア政府とロシアが「兵力引き離し」戦術に打って出た結果だった。トルコ軍がバーブ市攻略に苦戦するなか、シリア軍は、ヒズブッラーの精鋭部隊やロシア軍砲兵大隊とともに、同市の南部から南東部に至る回廊地帯に進軍し、2月末にはマンビジュ市南西部郊外のロジャヴァ支配地域に到達した。これにより、トルコ軍の展開地域とイスラーム国の支配地域は物理的に切り離され、ラッカ市に向けたトルコ軍の南進の道は閉ざされた。
続いて、シリアに駐留するロシア軍が、シリア民主軍と協議し、マンビジュ市西部郊外のロジャヴァ支配地域をシリア軍に引き渡すことで合意した。これを受け、シリア軍所属の「シリア国境警備隊」がトルコ軍とシリア民主軍を引き離すかたちで同地一帯に進駐した。シリア国境警備隊をめぐっては、YPG戦闘員がシリア軍の軍服を身につけただけの「偽装部隊」だとの指摘もある。だが、シリア国境警備隊の進駐だけでなく、米軍部隊もマンビジュ市一帯に展開、またシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会が市内にロシア国旗を掲揚することで、トルコ軍はマンビジュ市への東進も阻止されてしまった。
トルコ軍の動きが封じられたことで増長したのはシリア政府だった。シリア軍はバーブ市南東部で支配地域を拡大し、アサド湖西岸に到達、ラッカ市に続く幹線道路に沿って進軍した。バッシャール・アサド大統領は3月11日、中国の民間衛星テレビ局「鳳凰衛視」（フェニックス・テレビ）のインタビューに応じ、そのなかで「ラッカ市は我々にとっての最優先事項だ」と明言し、シリア民主軍や米国が必要としている戦略的協力者としての存在を誇示した。
決定打を欠くロシア、米国、トルコ
しかし、ラッカ市解放作戦はどの紛争当事者によっても開始されていない。なぜなら、地上部隊を進駐させ、シリア内戦という泥沼に深入りしてしまったロシア、米国、そしてトルコの三カ国のいすれもが、ラッカ市攻略の主導権を握るための決定打を欠いており、そのことがシリア政府、ロジャヴァ、そして反体制派の「棲み分け」をめぐる三カ国の合意形成を遅らせているからだ。
ロシアは、シリア政府をイスラーム国に対する「テロとの戦い」の最終勝利者に位置づけようとしている。だが、疲弊した当のシリア政府は、米国の後援を受けるロジャヴァとの連携なくして、イスラーム国と対峙することも、シャーム解放委員会やシャーム自由人イスラーム運動と共闘を続ける反体制派との戦いを効果的に進めることもできない。
米国は、7年におよぶシリア内戦のなかでようやく獲得したロジャヴァという「橋頭堡」とＮＡＴＯ加盟国にして同盟国であるトルコとの衝突を回避することに腐心している。
トルコは、泡沫組織の寄り合い所帯であるハワール・キッリス作戦司令室の無力ゆえに、シリア国内での「テロとの戦い」に深入りし続けることで、レバノンの国土の半分に匹敵する広大な「安全地帯」（反体制派にとっての「解放区」）の維持という新たな負担を肩代わりさせられることに警戒している。
7年目を迎えたシリア内戦は、シリア政府、反体制派、ロジャヴァといったシリア国内の紛争当事者が衰弱し、自力で混乱を終息させる力を失っているだけでなく、それを操ろうとしてきた諸外国の政策も手詰まりを見せており、そのことがイスラーム国に延命の余地を与え続けている。
青山弘之（東京外国語大学教授）
米国の空爆支援によるシリア民主軍の優勢
ラッカ市解放の最有力候補は、ロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局）の武装部隊YPG（人民防衛部隊）が主導するシリア民主軍だ。2016年11月にラッカ市の孤立化を目標とする「ユーフラテスの怒り」作戦を開始した彼らは、2017年1月にラッカ市の西約50キロに位置するアサド湖東岸に到達、2月に入るとダイル・ザウル県北部に進攻し、同県とラッカ市を結ぶ幹線道路を掌握するなど、順調に戦果をあげている。
シリア民主軍の優勢は、有志連合、とりわけ米国の支援によるところが大きい。米国はシリア民主軍への空爆支援や技術支援を通じて、ロジャヴァがマンビジュ市を中心とするユーフラテス川西岸地域に勢力を伸張するのを後押しした。また、アラブ人部族からなる「シリア・エリート部隊」を養成してシリア民主軍と連携させるだけでなく、3月には海兵隊員400人をシリア領内某所に派遣し、ラッカ市攻略に備えている。
しかし、ラッカ市は、ロジャヴァを主導するPYD（民主統一党）の地盤地域ではなく、シリア民主軍と米軍が同市からイスラーム国を掃討したとしても、そこで安定的支配を確立するのには困難が予想される。解放後を見据えた場合、ロジャヴァと米国は、それ以外の紛争当事者との協力が不可避だが、その前途は多難だ。
シリア民主軍への米国支援を阻害するトルコ
最大の理由はトルコの存在だ。トルコにとって、PYD、ロジャヴァ、YGP、シリア民主軍は、クルディスタン労働者党（PKK）と同根のテロ組織で、イスラーム国以上に国家安全保障を脅かす存在と認識されている。2015年8月末、トルコが、ハワール・キッリス作戦司令室（「穏健な反体制派」とイスラーム過激派の連合体）とともに、「ユーフラテスの盾」作戦と銘打ってシリア領内に地上部隊を侵攻させ、ジャラーブルス市、アアザール市、マーリア市、バーブ市を包摂するアレッポ県北部のいわゆる「安全地帯」を掌握しようとしたのもそのためだ。
「安全地帯」というと、最近ではドナルド・トランプ米政権がシリア難民を収容するために設置を画策している地域の呼称として報じられることが多い。もちろん、トルコがめざす「安全地帯」も、究極的には同国領内のシリア難民（の一部）を押し戻す場所として想定されている。だが、それには国境地帯からテロ組織を掃討することが必要で、その最大の標的が、イスラーム国ではなく、むしろPYD、ロジャヴァ、YGP、シリア民主軍なのだ。
こうした目的のもと、イスラーム国に対するトルコの「テロとの戦い」は、一方でシリア民主軍への米国の支援を阻害し、他方でロシアと米国に「安全地帯」の実質占領を既成事実として認めさせるためのカードとしての意味合いが強い。
継続不可能となっていたトルコの「テロとの戦い」
バラク・オバマ米政権がレイムダック化した2016年末、トルコはアレッポ市攻防戦の決着や、シリア政府と反体制派の停戦などでロシアに協力し、その見返りとして「安全地帯」の実質占領への了承をロシアから取り付けることに成功した。2017年1月には、トルコ・ロシア両軍がバーブ市に対する合同空爆作戦を実施、また米国も同地での空爆を強化し、トルコ軍とハワール・キッリス作戦司令室は2月、「安全地帯」の南端に位置するバーブ市からイスラーム国を放逐し、同市を制圧した。
その一方で、トルコは、ユーフラテス川西岸地域からのシリア民主軍の退去とラッカ市解放作戦からの排除を米国に迫り、この二つが受け入れられることを条件に、有志連合に協力するとの意思を示した。しかし、トルコの「テロとの戦い」は、イスラーム国に対するものであれ、ロジャヴァに対するものであれ、継続不可能となっていた。
トルコ軍の動きが封じられ増長するシリア政府
それは、米国がトルコの要請に応えなかったからではなく、シリア政府とロシアが「兵力引き離し」戦術に打って出た結果だった。トルコ軍がバーブ市攻略に苦戦するなか、シリア軍は、ヒズブッラーの精鋭部隊やロシア軍砲兵大隊とともに、同市の南部から南東部に至る回廊地帯に進軍し、2月末にはマンビジュ市南西部郊外のロジャヴァ支配地域に到達した。これにより、トルコ軍の展開地域とイスラーム国の支配地域は物理的に切り離され、ラッカ市に向けたトルコ軍の南進の道は閉ざされた。
続いて、シリアに駐留するロシア軍が、シリア民主軍と協議し、マンビジュ市西部郊外のロジャヴァ支配地域をシリア軍に引き渡すことで合意した。これを受け、シリア軍所属の「シリア国境警備隊」がトルコ軍とシリア民主軍を引き離すかたちで同地一帯に進駐した。シリア国境警備隊をめぐっては、YPG戦闘員がシリア軍の軍服を身につけただけの「偽装部隊」だとの指摘もある。だが、シリア国境警備隊の進駐だけでなく、米軍部隊もマンビジュ市一帯に展開、またシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会が市内にロシア国旗を掲揚することで、トルコ軍はマンビジュ市への東進も阻止されてしまった。
トルコ軍の動きが封じられたことで増長したのはシリア政府だった。シリア軍はバーブ市南東部で支配地域を拡大し、アサド湖西岸に到達、ラッカ市に続く幹線道路に沿って進軍した。バッシャール・アサド大統領は3月11日、中国の民間衛星テレビ局「鳳凰衛視」（フェニックス・テレビ）のインタビューに応じ、そのなかで「ラッカ市は我々にとっての最優先事項だ」と明言し、シリア民主軍や米国が必要としている戦略的協力者としての存在を誇示した。
決定打を欠くロシア、米国、トルコ
しかし、ラッカ市解放作戦はどの紛争当事者によっても開始されていない。なぜなら、地上部隊を進駐させ、シリア内戦という泥沼に深入りしてしまったロシア、米国、そしてトルコの三カ国のいすれもが、ラッカ市攻略の主導権を握るための決定打を欠いており、そのことがシリア政府、ロジャヴァ、そして反体制派の「棲み分け」をめぐる三カ国の合意形成を遅らせているからだ。
ロシアは、シリア政府をイスラーム国に対する「テロとの戦い」の最終勝利者に位置づけようとしている。だが、疲弊した当のシリア政府は、米国の後援を受けるロジャヴァとの連携なくして、イスラーム国と対峙することも、シャーム解放委員会やシャーム自由人イスラーム運動と共闘を続ける反体制派との戦いを効果的に進めることもできない。
米国は、7年におよぶシリア内戦のなかでようやく獲得したロジャヴァという「橋頭堡」とＮＡＴＯ加盟国にして同盟国であるトルコとの衝突を回避することに腐心している。
トルコは、泡沫組織の寄り合い所帯であるハワール・キッリス作戦司令室の無力ゆえに、シリア国内での「テロとの戦い」に深入りし続けることで、レバノンの国土の半分に匹敵する広大な「安全地帯」（反体制派にとっての「解放区」）の維持という新たな負担を肩代わりさせられることに警戒している。
7年目を迎えたシリア内戦は、シリア政府、反体制派、ロジャヴァといったシリア国内の紛争当事者が衰弱し、自力で混乱を終息させる力を失っているだけでなく、それを操ろうとしてきた諸外国の政策も手詰まりを見せており、そのことがイスラーム国に延命の余地を与え続けている。
青山弘之（東京外国語大学教授）