＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞
トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。
その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定していますが、正男氏は長年中国が北朝鮮のリーダーの代替候補として「温存」していたと言われた人物ですから、金正恩政権が中国などから「政権交替」を迫られるのを防止、あるいは拒否するメッセージとして、殺害に及んだという見方はできます。
そんな中で、韓国では朴槿恵・前大統領が罷免され、5月に出直しの大統領選が行われることとなりました。後任の大統領は、野党の「共に民主党」系の候補（複数）をはじめとした候補たちの間で争われるわけですが、選挙後に安定した政権ができるのかは不透明な情勢です。これに加えて、米韓による「高高度ミサイル防衛システム（THAAD）」配備に対して中国が強く反発し、中国と韓国の関係は急速に悪化しています。
【参考記事】どうなるポスト朴槿恵の韓国
このような状況下、日本としては「朝鮮半島有事」に備えなければならないわけですが、その際に最も日本として警戒しなくてはならない点が1つあります。それは「日本を仮想敵国とする求心力のもとに統一国家が成立する」という事態です。
私は何も嫌韓感情を煽ろうと言うのではありません。日本との良好な関係が築けるのであれば朝鮮半島が一つの国になるのは良いことだと思います。再統一が民族の悲願だということは、その立場になれば十分に理解できることだからです。
ですが、残念ながら「統一後の国家が日本への敵意を強める」可能性は否定出来ません。というのは、朝鮮半島の統一にはモデルがあるからです。それはドイツに他なりません。1990年のドイツ再統一は平和裏に行われた、それは事実ですが、私が申し上げたいのはその点ではありません。
ドイツの統一時には、東ドイツの経済は破綻に瀕していました。当時の西ドイツのコール首相は、「マルク通貨の一対一交換」「東の住民の国民年金は全額公費による積立」という最大限の優遇措置を行って旧東ドイツの住民を「ドイツ連邦共和国（ブンデスレプブリーク）」に招き入れたのです。
これは韓国にとっては大変にリアルな前例となっています。韓国の人々はその誇りにかけて、再統一時にはこの条件を実現したいと思っている一方で、これを可能にする経済力は韓国には足りないことも痛いほど感じています。また、仮に実現できずに、不平等な形で北の住民との合邦を行えば、統一後の社会が著しく不安定になることも、長年の検討の結果、韓国の政府や知識人たちは覚悟しています。
仮に、このような北の住民を公平に遇するような「膨大なコストのかかる統一」を実行すれば、現在の韓国の経済では支えられないおそれがあり、せっかく再統一された朝鮮半島は、内部に大きな不安定要因を抱え込むことになります。そこで、日本を敵視することで国家の求心力、国論の統一を図ろうという為政者が登場する可能性は、残念ながら否定できません。
そうなれば、日本はバランス・オブ・パワーを維持するために、経済的にも政治的にも膨大なコストを払わざるを得ないことになります。日本国内の世論は割れ、社会も不安定化するかもしれません。産業の国外流出は加速するでしょう。経済の停滞に苦しんでいる日本にとっては大きなダメージになります。
【参考記事】金正男の長男ハンソル名乗る動画 身柄保全にオランダが関与か
そう考えると、日本の戦略としては以下の２点が重要になってきます。
１点は、北朝鮮という国を何とかもう少し維持してもらい、国家の崩壊による性急な統一という悲劇を回避することです。仮に、今日の時点で統一は不可能、そのように国際社会と韓国が理解しているのであれば、北朝鮮に関しては「何らかの形で安定化」しつつ「緩衝国家として残す」ことが具体策になります。
2点目としては、まず日米が腹を割って話し合い、不必要な米国側から北朝鮮への挑発を止めさせるべきです。その上で、日米の立場が完全に擦り合わせられたところで、中国を入れて日米中で合意形成を行うことです。そして、韓国の新政権にもその政策を受け入れてもらわなければなりません。
トランプ政権下のアメリカが極端に内向きになっている現在、日本はよりハッキリした戦略を持って動くべきです。間違っても、日米中の3カ国が韓国の新政権と良い関係を築けず、韓国を孤立させて北朝鮮に接近させるようなことがあってはなりません。
今後の対韓国外交は、日本にとっても緻密さと粘り強さが求められる特殊な局面になるでしょう。例えばですが、現時点では駐韓の長嶺大使が一時帰国中ですが、新大統領が決まった時点で間髪を入れずに再赴任して関係修復を図る（もっと早期に戻るという策もありますが）など、事態に対してイニシアティブを取りつつ、戦略的に動くことが重要だと思います。
トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。
その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定していますが、正男氏は長年中国が北朝鮮のリーダーの代替候補として「温存」していたと言われた人物ですから、金正恩政権が中国などから「政権交替」を迫られるのを防止、あるいは拒否するメッセージとして、殺害に及んだという見方はできます。
そんな中で、韓国では朴槿恵・前大統領が罷免され、5月に出直しの大統領選が行われることとなりました。後任の大統領は、野党の「共に民主党」系の候補（複数）をはじめとした候補たちの間で争われるわけですが、選挙後に安定した政権ができるのかは不透明な情勢です。これに加えて、米韓による「高高度ミサイル防衛システム（THAAD）」配備に対して中国が強く反発し、中国と韓国の関係は急速に悪化しています。
【参考記事】どうなるポスト朴槿恵の韓国
このような状況下、日本としては「朝鮮半島有事」に備えなければならないわけですが、その際に最も日本として警戒しなくてはならない点が1つあります。それは「日本を仮想敵国とする求心力のもとに統一国家が成立する」という事態です。
私は何も嫌韓感情を煽ろうと言うのではありません。日本との良好な関係が築けるのであれば朝鮮半島が一つの国になるのは良いことだと思います。再統一が民族の悲願だということは、その立場になれば十分に理解できることだからです。
ですが、残念ながら「統一後の国家が日本への敵意を強める」可能性は否定出来ません。というのは、朝鮮半島の統一にはモデルがあるからです。それはドイツに他なりません。1990年のドイツ再統一は平和裏に行われた、それは事実ですが、私が申し上げたいのはその点ではありません。
ドイツの統一時には、東ドイツの経済は破綻に瀕していました。当時の西ドイツのコール首相は、「マルク通貨の一対一交換」「東の住民の国民年金は全額公費による積立」という最大限の優遇措置を行って旧東ドイツの住民を「ドイツ連邦共和国（ブンデスレプブリーク）」に招き入れたのです。
これは韓国にとっては大変にリアルな前例となっています。韓国の人々はその誇りにかけて、再統一時にはこの条件を実現したいと思っている一方で、これを可能にする経済力は韓国には足りないことも痛いほど感じています。また、仮に実現できずに、不平等な形で北の住民との合邦を行えば、統一後の社会が著しく不安定になることも、長年の検討の結果、韓国の政府や知識人たちは覚悟しています。
仮に、このような北の住民を公平に遇するような「膨大なコストのかかる統一」を実行すれば、現在の韓国の経済では支えられないおそれがあり、せっかく再統一された朝鮮半島は、内部に大きな不安定要因を抱え込むことになります。そこで、日本を敵視することで国家の求心力、国論の統一を図ろうという為政者が登場する可能性は、残念ながら否定できません。
そうなれば、日本はバランス・オブ・パワーを維持するために、経済的にも政治的にも膨大なコストを払わざるを得ないことになります。日本国内の世論は割れ、社会も不安定化するかもしれません。産業の国外流出は加速するでしょう。経済の停滞に苦しんでいる日本にとっては大きなダメージになります。
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そう考えると、日本の戦略としては以下の２点が重要になってきます。
１点は、北朝鮮という国を何とかもう少し維持してもらい、国家の崩壊による性急な統一という悲劇を回避することです。仮に、今日の時点で統一は不可能、そのように国際社会と韓国が理解しているのであれば、北朝鮮に関しては「何らかの形で安定化」しつつ「緩衝国家として残す」ことが具体策になります。
2点目としては、まず日米が腹を割って話し合い、不必要な米国側から北朝鮮への挑発を止めさせるべきです。その上で、日米の立場が完全に擦り合わせられたところで、中国を入れて日米中で合意形成を行うことです。そして、韓国の新政権にもその政策を受け入れてもらわなければなりません。
トランプ政権下のアメリカが極端に内向きになっている現在、日本はよりハッキリした戦略を持って動くべきです。間違っても、日米中の3カ国が韓国の新政権と良い関係を築けず、韓国を孤立させて北朝鮮に接近させるようなことがあってはなりません。
今後の対韓国外交は、日本にとっても緻密さと粘り強さが求められる特殊な局面になるでしょう。例えばですが、現時点では駐韓の長嶺大使が一時帰国中ですが、新大統領が決まった時点で間髪を入れずに再赴任して関係修復を図る（もっと早期に戻るという策もありますが）など、事態に対してイニシアティブを取りつつ、戦略的に動くことが重要だと思います。