＜娯楽使用のマリファナが合法化されたアメリカの各州で、マリファナの人気に押されてビールの消費が落ち込んでいることがわかった＞
アメリカで3月後半と言えば、スプリング・ブレイク（春休み）。全米の大学で、学生たちがパーティで大いに盛り上がる季節だ。
この時期になると決まってアメリカでは、浮かれた学生のニュースが流れる。3月21日、フロリダ州でパーティーに向かう途中だった19歳の学生が、ピックアップトラックの荷台にビール7ケースとマリファナ（大麻）を大量に積んで猛スピードで走行し、さらに24歳と偽るために身分証を偽造していたことも判明して逮捕され、メディアで大きく取り上げられた。
いかにもアメリカらしい「おバカ」なニュースだが、アメリカの若者の間では、ビールやマリファナは盛大に楽しむのに欠かせない必須アイテムになっている。だがそんなアメリカで今、ビールが近い将来、存在感を失うかもしれないことが話題になっている。
アメリカのマリファナ研究団体「カナビズ消費者グループ（C2G）」が最近公表した調査結果によれば、現在、アメリカ人の4人に1人が、ビールよりもマリファナに金を使うようになっていることがわかった。
マリファナ派の中には、まだマリファナが合法化されていない州の住民も含まれ、彼らの多くは娯楽用のマリファナが地元で合法になれば、ビールよりもマリファナを選択すると答えている。
【参考記事】キリンのビールが売れなくなった本当の理由
アメリカでは最近、マリファナの娯楽使用を合法化する動きが進み、現在8つ州がすでに合法化している。そんな背景もあってマリファナ吸引者はどんどん増加中で、2016年には2400万人以上のアメリカ人がマリファナを使用している。
しかもマリファナは、合法化が進む中で若者たちの間にも広がりを見せている。最近の若者は、酒を飲んで騒ぐよりもマリファナでキメるのを好む傾向がある。
言うまでもなく、この傾向は米ビール業界にとっては深刻な打撃になりそうだ。全米のビールの売り上げは現在、年間1000億ドルに達する。だがマリファナが全米で合法化されれば、ビール業界は全売上の7％ほどを失うと指摘されている。これは20億ドル規模の損失を意味する。
他の州に先駆けて娯楽使用のマリファナを合法化したコロラド州やオレゴン州、ワシントン州では、すでにビールメーカーの業績が軒並み悪化しているという報告がある。
その逆に、マリファナによる経済効果は大きい。例えば2014年に大麻を合法化したコロラド州では、大麻の売り上げが9億9600万ドルに達し、1万8000人以上の雇用を創出している。マリファナを吸いに行く「大麻ツーリズム」なるものも誕生している。
マリファナの合法化が、コロラドでは約24億ドル規模の経済効果をもたらしているという。そんな状況を見た他の州が、合法化を考慮しないはずがない。ちなみにマリファナ市場は今後、500億ドル規模にまで成長すると見込まれている。
日本ではマリファナは違法なので絶対に手を出してはならないが、アメリカでは合法化がどんどん広がっているので、その手軽さから吸引者が増え続けるのは必然の成り行きなのかもしれない。
結果として今後、マリファナの勢いに押されて消費者のビール離れが進む可能性があるということだ。ちまたでは、マリファナ成分入りのビールといった、いかにも苦し紛れのアイデア商品も出回っているが、そんなものではマリファナ市場の拡大は止められそうにない。
【参考記事】「スイッチ」で任天堂はよみがえるか
ただビール業界にとっては朗報もある。ドナルド・トランプ大統領の存在だ。
実は、米連邦法では大麻は違法だ。それにもかかわらず、各州が独自の州法で合法化しているというのが実情だ。米司法省によれば、各州が未成年者の手に渡らないよう適切に規制などをしていれば、国が州の方針に介入することはないという。
ただトランプはマリファナを違法な薬物であると否定的に見ていて、すでに娯楽使用を合法化している8つの州を取り締まる可能性すらあると言われている。少なくとも、トランプ（と、マリファナ嫌いで知られるジェフ・セッションズ司法長官）がホワイトハウスにいる間は、連邦法などでマリファナの規制が大幅に緩和されることはなさそうだ。
いずれにしても、アメリカでマリファナを支持する人は多く、各種調査結果などを見ても今後さらに需要が高まっていくことになるだろう。
アメリカのビール業界は戦々恐々としている。
山田敏弘（ジャーナリスト）
アメリカで3月後半と言えば、スプリング・ブレイク（春休み）。全米の大学で、学生たちがパーティで大いに盛り上がる季節だ。
この時期になると決まってアメリカでは、浮かれた学生のニュースが流れる。3月21日、フロリダ州でパーティーに向かう途中だった19歳の学生が、ピックアップトラックの荷台にビール7ケースとマリファナ（大麻）を大量に積んで猛スピードで走行し、さらに24歳と偽るために身分証を偽造していたことも判明して逮捕され、メディアで大きく取り上げられた。
いかにもアメリカらしい「おバカ」なニュースだが、アメリカの若者の間では、ビールやマリファナは盛大に楽しむのに欠かせない必須アイテムになっている。だがそんなアメリカで今、ビールが近い将来、存在感を失うかもしれないことが話題になっている。
アメリカのマリファナ研究団体「カナビズ消費者グループ（C2G）」が最近公表した調査結果によれば、現在、アメリカ人の4人に1人が、ビールよりもマリファナに金を使うようになっていることがわかった。
マリファナ派の中には、まだマリファナが合法化されていない州の住民も含まれ、彼らの多くは娯楽用のマリファナが地元で合法になれば、ビールよりもマリファナを選択すると答えている。
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アメリカでは最近、マリファナの娯楽使用を合法化する動きが進み、現在8つ州がすでに合法化している。そんな背景もあってマリファナ吸引者はどんどん増加中で、2016年には2400万人以上のアメリカ人がマリファナを使用している。
しかもマリファナは、合法化が進む中で若者たちの間にも広がりを見せている。最近の若者は、酒を飲んで騒ぐよりもマリファナでキメるのを好む傾向がある。
言うまでもなく、この傾向は米ビール業界にとっては深刻な打撃になりそうだ。全米のビールの売り上げは現在、年間1000億ドルに達する。だがマリファナが全米で合法化されれば、ビール業界は全売上の7％ほどを失うと指摘されている。これは20億ドル規模の損失を意味する。
他の州に先駆けて娯楽使用のマリファナを合法化したコロラド州やオレゴン州、ワシントン州では、すでにビールメーカーの業績が軒並み悪化しているという報告がある。
その逆に、マリファナによる経済効果は大きい。例えば2014年に大麻を合法化したコロラド州では、大麻の売り上げが9億9600万ドルに達し、1万8000人以上の雇用を創出している。マリファナを吸いに行く「大麻ツーリズム」なるものも誕生している。
マリファナの合法化が、コロラドでは約24億ドル規模の経済効果をもたらしているという。そんな状況を見た他の州が、合法化を考慮しないはずがない。ちなみにマリファナ市場は今後、500億ドル規模にまで成長すると見込まれている。
日本ではマリファナは違法なので絶対に手を出してはならないが、アメリカでは合法化がどんどん広がっているので、その手軽さから吸引者が増え続けるのは必然の成り行きなのかもしれない。
結果として今後、マリファナの勢いに押されて消費者のビール離れが進む可能性があるということだ。ちまたでは、マリファナ成分入りのビールといった、いかにも苦し紛れのアイデア商品も出回っているが、そんなものではマリファナ市場の拡大は止められそうにない。
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ただビール業界にとっては朗報もある。ドナルド・トランプ大統領の存在だ。
実は、米連邦法では大麻は違法だ。それにもかかわらず、各州が独自の州法で合法化しているというのが実情だ。米司法省によれば、各州が未成年者の手に渡らないよう適切に規制などをしていれば、国が州の方針に介入することはないという。
ただトランプはマリファナを違法な薬物であると否定的に見ていて、すでに娯楽使用を合法化している8つの州を取り締まる可能性すらあると言われている。少なくとも、トランプ（と、マリファナ嫌いで知られるジェフ・セッションズ司法長官）がホワイトハウスにいる間は、連邦法などでマリファナの規制が大幅に緩和されることはなさそうだ。
いずれにしても、アメリカでマリファナを支持する人は多く、各種調査結果などを見ても今後さらに需要が高まっていくことになるだろう。
アメリカのビール業界は戦々恐々としている。
山田敏弘（ジャーナリスト）