＜多数の民間人が犠牲になっても、米軍は民間人を巻き添えにするISIS掃討作戦を続けるつもりだ＞
3月半ばから2週間でイラク北部モスルとシリアで市民100人以上が死亡したとみられる空爆について、米軍主導の有志連合が事実関係を明らかにするため複数の調査に着手している。
今はテロ組織ISIS（自称イスラム国）からのモスル奪還に向けて有志連合が空爆を強化し、アメリカが支援する民兵部隊もいよいよISISが事実上の「首都」とするシリア北部ラッカに迫っている。気になるのは、有志連合の攻勢と軌を一にするかのように、民間人が犠牲になったという報告が増えていることだ。今年に入って米軍の司令官はより自由な裁量を与えられ、ホワイトハウスの承認なしに空爆実施の決定を下せるようになった。
モスルで最大級の空爆があったのは3月17日。多数の民間人がとどまる西部で、ISIS戦闘員の潜伏先とみなす地点を空爆した。米軍は、爆撃された建物の周辺で空爆を実施したことを認めた。ソーシャルメディアに投稿された写真やビデオを見ると、建物は完全に破壊されており、200人規模の市民が犠牲になったとされる。
【参考記事】モスル西部奪回作戦、イラク軍は地獄の市街戦へ
モスルに残る民間人50万人
米中央軍のジョン・トーマス報道官は、市民が住んでいる建物を本当に米軍が爆撃したのか否かを判断するため、米政府の調査チームが3月17日前後にモスルで実施した空爆を記録した数百時間超のデータを解析中だと説明した。
イラク軍は26日、標的になった建物にはISISによって爆弾が仕掛けられており、有志連合の空爆による破壊だと示す証拠はないとした。住民によると、がれきの下から少なくとも160人の遺体が回収されたという。
もし米軍による空爆と確認されれば、2014年に米軍がISIS掃討作戦を開始して以来、最悪の犠牲者数だ。米国防総省がこれまでの作戦で220人の民間人が死亡したと認めるが、人権団体などはさらに数百人以上が殺害されたと主張する。
【参考記事】警官の集団墓地、石打ち、化学兵器──ISIS最大拠点モスルの惨状
モスル西部では戦闘から逃れるため、ここ数週間で約20万人の市民が脱出した。だが少なくとも50万人は市内にとり残されており、民家の間を縫って繰り広げられる熾烈な戦闘のなかで身動きができずにいる。作戦開始にあたり、イラク政府は市民に対し、超満員の難民キャンプに避難せず、家にとどまるよう呼びかけた。その決定が、数十万人の市民の命を危険にさらしている。
【参考記事】ISISのプロパガンダと外国戦闘員が急減、軍事作戦効果
国防総省で記者会見を行ったジェームズ・マティス米国防長官は、ISISが民間人を人間の盾に利用していることを、アメリカと有志連合が「強烈に認識している」とした一方で、こう述べた。「我々は罪のない市民の犠牲を減らすため、常に人として可能なあらゆる対処を行うよう尽力している。」
有志連合はモスルの空爆をめぐって、民間人の犠牲の有無を判断する正式な調査に乗り出した。調査完了まで通常は数週間を要するという。
同じ3月17日にシリア北部アレッポ郊外のジナで数十人の民間人が死亡した空爆についても、米軍当局が調査を進めている。米軍は同日に空爆を実施した事実を認め、国際テロ組織アルカイダの会合が行われていた建物が標的だったと説明している。ソーシャルメディアでシェアされた動画には、町のモスク（イスラム教礼拝所）に隣接する建物が破壊された様子が映る。だが米軍当局はその動画について、空爆した場所とは違うと主張した。
報告を意に介さない米軍
イラクの米中央軍司令部の報道官は本誌の取材に対し、目撃者の証言や現場検証といった従来の調査方法では、有志連合が「民間人が犠牲になった疑いのある全ての事例を調査するのは不可能」だと語った。もし米軍当局がモスルの報告について信ぴょう性が高いと判断すれば、今後もっと正式な調査チームを立ち上げて、米軍による責任の有無を判断することになるという。
だが、どれほど民間人の犠牲を批判する報告が上がっても、米軍はいまだに攻撃の手法を変える姿勢を見せない。
ジョン・トーマス報道官は27日、ジョセフ・ボテル米中央軍司令官は「作戦方法の変更を検討しておらず、作戦の経過は良好で今後も進展を堅持したい」と述べた。
From Foreign Policy Magazine
ポール・マクリーリー
3月半ばから2週間でイラク北部モスルとシリアで市民100人以上が死亡したとみられる空爆について、米軍主導の有志連合が事実関係を明らかにするため複数の調査に着手している。
今はテロ組織ISIS（自称イスラム国）からのモスル奪還に向けて有志連合が空爆を強化し、アメリカが支援する民兵部隊もいよいよISISが事実上の「首都」とするシリア北部ラッカに迫っている。気になるのは、有志連合の攻勢と軌を一にするかのように、民間人が犠牲になったという報告が増えていることだ。今年に入って米軍の司令官はより自由な裁量を与えられ、ホワイトハウスの承認なしに空爆実施の決定を下せるようになった。
モスルで最大級の空爆があったのは3月17日。多数の民間人がとどまる西部で、ISIS戦闘員の潜伏先とみなす地点を空爆した。米軍は、爆撃された建物の周辺で空爆を実施したことを認めた。ソーシャルメディアに投稿された写真やビデオを見ると、建物は完全に破壊されており、200人規模の市民が犠牲になったとされる。
【参考記事】モスル西部奪回作戦、イラク軍は地獄の市街戦へ
モスルに残る民間人50万人
米中央軍のジョン・トーマス報道官は、市民が住んでいる建物を本当に米軍が爆撃したのか否かを判断するため、米政府の調査チームが3月17日前後にモスルで実施した空爆を記録した数百時間超のデータを解析中だと説明した。
イラク軍は26日、標的になった建物にはISISによって爆弾が仕掛けられており、有志連合の空爆による破壊だと示す証拠はないとした。住民によると、がれきの下から少なくとも160人の遺体が回収されたという。
もし米軍による空爆と確認されれば、2014年に米軍がISIS掃討作戦を開始して以来、最悪の犠牲者数だ。米国防総省がこれまでの作戦で220人の民間人が死亡したと認めるが、人権団体などはさらに数百人以上が殺害されたと主張する。
【参考記事】警官の集団墓地、石打ち、化学兵器──ISIS最大拠点モスルの惨状
モスル西部では戦闘から逃れるため、ここ数週間で約20万人の市民が脱出した。だが少なくとも50万人は市内にとり残されており、民家の間を縫って繰り広げられる熾烈な戦闘のなかで身動きができずにいる。作戦開始にあたり、イラク政府は市民に対し、超満員の難民キャンプに避難せず、家にとどまるよう呼びかけた。その決定が、数十万人の市民の命を危険にさらしている。
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国防総省で記者会見を行ったジェームズ・マティス米国防長官は、ISISが民間人を人間の盾に利用していることを、アメリカと有志連合が「強烈に認識している」とした一方で、こう述べた。「我々は罪のない市民の犠牲を減らすため、常に人として可能なあらゆる対処を行うよう尽力している。」
有志連合はモスルの空爆をめぐって、民間人の犠牲の有無を判断する正式な調査に乗り出した。調査完了まで通常は数週間を要するという。
同じ3月17日にシリア北部アレッポ郊外のジナで数十人の民間人が死亡した空爆についても、米軍当局が調査を進めている。米軍は同日に空爆を実施した事実を認め、国際テロ組織アルカイダの会合が行われていた建物が標的だったと説明している。ソーシャルメディアでシェアされた動画には、町のモスク（イスラム教礼拝所）に隣接する建物が破壊された様子が映る。だが米軍当局はその動画について、空爆した場所とは違うと主張した。
報告を意に介さない米軍
イラクの米中央軍司令部の報道官は本誌の取材に対し、目撃者の証言や現場検証といった従来の調査方法では、有志連合が「民間人が犠牲になった疑いのある全ての事例を調査するのは不可能」だと語った。もし米軍当局がモスルの報告について信ぴょう性が高いと判断すれば、今後もっと正式な調査チームを立ち上げて、米軍による責任の有無を判断することになるという。
だが、どれほど民間人の犠牲を批判する報告が上がっても、米軍はいまだに攻撃の手法を変える姿勢を見せない。
ジョン・トーマス報道官は27日、ジョセフ・ボテル米中央軍司令官は「作戦方法の変更を検討しておらず、作戦の経過は良好で今後も進展を堅持したい」と述べた。
From Foreign Policy Magazine
ポール・マクリーリー