＜ブレグジットを決めたイギリスから独立してEUに残留しようというスコットランド議会が2度目の住民投票実施を決めた。だが勝敗のカギを握るのは、EU離脱も独立も支持した強硬なナショナリストかもしれない＞
英スコットランド行政府議会は28日、イギリスからの独立の是非を問う2度目の住民投票を英政府に求める動議を可決した。イギリスのテリーザ・メイ首相はEU離脱交渉と並行してスコットランドの独立問題を抱え込むことになる。行政府首相のニコラ・スタージョンは、イギリスから独立してEUに残留することを求めており、2年以内の住民投票を目指している。次は何が起こるのか？
【参考記事】また独立問う住民投票？ スコットランドの複雑な本音
■2度目の住民投票でどちらが勝つか
イギリスからの独立が否決された2014年の住民投票以降、スコットランド世論に目立った変化はない。投票では独立賛成が45％だったのに対し、反対が55％だった。昨年6月にイギリスの国民投票でEU離脱が決まってからもこの傾向は変わらない。だが2014年を振り返ると、投票実施が決まった時点ではわずか30％だった独立賛成派が選挙期間中に大きく勢力を伸ばした。世論調査は絶対ではない。
2014年の住民投票で話題にすら上らなかったブレグジット（イギリスのEU離脱）はスコットランドの世論形成に重大な影響を与える可能性があるが、それが有権者の投票行動にどのような変化を及ぼすかの予測は不可能だ。
カギを握るスコットランドのナショナリスト
EU残留支持でイギリスからの独立に反対したスコットランド人は、欧州や世界とオープンなつながりをを維持したいと考えている可能性が高いだろう。だとすれば、孤立に向かうイギリスからの独立には賛成するかもしれない。
【参考記事】それで、スコットランドは独立するの？
一方、独立に賛成し、イギリスのEU離脱にも賛成したスコットランド人は、EUであれイギリスであれ、いかなる連合にもコミットしたくないという強硬なナショナリストだ。
スタージョンは、現状維持という選択肢を残さず、議論を二者択一に絞っている。「変わらないという選択肢はもうない。ただしどんな変化を望むかを選ぶ機会を提供する」と遊説先で訴えている。
だがもしスタージョンが反ブレグジット＝親EU色を前面に出し過ぎると、ナショナリストに支持してもらえない恐れがある。接戦になる住民投票では、こうした少数派の票が結果を左右しかねない。
【参考記事】独立スコットランドを待つ厳しい現実
英労働党の元アドバイザー、ブレア・マクドゥーガルは、ブレグジットを支持したナショナリストのグループが今後のカギを握るとみる。「彼らにとっては、ロンドンにいる英政府のエリート集団もブリュッセルにいるEUのエリート集団も似たり寄ったりだ」。
マクドゥーガルは、2度目の住民投票では独立派が善戦しそうな理由として、前回の住民投票でスタージョン率いる与党スコットランド民族党（SNP）が公共事業の拡大を公約に掲げていた点を挙げる。だがそれは、スコットランドが利権を持つ北海油田の収入で潤っていた当時の話。その後原油価格は下落し、財源の根拠はなくなっている。
■スコットランドが独立したら何が起きるか？
昨年以来、数カ月先に何が起きるかを言い当てる自信がなくなったのはジャーナリストだけではない。スコットランド独立のようにまだ少し先で不確実な話題なら尚更だ。だが少なくとも、何が分からないのかは分かっている。
独立後のスコットランドがEU加盟を申請しそうなのはその通りだ。問題は、何年もかかる通常の加盟手続きを経る必要があるかどうかだ。イギリスが離脱した後すぐにスコットランドを新加盟国へとスピード出世させることに、EU側は政治的な魅力を感じるかもしれない。だがその決定にあたり、独立直後のスコットランドの不透明な財政基盤が足かせになる可能性もある。
SNPは前回の住民投票より前に、独立スコットランドの基本理念を詳細にまとめた白書を公表したが、原油価格の下落とブレグジットのおかげで見事に賞味期限切れになっている。最新の情勢に合わせて説得力のある新たな理念を作り出す必要がある。
2度目の住民投票では、スタージョンは前回以上に厳しい戦いを強いられそうだ。だが世界でイギリスの地位が揺れ動くなか、今すぐスコットランド独立の可能性を排除するのは愚かな判断だ。
ジョシュ・ロウ
英スコットランド行政府議会は28日、イギリスからの独立の是非を問う2度目の住民投票を英政府に求める動議を可決した。イギリスのテリーザ・メイ首相はEU離脱交渉と並行してスコットランドの独立問題を抱え込むことになる。行政府首相のニコラ・スタージョンは、イギリスから独立してEUに残留することを求めており、2年以内の住民投票を目指している。次は何が起こるのか？
【参考記事】また独立問う住民投票？ スコットランドの複雑な本音
■2度目の住民投票でどちらが勝つか
イギリスからの独立が否決された2014年の住民投票以降、スコットランド世論に目立った変化はない。投票では独立賛成が45％だったのに対し、反対が55％だった。昨年6月にイギリスの国民投票でEU離脱が決まってからもこの傾向は変わらない。だが2014年を振り返ると、投票実施が決まった時点ではわずか30％だった独立賛成派が選挙期間中に大きく勢力を伸ばした。世論調査は絶対ではない。
2014年の住民投票で話題にすら上らなかったブレグジット（イギリスのEU離脱）はスコットランドの世論形成に重大な影響を与える可能性があるが、それが有権者の投票行動にどのような変化を及ぼすかの予測は不可能だ。
カギを握るスコットランドのナショナリスト
EU残留支持でイギリスからの独立に反対したスコットランド人は、欧州や世界とオープンなつながりをを維持したいと考えている可能性が高いだろう。だとすれば、孤立に向かうイギリスからの独立には賛成するかもしれない。
【参考記事】それで、スコットランドは独立するの？
一方、独立に賛成し、イギリスのEU離脱にも賛成したスコットランド人は、EUであれイギリスであれ、いかなる連合にもコミットしたくないという強硬なナショナリストだ。
スタージョンは、現状維持という選択肢を残さず、議論を二者択一に絞っている。「変わらないという選択肢はもうない。ただしどんな変化を望むかを選ぶ機会を提供する」と遊説先で訴えている。
だがもしスタージョンが反ブレグジット＝親EU色を前面に出し過ぎると、ナショナリストに支持してもらえない恐れがある。接戦になる住民投票では、こうした少数派の票が結果を左右しかねない。
【参考記事】独立スコットランドを待つ厳しい現実
英労働党の元アドバイザー、ブレア・マクドゥーガルは、ブレグジットを支持したナショナリストのグループが今後のカギを握るとみる。「彼らにとっては、ロンドンにいる英政府のエリート集団もブリュッセルにいるEUのエリート集団も似たり寄ったりだ」。
マクドゥーガルは、2度目の住民投票では独立派が善戦しそうな理由として、前回の住民投票でスタージョン率いる与党スコットランド民族党（SNP）が公共事業の拡大を公約に掲げていた点を挙げる。だがそれは、スコットランドが利権を持つ北海油田の収入で潤っていた当時の話。その後原油価格は下落し、財源の根拠はなくなっている。
■スコットランドが独立したら何が起きるか？
昨年以来、数カ月先に何が起きるかを言い当てる自信がなくなったのはジャーナリストだけではない。スコットランド独立のようにまだ少し先で不確実な話題なら尚更だ。だが少なくとも、何が分からないのかは分かっている。
独立後のスコットランドがEU加盟を申請しそうなのはその通りだ。問題は、何年もかかる通常の加盟手続きを経る必要があるかどうかだ。イギリスが離脱した後すぐにスコットランドを新加盟国へとスピード出世させることに、EU側は政治的な魅力を感じるかもしれない。だがその決定にあたり、独立直後のスコットランドの不透明な財政基盤が足かせになる可能性もある。
SNPは前回の住民投票より前に、独立スコットランドの基本理念を詳細にまとめた白書を公表したが、原油価格の下落とブレグジットのおかげで見事に賞味期限切れになっている。最新の情勢に合わせて説得力のある新たな理念を作り出す必要がある。
2度目の住民投票では、スタージョンは前回以上に厳しい戦いを強いられそうだ。だが世界でイギリスの地位が揺れ動くなか、今すぐスコットランド独立の可能性を排除するのは愚かな判断だ。
ジョシュ・ロウ