3月31日に中国外交部が行った4月6日からの米中首脳会談に関するブリーフィングと米側の意向に大きな違いがある。中国側は不衝突、相互尊重を唱え、米側は北朝鮮問題に関して中国に圧力強化を要請。双方の思惑は？
トランプ大統領と初の首脳会談
3月31日、中国外交部は習近平国家主席の外訪に関してブリーフィングを行なった。中央テレビ局CCTVが報道したので、それに沿って数多くのウェブサイトが動画や文字で一斉に転載したが、ここでは中国共産党機関紙「人民日報」のネットテレビ局「人民電視(テレビ)」に転載されたものに沿って、ご紹介する。
それによれば、習近平国家主席はフィンランド共和国のニーニスト大統領の招聘を受けて4月4日から6日までフィンランドを訪問し、6日から7日にかけてはトランプ大統領の招聘で訪米し、フロリダ州の海辺の別荘で会談するとのこと。
米中首脳会談に関しては、外交部のアメリカ大陸事務を主管する鄭澤光副部長がおおむね以下のように説明した（中国側発言時は「米中」と言わず「中米」と言う。日本が「日米」と言うのと同じことだ。「中米」はともすると「中南米」などの「中米」と誤読しやすいので避けたいが、中国側発言のときは、発言通り「中米」と書くこととする）。
――これは米新政権誕生以来初めての中米首脳会談である。両国首脳は中米関係と、両国が共通の関心を持つ重要な国際問題に関して意見を交換し、相互理解を深め、両国の協力をさらに推進し、今後一定期間（50年間：筆者注＊）の発展の方向性を明示することになろう。
トランプ政権誕生後、中米は常に緊密な連携を保ってきた。両国首脳はこれまで二回電話会談をし、中米のそれぞれの核心問題に関して重要な共通認識を持つに至っている。
ちょうど半月ほど前に（アメリカの）ティラーソン国務長官が訪中し、「アメリカは喜んで、『衝突せず、対抗せず、相互を尊重し、ともにウィン-ウィンの精神で対中関係を発展させたい』と望んでいる」と明確に意思表示したばかりだ。
米中関係に関して中国はかねてより「米中の共同の利益は、相違点(不一致)よりもはるかに大きく、協力こそが唯一の正確な選択だ」と何度も強調してきた。
＊3月19日、ティラーソン国務長官は人民大会堂で習近平国家主席と会談した際に、「これからの未来50年間にわたる米中関係発展の方向性を確定するために、米中会談に期待している」という、トランプ大統領の言葉を伝達した。CCTVや人民日報など、数多くのメディアが報じた。「一定期間」とは、この「50年間」を指す。
アメリカ側の発表
一方、ロイター通信は3月28日、トランプ政権側の話として「トランプ大統領が中国の習近平国家主席を4月6、7日の２日間、フロリダ州にある大統領の別荘"マール・ア・ラーゴ"に招き、首脳会談を行う」と報じた。会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応や、通商・為替など経済問題が焦点になる見通しだと報じている。
また、日本の共同通信が3月31日に報道したところによれば、ヘイリー米国連大使（トランプ政権の閣僚級高官）が30日、ニューヨークで共同通信などの取材に応じ、「北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を『トランプ政権は許さない』と強調し、トランプ大統領が４月に行われる中国の習近平国家主席との会談で、『北朝鮮に対する圧力強化を要請する』」と明らかにしたという。
米中の思惑の違い
このように、米中首脳会談に対する両国の期待には、歴然とした違いがある。かたや中国が「協力こそが唯一の選択だ」として「ウィン-ウィン」の精神を強調しているのに対し、アメリカは中国に北朝鮮問題や通商為替問題などに関して難題を突き付けようとしている。
たとえ「一つの中国」原則を尊重すると明言したとはいえ、トランプ大統領はあくまでも中国に対して「北朝鮮を説得する責任は中国にある」という姿勢は崩さない構えだ。
米中首脳会談のブリーフィングでは、一文字たりとも「北朝鮮問題」を出さなかった中国は、実はCCTVなどでは、アメリカがTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）を韓国に配備し始めたことと米韓合同軍事演習の強化などによって、朝鮮半島の安定が乱されたと、頻繁にアメリカを強く批判している。
ティラーソン国務長官の訪中は、米中首脳会談の下準備をすることが主たる目的であった。日本訪問では「北朝鮮に対するアメリカのこれまでの20年間の政策は間違っていた」と宣言し、韓国訪問ではいきなり米軍基地視察に行ったティラーソン国務長官だったが、いざ北京入りすると北朝鮮問題に対する批判は影をひそめた。ひたすら「衝突せず、対抗せず、相互を尊重し、ともにウィン-ウィンの精神で対中関係を発展させたい」を繰り返した。
中国ではこれを「外交勝利」と位置付け、この言葉を以て「新型大国関係」が「習近平・トランプ」政権下で、ようやく実現すると胸を張っている。
というのは、オバマ政権下では、中国がいかに米中両国を「新型大国関係」と位置づけても、オバマ元大統領からは、それを認めたという反応の言葉が戻ってこなかったからだ。ところが、ティラーソン国務長官は、トランプ大統領の伝言という形で、アメリカ側自らが「不衝突、不対抗......」という名文句を繰り返した。この「不衝突、不対抗......」という言葉が表している内容こそは、まさにオバマ政権時代に習近平国家主席がオバマ大統領に対して言い続けた「新型大国関係」構想そのものである。
中国としてはトランプ大統領が就任前に「一つの中国」原則に懐疑論を唱えながら、それを撤回したという時点で、すでにこれは中国の「外交勝利」と見ていた。
さらに加えて、ティラーソン国務長官から「新型大国関係」と同義語のような言葉を引き出したのだから、中国は「外交においてアメリカに勝った」と思っているのだ。中国共産党や中国政府系メディアが伝えている。
通商などの経済関係に関して
米中首脳会談で何が話されようと、中国の腹づもりは決まっている。
経済問題に関しては、2月12日のコラム＜「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか？＞で述べたように、水面下で米財界人と習近平政権がつながっていることから、中国は心配していない。
主としてトランプ政権の経済政策などについて助言を行う「大統領戦略・政策フォーラム」（以下、フォーラム）の議長を務めている米投資会社ブラックストーン・グループの最高経営責任者（CEO）のシュワルツマン氏が、習近平の母校である清華大学の経済管理学院顧問委員会（以下、顧問委員会）の委員にもなっていることは、同コラムで詳述した。
シュワルツマン氏以外にも、米銀行最大手のJPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏も顧問委員会のメンバーであると同時にフォーラムのメンバーであることがわかっている。
その後、顧問委員会の2016年新メンバーを調べてみたところ、実は電気自動車事業のテスラ・モーターズや宇宙事業のスペースXなどの創設者として知られるイーロン・マスク氏が入っていることが分かった。彼はシュワルツマン氏の推薦によってフォーラムメンバーにも入っている。
つまり、フォーラムと顧問委員会の中には、3名も両方のメンバーを兼ねている者がいるということになる。しかもいずれ劣らぬ世界のトップを走る財閥や企業家たち。ここでつながっている限り、中国は怖がっていない。
中国の最大の悩みは北朝鮮問題
中国にとって最も頭が痛いのは北朝鮮問題だ。進退窮まるようなジレンマの中にある。
アメリカは「すべての選択肢はテーブルの上にある」として北朝鮮への武力的な先制攻撃をちらつかせている。万一にもアメリカが金正恩委員長だけを狙った攻撃に出たときに、中国はアメリカと協力する可能性があるだろうか。
極端な例ではあるが、念のため中国政府関係者にぶつけてみた。
「ない！」
一言の下に、その可能性を全面否定した。そのようなことをしたら、新しい北朝鮮政権にはアメリカの力が及ぶことになり、韓国によって朝鮮半島が統一されることにつながる恐れがあるという。彼は以下のように続けた。
――北の要望は、アメリカが北を振り向くことだ。北の核開発やミサイル発射を受けて制裁を繰り返しても、その間に北は核・ミサイルの技術を向上させていくばかりで、隣にいる中国にとっては危険この上ない。アメリカは地政学的なことを考えるべきだ。中東に関してだってそうだ。ISなどのテロ組織を生んだ元凶はアメリカにあるのに、テロを逃れようとする難民は入国させまいとしている。アメリカはいつも自分は無難な場所にいて、実に無責任だ。アメリカは他国に軍事的介入ばかりせず、そしてアメリカの軍事産業者たちからの圧力に負けずに、対話の道へと歩み寄るべきだ。
彼は北朝鮮問題に関する中露の軍事提携や北朝鮮国境における中国人民解放軍に関しても言及したが、長くなり過ぎたので別途改めて分析することとする。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）
トランプ大統領と初の首脳会談
3月31日、中国外交部は習近平国家主席の外訪に関してブリーフィングを行なった。中央テレビ局CCTVが報道したので、それに沿って数多くのウェブサイトが動画や文字で一斉に転載したが、ここでは中国共産党機関紙「人民日報」のネットテレビ局「人民電視(テレビ)」に転載されたものに沿って、ご紹介する。
それによれば、習近平国家主席はフィンランド共和国のニーニスト大統領の招聘を受けて4月4日から6日までフィンランドを訪問し、6日から7日にかけてはトランプ大統領の招聘で訪米し、フロリダ州の海辺の別荘で会談するとのこと。
米中首脳会談に関しては、外交部のアメリカ大陸事務を主管する鄭澤光副部長がおおむね以下のように説明した（中国側発言時は「米中」と言わず「中米」と言う。日本が「日米」と言うのと同じことだ。「中米」はともすると「中南米」などの「中米」と誤読しやすいので避けたいが、中国側発言のときは、発言通り「中米」と書くこととする）。
――これは米新政権誕生以来初めての中米首脳会談である。両国首脳は中米関係と、両国が共通の関心を持つ重要な国際問題に関して意見を交換し、相互理解を深め、両国の協力をさらに推進し、今後一定期間（50年間：筆者注＊）の発展の方向性を明示することになろう。
トランプ政権誕生後、中米は常に緊密な連携を保ってきた。両国首脳はこれまで二回電話会談をし、中米のそれぞれの核心問題に関して重要な共通認識を持つに至っている。
ちょうど半月ほど前に（アメリカの）ティラーソン国務長官が訪中し、「アメリカは喜んで、『衝突せず、対抗せず、相互を尊重し、ともにウィン-ウィンの精神で対中関係を発展させたい』と望んでいる」と明確に意思表示したばかりだ。
米中関係に関して中国はかねてより「米中の共同の利益は、相違点(不一致)よりもはるかに大きく、協力こそが唯一の正確な選択だ」と何度も強調してきた。
＊3月19日、ティラーソン国務長官は人民大会堂で習近平国家主席と会談した際に、「これからの未来50年間にわたる米中関係発展の方向性を確定するために、米中会談に期待している」という、トランプ大統領の言葉を伝達した。CCTVや人民日報など、数多くのメディアが報じた。「一定期間」とは、この「50年間」を指す。
アメリカ側の発表
一方、ロイター通信は3月28日、トランプ政権側の話として「トランプ大統領が中国の習近平国家主席を4月6、7日の２日間、フロリダ州にある大統領の別荘"マール・ア・ラーゴ"に招き、首脳会談を行う」と報じた。会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応や、通商・為替など経済問題が焦点になる見通しだと報じている。
また、日本の共同通信が3月31日に報道したところによれば、ヘイリー米国連大使（トランプ政権の閣僚級高官）が30日、ニューヨークで共同通信などの取材に応じ、「北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を『トランプ政権は許さない』と強調し、トランプ大統領が４月に行われる中国の習近平国家主席との会談で、『北朝鮮に対する圧力強化を要請する』」と明らかにしたという。
米中の思惑の違い
このように、米中首脳会談に対する両国の期待には、歴然とした違いがある。かたや中国が「協力こそが唯一の選択だ」として「ウィン-ウィン」の精神を強調しているのに対し、アメリカは中国に北朝鮮問題や通商為替問題などに関して難題を突き付けようとしている。
たとえ「一つの中国」原則を尊重すると明言したとはいえ、トランプ大統領はあくまでも中国に対して「北朝鮮を説得する責任は中国にある」という姿勢は崩さない構えだ。
米中首脳会談のブリーフィングでは、一文字たりとも「北朝鮮問題」を出さなかった中国は、実はCCTVなどでは、アメリカがTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）を韓国に配備し始めたことと米韓合同軍事演習の強化などによって、朝鮮半島の安定が乱されたと、頻繁にアメリカを強く批判している。
ティラーソン国務長官の訪中は、米中首脳会談の下準備をすることが主たる目的であった。日本訪問では「北朝鮮に対するアメリカのこれまでの20年間の政策は間違っていた」と宣言し、韓国訪問ではいきなり米軍基地視察に行ったティラーソン国務長官だったが、いざ北京入りすると北朝鮮問題に対する批判は影をひそめた。ひたすら「衝突せず、対抗せず、相互を尊重し、ともにウィン-ウィンの精神で対中関係を発展させたい」を繰り返した。
中国ではこれを「外交勝利」と位置付け、この言葉を以て「新型大国関係」が「習近平・トランプ」政権下で、ようやく実現すると胸を張っている。
というのは、オバマ政権下では、中国がいかに米中両国を「新型大国関係」と位置づけても、オバマ元大統領からは、それを認めたという反応の言葉が戻ってこなかったからだ。ところが、ティラーソン国務長官は、トランプ大統領の伝言という形で、アメリカ側自らが「不衝突、不対抗......」という名文句を繰り返した。この「不衝突、不対抗......」という言葉が表している内容こそは、まさにオバマ政権時代に習近平国家主席がオバマ大統領に対して言い続けた「新型大国関係」構想そのものである。
中国としてはトランプ大統領が就任前に「一つの中国」原則に懐疑論を唱えながら、それを撤回したという時点で、すでにこれは中国の「外交勝利」と見ていた。
さらに加えて、ティラーソン国務長官から「新型大国関係」と同義語のような言葉を引き出したのだから、中国は「外交においてアメリカに勝った」と思っているのだ。中国共産党や中国政府系メディアが伝えている。
通商などの経済関係に関して
米中首脳会談で何が話されようと、中国の腹づもりは決まっている。
経済問題に関しては、2月12日のコラム＜「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか？＞で述べたように、水面下で米財界人と習近平政権がつながっていることから、中国は心配していない。
主としてトランプ政権の経済政策などについて助言を行う「大統領戦略・政策フォーラム」（以下、フォーラム）の議長を務めている米投資会社ブラックストーン・グループの最高経営責任者（CEO）のシュワルツマン氏が、習近平の母校である清華大学の経済管理学院顧問委員会（以下、顧問委員会）の委員にもなっていることは、同コラムで詳述した。
シュワルツマン氏以外にも、米銀行最大手のJPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏も顧問委員会のメンバーであると同時にフォーラムのメンバーであることがわかっている。
その後、顧問委員会の2016年新メンバーを調べてみたところ、実は電気自動車事業のテスラ・モーターズや宇宙事業のスペースXなどの創設者として知られるイーロン・マスク氏が入っていることが分かった。彼はシュワルツマン氏の推薦によってフォーラムメンバーにも入っている。
つまり、フォーラムと顧問委員会の中には、3名も両方のメンバーを兼ねている者がいるということになる。しかもいずれ劣らぬ世界のトップを走る財閥や企業家たち。ここでつながっている限り、中国は怖がっていない。
中国の最大の悩みは北朝鮮問題
中国にとって最も頭が痛いのは北朝鮮問題だ。進退窮まるようなジレンマの中にある。
アメリカは「すべての選択肢はテーブルの上にある」として北朝鮮への武力的な先制攻撃をちらつかせている。万一にもアメリカが金正恩委員長だけを狙った攻撃に出たときに、中国はアメリカと協力する可能性があるだろうか。
極端な例ではあるが、念のため中国政府関係者にぶつけてみた。
「ない！」
一言の下に、その可能性を全面否定した。そのようなことをしたら、新しい北朝鮮政権にはアメリカの力が及ぶことになり、韓国によって朝鮮半島が統一されることにつながる恐れがあるという。彼は以下のように続けた。
――北の要望は、アメリカが北を振り向くことだ。北の核開発やミサイル発射を受けて制裁を繰り返しても、その間に北は核・ミサイルの技術を向上させていくばかりで、隣にいる中国にとっては危険この上ない。アメリカは地政学的なことを考えるべきだ。中東に関してだってそうだ。ISなどのテロ組織を生んだ元凶はアメリカにあるのに、テロを逃れようとする難民は入国させまいとしている。アメリカはいつも自分は無難な場所にいて、実に無責任だ。アメリカは他国に軍事的介入ばかりせず、そしてアメリカの軍事産業者たちからの圧力に負けずに、対話の道へと歩み寄るべきだ。
彼は北朝鮮問題に関する中露の軍事提携や北朝鮮国境における中国人民解放軍に関しても言及したが、長くなり過ぎたので別途改めて分析することとする。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）