＜イランを敵視する一方、安定政権であれば独裁者も認める――旧来からの共和党政権の外交を継承するトランプの「孤立主義」＞
ドナルド・トランプ米大統領は、就任後の最初の外国訪問先としてサウジアラビアを選びました。サウジを振り出しに、エルサレム、バチカン、さらにはブリュッセルのNATOとEU本部、そして最後にイタリアのタオルミナでのG7サミット参加という旅程ですが、その最初の訪問先に中東を選んだことになります。
サウジでトランプ大統領は、サルマン国王を中心に主としてスンニ派の「穏健イスラム諸国」の指導者を一同に集めて、トランプ政権としての「イスラム政策」について包括的なスピーチを行いました。
このスピーチ、なかなか威勢が良かっただけでなく、選挙戦当時の言動と比べるとだいぶ「リアリズム」に寄っていることもあり、国際社会としては基本的に歓迎しているようです。ですが、よく見ていくと「分かりにくさ」を感じます。全体を貫く思想と言いますか、一貫性が弱いのです。
【参考記事】どこが違う？ トランプ・ロシア疑惑とウォーターゲート
まず、選挙戦を通じて叫んでいた「イスラム教徒は入国禁止」とか、「9.11のテロの背後にサウジアラビアの存在がある」といった、イスラム敵視世論に媚びた姿勢は、とりあえず影を潜めました。ですが、こうした過激な言動の背景には、支持者による「異文化とは交流したくない」「アメリカに危険を持ち込まないで欲しい」という拒絶や排除を中心とした感情論があったわけです。そうした感情論が、アメリカで消えたわけではありません。
またトランプ大統領としても、そうした排外志向と「決別」したわけでもないと思います。今回の演説がいかに現実的なものであっても、それで政権の性格が変わったという断定は難しいでしょう。現に入国禁止政策については、現在でも裁判所とのバトルが続いているからです。
次に、ISIS（自称イスラム国）を中心とした過激主義を激しく敵視し、これに各国の協力を訴えた部分については、「テロはイスラムではない」というブッシュ、オバマ両政権の姿勢を継承しているように見えます。ですが、入国禁止政策、移民排除政策を続けている一方で、こうした発言を行っても説得力は限られてしまいます。
一方で、トランプ大統領には、イスラム諸国に対して「安定してくれればいい」という姿勢、つまり「民主主義を普及」させることには「関心がない」という態度が見えます。これは、イラクの民主化を志向したブッシュ、アラブの春に中途半端な理解を示したオバマとは一線を画したものと言えます。エジプトのシシ大統領のように、クーデターで権力を掌握して以来、選挙の洗礼を受けていない政権も「安定しているのならそれでいい」という立場です。
これは歴史的に見れば、中東に対しても、一時の南米やアジアにしても、歴代の共和党政権が取ってきた「独裁者でも親米ならそれでいい」という政策に従うものだと言えます。中東は、確かに「アラブの春」が多くの国で失敗する中で、「新たな大物政治家」が「独裁という秩序」を再建するサイクルに入っているわけですが、とりあえずその動きに乗っていこうというわけです。
イランへの敵視についても、相当に踏み込んだ表現になっています。背景には、イラン革命直後の「大使館人質事件」などから強烈な悪印象を引きずったアメリカ保守層の「イラン嫌い」という感情論があり、さらにオバマがEUと実現した「イラン核合意」をひっくり返したいという政治的な動機もあるように見られます。
さらに言えば、サウジの味方をしてイランを敵視することで、サウジに対する武器輸出を正当化できること、また適度に緊張が拡大することで原油高に振れれば、アメリカのエネルギー業界もサウジなどの産油国にもメリットになります。原油高志向から言えば、それこそイランを石油の国際市場に復帰させる「核合意」は何としても破棄したというところでしょう。
【参考記事】米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑者の氏名 英捜査当局より先に
イランに関して気になるのは、そこまで「シーア派のイラン」を敵視するとなると、ブッシュが猛烈な犠牲を払って作り上げ、オバマが守ってきた「シーア派の、そして親イランの民主イラク」を一体どうするつもりなのかという点です。
この点については、トランプ政権としてはまだ態度を決めかねているのかもしれませんが、仮にシーア派全体への敵視を強めてしまうと、イラクの中で反米指導者ムクタダ・サドル師などが活動を活発化させる可能性など、面倒な問題が出て来る危険があります。
イランを敵視することは、その背後にいるロシアの敵視にもつながります。この点では、以前に選挙戦を通じて主張していた「中東はロシアに任せる」という方向性はほぼ消えたと見ていいでしょう。アサド政権の空軍基地にミサイル攻撃を行ったのもそうですが、国内的に「ロシアとの癒着」疑惑が問題になっている中では、ロシアに中東を「仕切らせる」政策は不可能になっているからです。
トランプ大統領のサウジでの演説は、確かに威勢は良かったのですが、このように、個々の要素に分解してみていくと、一つ一つの政策は妥協の産物であったり、半身の構えであったり、一貫性と力強さに欠けると言わざるを得ません。結局のところ、この政権が核の部分に持っている「欧州や中東のトラブルとは一線を画す」という孤立主義的なセンチメントは、どうしても消せないのではないかと思います。
ドナルド・トランプ米大統領は、就任後の最初の外国訪問先としてサウジアラビアを選びました。サウジを振り出しに、エルサレム、バチカン、さらにはブリュッセルのNATOとEU本部、そして最後にイタリアのタオルミナでのG7サミット参加という旅程ですが、その最初の訪問先に中東を選んだことになります。
サウジでトランプ大統領は、サルマン国王を中心に主としてスンニ派の「穏健イスラム諸国」の指導者を一同に集めて、トランプ政権としての「イスラム政策」について包括的なスピーチを行いました。
このスピーチ、なかなか威勢が良かっただけでなく、選挙戦当時の言動と比べるとだいぶ「リアリズム」に寄っていることもあり、国際社会としては基本的に歓迎しているようです。ですが、よく見ていくと「分かりにくさ」を感じます。全体を貫く思想と言いますか、一貫性が弱いのです。
【参考記事】どこが違う？ トランプ・ロシア疑惑とウォーターゲート
まず、選挙戦を通じて叫んでいた「イスラム教徒は入国禁止」とか、「9.11のテロの背後にサウジアラビアの存在がある」といった、イスラム敵視世論に媚びた姿勢は、とりあえず影を潜めました。ですが、こうした過激な言動の背景には、支持者による「異文化とは交流したくない」「アメリカに危険を持ち込まないで欲しい」という拒絶や排除を中心とした感情論があったわけです。そうした感情論が、アメリカで消えたわけではありません。
またトランプ大統領としても、そうした排外志向と「決別」したわけでもないと思います。今回の演説がいかに現実的なものであっても、それで政権の性格が変わったという断定は難しいでしょう。現に入国禁止政策については、現在でも裁判所とのバトルが続いているからです。
次に、ISIS（自称イスラム国）を中心とした過激主義を激しく敵視し、これに各国の協力を訴えた部分については、「テロはイスラムではない」というブッシュ、オバマ両政権の姿勢を継承しているように見えます。ですが、入国禁止政策、移民排除政策を続けている一方で、こうした発言を行っても説得力は限られてしまいます。
一方で、トランプ大統領には、イスラム諸国に対して「安定してくれればいい」という姿勢、つまり「民主主義を普及」させることには「関心がない」という態度が見えます。これは、イラクの民主化を志向したブッシュ、アラブの春に中途半端な理解を示したオバマとは一線を画したものと言えます。エジプトのシシ大統領のように、クーデターで権力を掌握して以来、選挙の洗礼を受けていない政権も「安定しているのならそれでいい」という立場です。
これは歴史的に見れば、中東に対しても、一時の南米やアジアにしても、歴代の共和党政権が取ってきた「独裁者でも親米ならそれでいい」という政策に従うものだと言えます。中東は、確かに「アラブの春」が多くの国で失敗する中で、「新たな大物政治家」が「独裁という秩序」を再建するサイクルに入っているわけですが、とりあえずその動きに乗っていこうというわけです。
イランへの敵視についても、相当に踏み込んだ表現になっています。背景には、イラン革命直後の「大使館人質事件」などから強烈な悪印象を引きずったアメリカ保守層の「イラン嫌い」という感情論があり、さらにオバマがEUと実現した「イラン核合意」をひっくり返したいという政治的な動機もあるように見られます。
さらに言えば、サウジの味方をしてイランを敵視することで、サウジに対する武器輸出を正当化できること、また適度に緊張が拡大することで原油高に振れれば、アメリカのエネルギー業界もサウジなどの産油国にもメリットになります。原油高志向から言えば、それこそイランを石油の国際市場に復帰させる「核合意」は何としても破棄したというところでしょう。
【参考記事】米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑者の氏名 英捜査当局より先に
イランに関して気になるのは、そこまで「シーア派のイラン」を敵視するとなると、ブッシュが猛烈な犠牲を払って作り上げ、オバマが守ってきた「シーア派の、そして親イランの民主イラク」を一体どうするつもりなのかという点です。
この点については、トランプ政権としてはまだ態度を決めかねているのかもしれませんが、仮にシーア派全体への敵視を強めてしまうと、イラクの中で反米指導者ムクタダ・サドル師などが活動を活発化させる可能性など、面倒な問題が出て来る危険があります。
イランを敵視することは、その背後にいるロシアの敵視にもつながります。この点では、以前に選挙戦を通じて主張していた「中東はロシアに任せる」という方向性はほぼ消えたと見ていいでしょう。アサド政権の空軍基地にミサイル攻撃を行ったのもそうですが、国内的に「ロシアとの癒着」疑惑が問題になっている中では、ロシアに中東を「仕切らせる」政策は不可能になっているからです。
トランプ大統領のサウジでの演説は、確かに威勢は良かったのですが、このように、個々の要素に分解してみていくと、一つ一つの政策は妥協の産物であったり、半身の構えであったり、一貫性と力強さに欠けると言わざるを得ません。結局のところ、この政権が核の部分に持っている「欧州や中東のトラブルとは一線を画す」という孤立主義的なセンチメントは、どうしても消せないのではないかと思います。