＜大阪に続いて東京にも誕生した地域政党。ともに都市部住民の「行政合理化」志向を反映しているが、問題なのはその先の政策議論がないところ＞
地域政党として大阪に「大阪維新の会」が出てきたと思ったら、今度は東京に「都民ファーストの会」が出てきました。どうして日本の大都市には、このような形で地域政党が生まれるのでしょうか？
「大阪維新」と「都民ファースト」の2つの地域政党の性格を考えてみると、両者はいずれも「小さな政府論」を掲げている点で共通しています。「大阪維新」の場合は、主として人件費を中心とした地域行政のコスト削減が政策の核にあります。府市の合併を模索したのも、そこに大きなコスト削減効果があるからです。
一方で「都民ファースト」の方も、表面的には築地市場の移転騒動という話題作りがあったわけですが、政策あるいはイデオロギーの核にあるのは「ハコモノ」に対する疑問という観点です。具体的には市場の問題に加えて五輪関連施設の費用を巡る問題でも、この考え方が浮かび上がってきています。
ちなみに、この両者に近い立場としては、「旧みんなの党」というグループがあります。現在メンバーは他の野党に移ったり、あるいは「都民ファースト」との連携を模索したりしていますが、この「旧みんな」のグループも「小さな政府論」と言う点で共通性があります。地盤が都市型ということも重なっています。ただ、この「旧みんな」の場合は、コストカットの対象は国政であり、具体的には公労協に批判的な姿勢という位置づけがありました。
この3つの勢力、つまり「大阪維新」「都民ファースト」「旧みんな」というのは、都市型であり、同時に「コストカットの対象」は違うものの「小さな政府論」ということでは共通しています。
【参考記事】こうすれば築地・豊洲問題は一発で解決！
こうした「小さな政府論」の地域政党が、日本の場合は東京や大阪といった大都市圏に限って出てくる理由として、大きく2つ考えられると思います。
1つには、大都市の納税者が自分の納めた税金の使われ方に敏感な傾向がある点です。結果として、90年代以降出てきたハコモノ行政批判や、公務員が民間より高処遇だったことへの批判などに共感するのです。
2つ目には、例えば単身の現役世帯の場合などが特にそうですが、再分配に期待していない有権者が一定数います。長時間労働のために職場で過ごす時間が長い一方で、家族の中で教育を受けたり、福祉の対象になる人がいない場合は、再分配政策が争点になりにくいのです。
こうした2つの観点を持って地方や国政を眺めてみると、既成の国政政党はすべてが「大きな政府論」なので、バラマキの対象は違っても基本的な姿勢はバラマキであることに気付きます。そうすると、既成の全国政党には魅力を感じないという見方があると思います。
そのような目で見てみると、国政政党、具体的には政権党である自民党の「東京都連や大阪府連」というのは、都市という地方における「バラマキ政党」という風に見えてしまうのでしょう。
仮にそうだとしたならば、その延長で徹底した減税要求が出てきても良いはずですが、不思議とこの減税要求というのは控え目なのです。給与天引きされる住民税に合算徴収される中で、都府税というのは金額的な税の痛みを感じにくいのでしょう。
さらにこれに加えて、都府の住民は高齢化などによる自治体の将来不安を理解しているという「物分りの良さ」があるために、財政を弱体化させる減税要求はしないのかもしれません。
では、こうした「大都市発の小さな政府論」は、本格的な政治潮流になりうるのでしょうか？
【参考記事】政治活動にほとんど参加しない日本の若者
現時点では、どうしても「歳出への疑問」というネガティブな発想を前面に出した政治運動で、このままでは発展性はないと思います。大阪維新にしても、行政のコストカットに続く、地域の産業構造転換については具体的な提案はできずにいます。また道州制を前面に出す中で、人口減で経済が厳しい衰退トレンドに入っている地方にも応用できる提案はありませんでした。
今回の「都民ファースト」にしても、現時点での公約にはコストカットに加えて、「国際金融都市」として成長するという政策が加えられているくらいです。
ここに大きな問題があります。「小さな政府論」というのは、非効率な行政やムダなハコモノなどへの批判ということでは一定の意味はあります。ですが、その問題点を指摘するだけでは足りません。
積極的に未来を切り開く施策、例えば東京の場合であれば、「さらなる一極集中を受け入れるのか？」「単身高齢者世帯の激増にどう対処するのか？」「英語を公用語にしたアジアのビジネスセンターにするのかしないのか？」といった議論から逃げる訳にはいかないからです。
日本の場合、国政政党のほとんどすべてが「大きな政府論」である現状で、大都市から「小さな政府論」が出てくるのには必然性があります。ですが、こうした動きを意味のあるものにするには、単に批判精神からのコストカット要求に留まらず、もう一歩踏み込んだ政策議論が不可欠です。
地域政党として大阪に「大阪維新の会」が出てきたと思ったら、今度は東京に「都民ファーストの会」が出てきました。どうして日本の大都市には、このような形で地域政党が生まれるのでしょうか？
「大阪維新」と「都民ファースト」の2つの地域政党の性格を考えてみると、両者はいずれも「小さな政府論」を掲げている点で共通しています。「大阪維新」の場合は、主として人件費を中心とした地域行政のコスト削減が政策の核にあります。府市の合併を模索したのも、そこに大きなコスト削減効果があるからです。
一方で「都民ファースト」の方も、表面的には築地市場の移転騒動という話題作りがあったわけですが、政策あるいはイデオロギーの核にあるのは「ハコモノ」に対する疑問という観点です。具体的には市場の問題に加えて五輪関連施設の費用を巡る問題でも、この考え方が浮かび上がってきています。
ちなみに、この両者に近い立場としては、「旧みんなの党」というグループがあります。現在メンバーは他の野党に移ったり、あるいは「都民ファースト」との連携を模索したりしていますが、この「旧みんな」のグループも「小さな政府論」と言う点で共通性があります。地盤が都市型ということも重なっています。ただ、この「旧みんな」の場合は、コストカットの対象は国政であり、具体的には公労協に批判的な姿勢という位置づけがありました。
この3つの勢力、つまり「大阪維新」「都民ファースト」「旧みんな」というのは、都市型であり、同時に「コストカットの対象」は違うものの「小さな政府論」ということでは共通しています。
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こうした「小さな政府論」の地域政党が、日本の場合は東京や大阪といった大都市圏に限って出てくる理由として、大きく2つ考えられると思います。
1つには、大都市の納税者が自分の納めた税金の使われ方に敏感な傾向がある点です。結果として、90年代以降出てきたハコモノ行政批判や、公務員が民間より高処遇だったことへの批判などに共感するのです。
2つ目には、例えば単身の現役世帯の場合などが特にそうですが、再分配に期待していない有権者が一定数います。長時間労働のために職場で過ごす時間が長い一方で、家族の中で教育を受けたり、福祉の対象になる人がいない場合は、再分配政策が争点になりにくいのです。
こうした2つの観点を持って地方や国政を眺めてみると、既成の国政政党はすべてが「大きな政府論」なので、バラマキの対象は違っても基本的な姿勢はバラマキであることに気付きます。そうすると、既成の全国政党には魅力を感じないという見方があると思います。
そのような目で見てみると、国政政党、具体的には政権党である自民党の「東京都連や大阪府連」というのは、都市という地方における「バラマキ政党」という風に見えてしまうのでしょう。
仮にそうだとしたならば、その延長で徹底した減税要求が出てきても良いはずですが、不思議とこの減税要求というのは控え目なのです。給与天引きされる住民税に合算徴収される中で、都府税というのは金額的な税の痛みを感じにくいのでしょう。
さらにこれに加えて、都府の住民は高齢化などによる自治体の将来不安を理解しているという「物分りの良さ」があるために、財政を弱体化させる減税要求はしないのかもしれません。
では、こうした「大都市発の小さな政府論」は、本格的な政治潮流になりうるのでしょうか？
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現時点では、どうしても「歳出への疑問」というネガティブな発想を前面に出した政治運動で、このままでは発展性はないと思います。大阪維新にしても、行政のコストカットに続く、地域の産業構造転換については具体的な提案はできずにいます。また道州制を前面に出す中で、人口減で経済が厳しい衰退トレンドに入っている地方にも応用できる提案はありませんでした。
今回の「都民ファースト」にしても、現時点での公約にはコストカットに加えて、「国際金融都市」として成長するという政策が加えられているくらいです。
ここに大きな問題があります。「小さな政府論」というのは、非効率な行政やムダなハコモノなどへの批判ということでは一定の意味はあります。ですが、その問題点を指摘するだけでは足りません。
積極的に未来を切り開く施策、例えば東京の場合であれば、「さらなる一極集中を受け入れるのか？」「単身高齢者世帯の激増にどう対処するのか？」「英語を公用語にしたアジアのビジネスセンターにするのかしないのか？」といった議論から逃げる訳にはいかないからです。
日本の場合、国政政党のほとんどすべてが「大きな政府論」である現状で、大都市から「小さな政府論」が出てくるのには必然性があります。ですが、こうした動きを意味のあるものにするには、単に批判精神からのコストカット要求に留まらず、もう一歩踏み込んだ政策議論が不可欠です。