＜覇権国を嗅ぎ分ける「ベネチアのカネ」はどこへ行く。資金流出の一方で米銀行進出と錯綜する経済の裏側＞
15年前、ある中国専門家が筆者に言った。「中国の政治はカネの流れで分かる」。そのとおり。世界の歴史や覇権の移行さえ、カネの流れでよく分かる。
まずはカネの流れを世界史レベルで振り返ろう。古代ローマが築いた地中海経済圏の富は中世になって沿岸の都市国家ベネチアに蓄積。この資本は16世紀末以降にオランダ、17世紀にオランダからイギリスへ、19世紀後半以降にイギリスからアメリカへ。つまり新しい覇権国へと移行していく。「ベネチアのカネ」は、次の覇権国を嗅ぎ分けるのだ。
次の移行先は中国だろうか。2000～08年の中国には、経常黒字と外国からの直接投資を合わせて、年間平均3000億ドル程度の資金が流入していた。8年間で2兆4000億ドルに達した外貨準備を背景に人民元を大量発行。インフラ建設だけでなくアリババなど新たなサービス産業で膨らませ、年間11兆ドルものGDPを稼ぐまでになった。
ところがこの数年、中国政府が人民元の買い支えに乗り出すほど、資金流出がひどかった。15年には対外直接投資の名目で約1500億ドルが流出。昨年上半期だけでも、外国でのM&Aを名目に約1200億ドルの流出を見ている。中国経済の崩壊を予見して、内外の投資家が資金を逃避させているのだろうか。
いや、むしろこの流出の要因は政治的なものだ。近年、中国政府は不正一掃キャンペーンに名を借りて、江沢民（チアン・ツォーミン）元国家主席や胡錦濤（フー・チンタオ）前国家主席系から習近平（シー・チンピン）国家主席系に利権ポストを総入れ替えしようとしている。
古手の幹部たちは慌てて横領資産をアメリカなどに移しているわけだ。対外直接投資やM&A、輸入品の支払いを装って外国へ送金したりと資本逃避の方法はさまざまだ。
このカネの流出先はアメリカ。覇権を持つのは依然としてアメリカなのだ。人民元は交換性が乏しく、中国本土の資本市場は外国企業に開放されていない。横領した金も国内で回しようがなく、中国政府でさえ有り余る外貨を米国債で運用している始末だ。
【参考記事】＜ダボス会議＞中国が自由経済圏の救世主という不条理
国債を外資に委ねる危険
だが最近、新しい動きが見られる。先月末、米格付け機関ムーディーズはアジアインフラ投資銀行（AIIB）に世界銀行やアジア開発銀行（ADB）と同格、つまり最上級の格付けAaaを付与。これでAIIBは低利の資金を欧米の債券市場で調達できることになった。
一方、習は4月にトランプ米大統領に示した対米貿易黒字縮小のための「100日計画」で、米金融機関2社に債券の引き受け・決済業務の免許を付与することを約束した。これは、JPモルガンなどの投資銀行が中国での全額出資の子会社設立を望んでいるのに対応したものだろう。実現すれば、経済面での米中の癒着はさらに堅固となる。
もっとも、米投資銀行が大々的に乗り出してくることは、中国経済にとって凶と出かねない。中国は昨年GDPの3.8％に当たる4130億ドルもの財政赤字に陥っている。今後大量に発行される国債を外資の手に委ねると、いざというときに売り浴びせられかねない。あたかもソ連崩壊後、米投資銀行が進出したロシアで98年に通貨ルーブルの暴落で起きた国債の債務不履行（デフォルト）と同じ目に遭うかもしれない。
北朝鮮の核開発抑制をめぐっても、米中の間でぎりぎりの取引が行われている。北朝鮮の資金を扱っていた中国の丹東銀行は6月末、米財務省から制裁を食らい、米金融機関との取引を禁じられた。北朝鮮の資金は中国4大銀行の一角にも流れていたとみられている。
今後アメリカが制裁対象を拡大すれば市場は過剰反応し、株価の暴落とさらなる資金流出を招きかねない。
【参考記事】中国マネーが招くベネズエラの破綻
中国はアメリカと同格になったと思っているのかもしれないが、それは危ない錯覚だ。自分の力を過大評価し、例えば台湾の統合に乗り出そうものなら、アメリカの反撃に遭い、中国共産党は政権を失うだろう。
ベネチアのカネはまだ英米、つまりアングロ・サクソンの国にとどまっているようだ。
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[2017.7.25号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）
15年前、ある中国専門家が筆者に言った。「中国の政治はカネの流れで分かる」。そのとおり。世界の歴史や覇権の移行さえ、カネの流れでよく分かる。
まずはカネの流れを世界史レベルで振り返ろう。古代ローマが築いた地中海経済圏の富は中世になって沿岸の都市国家ベネチアに蓄積。この資本は16世紀末以降にオランダ、17世紀にオランダからイギリスへ、19世紀後半以降にイギリスからアメリカへ。つまり新しい覇権国へと移行していく。「ベネチアのカネ」は、次の覇権国を嗅ぎ分けるのだ。
次の移行先は中国だろうか。2000～08年の中国には、経常黒字と外国からの直接投資を合わせて、年間平均3000億ドル程度の資金が流入していた。8年間で2兆4000億ドルに達した外貨準備を背景に人民元を大量発行。インフラ建設だけでなくアリババなど新たなサービス産業で膨らませ、年間11兆ドルものGDPを稼ぐまでになった。
ところがこの数年、中国政府が人民元の買い支えに乗り出すほど、資金流出がひどかった。15年には対外直接投資の名目で約1500億ドルが流出。昨年上半期だけでも、外国でのM&Aを名目に約1200億ドルの流出を見ている。中国経済の崩壊を予見して、内外の投資家が資金を逃避させているのだろうか。
いや、むしろこの流出の要因は政治的なものだ。近年、中国政府は不正一掃キャンペーンに名を借りて、江沢民（チアン・ツォーミン）元国家主席や胡錦濤（フー・チンタオ）前国家主席系から習近平（シー・チンピン）国家主席系に利権ポストを総入れ替えしようとしている。
古手の幹部たちは慌てて横領資産をアメリカなどに移しているわけだ。対外直接投資やM&A、輸入品の支払いを装って外国へ送金したりと資本逃避の方法はさまざまだ。
このカネの流出先はアメリカ。覇権を持つのは依然としてアメリカなのだ。人民元は交換性が乏しく、中国本土の資本市場は外国企業に開放されていない。横領した金も国内で回しようがなく、中国政府でさえ有り余る外貨を米国債で運用している始末だ。
【参考記事】＜ダボス会議＞中国が自由経済圏の救世主という不条理
国債を外資に委ねる危険
だが最近、新しい動きが見られる。先月末、米格付け機関ムーディーズはアジアインフラ投資銀行（AIIB）に世界銀行やアジア開発銀行（ADB）と同格、つまり最上級の格付けAaaを付与。これでAIIBは低利の資金を欧米の債券市場で調達できることになった。
一方、習は4月にトランプ米大統領に示した対米貿易黒字縮小のための「100日計画」で、米金融機関2社に債券の引き受け・決済業務の免許を付与することを約束した。これは、JPモルガンなどの投資銀行が中国での全額出資の子会社設立を望んでいるのに対応したものだろう。実現すれば、経済面での米中の癒着はさらに堅固となる。
もっとも、米投資銀行が大々的に乗り出してくることは、中国経済にとって凶と出かねない。中国は昨年GDPの3.8％に当たる4130億ドルもの財政赤字に陥っている。今後大量に発行される国債を外資の手に委ねると、いざというときに売り浴びせられかねない。あたかもソ連崩壊後、米投資銀行が進出したロシアで98年に通貨ルーブルの暴落で起きた国債の債務不履行（デフォルト）と同じ目に遭うかもしれない。
北朝鮮の核開発抑制をめぐっても、米中の間でぎりぎりの取引が行われている。北朝鮮の資金を扱っていた中国の丹東銀行は6月末、米財務省から制裁を食らい、米金融機関との取引を禁じられた。北朝鮮の資金は中国4大銀行の一角にも流れていたとみられている。
今後アメリカが制裁対象を拡大すれば市場は過剰反応し、株価の暴落とさらなる資金流出を招きかねない。
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中国はアメリカと同格になったと思っているのかもしれないが、それは危ない錯覚だ。自分の力を過大評価し、例えば台湾の統合に乗り出そうものなら、アメリカの反撃に遭い、中国共産党は政権を失うだろう。
ベネチアのカネはまだ英米、つまりアングロ・サクソンの国にとどまっているようだ。
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[2017.7.25号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）