＜共謀罪法の成立によって日本の捜査機関は在住イスラム教徒を堂々と監視できるようになった。しかし本当に恐ろしいのは、これによってイスラムを恐れるイスラモフォビアが広がることだ＞
舞台は東京のとある地域交流会館。留学生による交流会が開かれているところに男性がやってきた。地域ボランティアと称し、イスラム文化圏出身の留学生にイスラム教のことを教えてほしいと頼むと、留学生も快く彼の頼みに応じた。その後、男性はその留学生と頻繁に会うことになり、友情も深まった。
しかし、ある日、男性はこう言った。「同じ出身の他の（イスラム教徒の）友達のことを教えてほしい、普段は何をしているのか、また皆が集まるとどんな話をしているのか」。その男性は、公安関係の捜査機関の要員だったようだ。
改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪法」が7月11日に施行された。これでいよいよ捜査機関が日本のイスラム教徒を堂々と監視できるようになる。テロ対策の一つだという。国会での与野党による熾烈な攻防の末、6月半ばに参院本会議で、政府与党が国民の強い反対を押し切って採決を強行した。罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあるという批判の声に対して、政府は「法に従う一般市民には適用しない」と主張している。
しかし、政府の言う「一般市民」には、日本で暮らす外国人などが含まれているのだろうか。この動きの中で私が特に関心を持つのは、日本で暮らすイスラム教徒のコミュニティーへの影響だ。「共謀罪法」が現実となった今、果たしてその法律がどのように使われ、それによってどんな社会になっていくのか。今後の変化に、冷静に注意を払わねばならない。
【参考記事】「トランプ大統領」を誰より危惧するイスラム教徒の不安
「どうせ前から監視されている」
ネットとＳＮＳでは、法律の施行についてコメントが飛び交っていた。
「どうせ前から監視されている」
「これからどうなるのだろう。いよいよ堂々と監視されることになるね」
「別に何とも思わない。悪いことはしていない」
「子供とか影響を受けなきゃいいけどね。監視されているかもと思うと、悲しいし、気持ち悪いね」
「ちょっとした言葉でも疑われるかもしれないね」
共謀罪法が施行されたその翌日に、あるテレビの報道番組に出演した私は「これまで陰で行われていたイスラム教徒に対する警察の監視捜査にお墨付きを与えることになる」と不安を吐露した。そもそもこの共謀罪法で一貫して議論の中心となったのは、「市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど、治安当局による乱用の恐れがある」ことだ。しかし実際には、乱用はこの法案の成立や施行前から起きていた。
7年ほど前に、日本の警察当局の捜査情報がインターネット上に流出した事件があった。そのとき捜査機関が日本に暮らす特定のイスラム教徒とその家族の名前や住所、電話番号のほか、銀行の口座番号、移動や渡航歴、出入りしているモスクなどを記録し、監視している衝撃なニュースが国内外に知れ渡った。尾行の記録やその結果報告なども克明に記され、警察が在日のイスラム教徒（日本または外国国籍の双方）を狙い、本人の知らない間に個人情報を集めている実態が明らかになったのだ。
こうした警察の行動から、イスラム教徒という理由だけで共謀罪の捜査対象になり得ることも考えられる。「こんなのは現実的な話ではない」と言う人もいるだろうが、日本の治安機関によるこういったタイプの捜査はざらにある。「犯罪を防ぐため」という名目で、これまで捜査対象にならなかった動作や言動が捜査対象になる可能性が大きくなる。
イスラム教徒への不信感につながる可能性
何より注目しなければならないのは、共謀罪の立件とその手法である。共謀罪法を導入している他の国の例を見ても、その捜査手法こそ、問題の焦点となっている。つまり、証拠収集のいかんで立件が可能となるのかならないのかということだ。そのため、おとり捜査など「手段を問わない」証拠収集の手法という問題がきっと出てくるだろう。
実際にはこの法律が成立する以前から、中東・イスラム地域出身の留学生などを狙った「おとり捜査」のような捜査の話は耳にしてきた。イスラム教徒がよく通う場所を警察が監視するのももはや当たり前のこととなっている。
「監視だけならまだいいですよ。ヨーロッパだったら、もっとひどい扱いをされていたかもしれない。ただ心配なのは、イスラモフォビアですよ。今は世界中のイスラム教徒のほとんどが、自分に向けられた偏見と差別を感じている」と、世界情勢の変化と社会からの疎外感について不安を口にするイスラム教徒がいる。
治安維持を名目にしたイスラム教徒への監視は、もはや避けられない現実だろう。しかし社会の安全を守るという名目で、狙った相手の元にスパイを送り込んだり、傍受したりするような捜査が拡大すれば、お互いに信頼できず、不信感に満ちた社会になる。そして他の国と同じように、イスラモフォビアの広がりに伴うヘイトスピーチやヘイトクライムなどに拍車をかけることにもなりかねない。
怖いのは、「イスラム教徒＝警戒すべき対象＝過激派＝監視」と一般の人が短絡的に捉えているように感じられること。欧州のようなイスラモフォビアではないものの、日本社会にイスラムは怖いという雰囲気が浸透していることは事実だ。２年半前にシリアで起きた日本人の人質殺害事件など、ISIS（自称イスラム国）の非道な行為によってもたらされたイメージは現在も進行中である。
【参考記事】共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査
気がつけば、私が日本に来てから今年で21年目になる。その間、イスラム教徒という理由で嫌な思いをさせられたことは一度もない。多様性を認める寛容な日本社会のおかげである。一方、互いの偏見や誤解、ステレオタイプといった障壁によって対立が蔓延する国際社会では、中東・イスラム地域に対する誤解や偏見が拡大しており、逆にイスラム地域の人々の日本に対する期待と関心が高まっている。
日本とイスラム世界が迎えた21世紀は、単なる20世紀の延長ではない。過去・ 現在・未来を同時に生きなければならない、「複合の世紀」だ。そして過去の限定的な関係に学びながらも、地平線の向こうに明るい未来を見通し、互いの監視や恐怖で安全な社会を作ろうとすることがいかに不毛であるかを、時間をかけて訴え続ける以外に道はない。
【執筆者】アルモーメン・アブドーラ
エジプト・カイロ生まれ。東海大学・国際教育センター准教授。日本研究家。2001年、学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。02～03年に「NHK アラビア語ラジオ講座」にアシスタント講師として、03～08年に「NHKテレビでアラビア語」に講師としてレギュラー出演していた。現在はNHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバス議長などの通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。近著に「地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人」 (小学館)、「日本語とアラビア語の慣用的表現の対照研究: 比喩的思考と意味理解を中心に」（国書刊行会」などがある。
アルモーメン・アブドーラ（東海大学・国際教育センター准教授）
舞台は東京のとある地域交流会館。留学生による交流会が開かれているところに男性がやってきた。地域ボランティアと称し、イスラム文化圏出身の留学生にイスラム教のことを教えてほしいと頼むと、留学生も快く彼の頼みに応じた。その後、男性はその留学生と頻繁に会うことになり、友情も深まった。
しかし、ある日、男性はこう言った。「同じ出身の他の（イスラム教徒の）友達のことを教えてほしい、普段は何をしているのか、また皆が集まるとどんな話をしているのか」。その男性は、公安関係の捜査機関の要員だったようだ。
改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪法」が7月11日に施行された。これでいよいよ捜査機関が日本のイスラム教徒を堂々と監視できるようになる。テロ対策の一つだという。国会での与野党による熾烈な攻防の末、6月半ばに参院本会議で、政府与党が国民の強い反対を押し切って採決を強行した。罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあるという批判の声に対して、政府は「法に従う一般市民には適用しない」と主張している。
しかし、政府の言う「一般市民」には、日本で暮らす外国人などが含まれているのだろうか。この動きの中で私が特に関心を持つのは、日本で暮らすイスラム教徒のコミュニティーへの影響だ。「共謀罪法」が現実となった今、果たしてその法律がどのように使われ、それによってどんな社会になっていくのか。今後の変化に、冷静に注意を払わねばならない。
【参考記事】「トランプ大統領」を誰より危惧するイスラム教徒の不安
「どうせ前から監視されている」
ネットとＳＮＳでは、法律の施行についてコメントが飛び交っていた。
「どうせ前から監視されている」
「これからどうなるのだろう。いよいよ堂々と監視されることになるね」
「別に何とも思わない。悪いことはしていない」
「子供とか影響を受けなきゃいいけどね。監視されているかもと思うと、悲しいし、気持ち悪いね」
「ちょっとした言葉でも疑われるかもしれないね」
共謀罪法が施行されたその翌日に、あるテレビの報道番組に出演した私は「これまで陰で行われていたイスラム教徒に対する警察の監視捜査にお墨付きを与えることになる」と不安を吐露した。そもそもこの共謀罪法で一貫して議論の中心となったのは、「市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど、治安当局による乱用の恐れがある」ことだ。しかし実際には、乱用はこの法案の成立や施行前から起きていた。
7年ほど前に、日本の警察当局の捜査情報がインターネット上に流出した事件があった。そのとき捜査機関が日本に暮らす特定のイスラム教徒とその家族の名前や住所、電話番号のほか、銀行の口座番号、移動や渡航歴、出入りしているモスクなどを記録し、監視している衝撃なニュースが国内外に知れ渡った。尾行の記録やその結果報告なども克明に記され、警察が在日のイスラム教徒（日本または外国国籍の双方）を狙い、本人の知らない間に個人情報を集めている実態が明らかになったのだ。
こうした警察の行動から、イスラム教徒という理由だけで共謀罪の捜査対象になり得ることも考えられる。「こんなのは現実的な話ではない」と言う人もいるだろうが、日本の治安機関によるこういったタイプの捜査はざらにある。「犯罪を防ぐため」という名目で、これまで捜査対象にならなかった動作や言動が捜査対象になる可能性が大きくなる。
イスラム教徒への不信感につながる可能性
何より注目しなければならないのは、共謀罪の立件とその手法である。共謀罪法を導入している他の国の例を見ても、その捜査手法こそ、問題の焦点となっている。つまり、証拠収集のいかんで立件が可能となるのかならないのかということだ。そのため、おとり捜査など「手段を問わない」証拠収集の手法という問題がきっと出てくるだろう。
実際にはこの法律が成立する以前から、中東・イスラム地域出身の留学生などを狙った「おとり捜査」のような捜査の話は耳にしてきた。イスラム教徒がよく通う場所を警察が監視するのももはや当たり前のこととなっている。
「監視だけならまだいいですよ。ヨーロッパだったら、もっとひどい扱いをされていたかもしれない。ただ心配なのは、イスラモフォビアですよ。今は世界中のイスラム教徒のほとんどが、自分に向けられた偏見と差別を感じている」と、世界情勢の変化と社会からの疎外感について不安を口にするイスラム教徒がいる。
治安維持を名目にしたイスラム教徒への監視は、もはや避けられない現実だろう。しかし社会の安全を守るという名目で、狙った相手の元にスパイを送り込んだり、傍受したりするような捜査が拡大すれば、お互いに信頼できず、不信感に満ちた社会になる。そして他の国と同じように、イスラモフォビアの広がりに伴うヘイトスピーチやヘイトクライムなどに拍車をかけることにもなりかねない。
怖いのは、「イスラム教徒＝警戒すべき対象＝過激派＝監視」と一般の人が短絡的に捉えているように感じられること。欧州のようなイスラモフォビアではないものの、日本社会にイスラムは怖いという雰囲気が浸透していることは事実だ。２年半前にシリアで起きた日本人の人質殺害事件など、ISIS（自称イスラム国）の非道な行為によってもたらされたイメージは現在も進行中である。
【参考記事】共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査
気がつけば、私が日本に来てから今年で21年目になる。その間、イスラム教徒という理由で嫌な思いをさせられたことは一度もない。多様性を認める寛容な日本社会のおかげである。一方、互いの偏見や誤解、ステレオタイプといった障壁によって対立が蔓延する国際社会では、中東・イスラム地域に対する誤解や偏見が拡大しており、逆にイスラム地域の人々の日本に対する期待と関心が高まっている。
日本とイスラム世界が迎えた21世紀は、単なる20世紀の延長ではない。過去・ 現在・未来を同時に生きなければならない、「複合の世紀」だ。そして過去の限定的な関係に学びながらも、地平線の向こうに明るい未来を見通し、互いの監視や恐怖で安全な社会を作ろうとすることがいかに不毛であるかを、時間をかけて訴え続ける以外に道はない。
【執筆者】アルモーメン・アブドーラ
エジプト・カイロ生まれ。東海大学・国際教育センター准教授。日本研究家。2001年、学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。02～03年に「NHK アラビア語ラジオ講座」にアシスタント講師として、03～08年に「NHKテレビでアラビア語」に講師としてレギュラー出演していた。現在はNHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバス議長などの通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。近著に「地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人」 (小学館)、「日本語とアラビア語の慣用的表現の対照研究: 比喩的思考と意味理解を中心に」（国書刊行会」などがある。
アルモーメン・アブドーラ（東海大学・国際教育センター准教授）