8月26日の北朝鮮のミサイル発射が抑制的であったのは、中朝軍事同盟に関する威嚇が未だ有効であるからだと中国は見ている。その証拠に25日、中国商務部は新たな北朝鮮制裁を発布。中国の威嚇範囲内で北朝鮮は動いている。
中国商務部の新たな制裁発布――【公告2017年第47号】
中国の商務部（部：中央行政省庁。日本の「省」）は8月25日、中華人民共和国商務部【公告2017年第47号】なる新たな対北朝鮮制裁を発布した。
その内容は「北朝鮮の実体企業（有限公司）あるいは個人が中国に来て中外合資経営企業や、中外合作経営企業あるいは外資企業を新設することを禁止する。また既に設立されている企業が資本規模を拡大することを禁止する」というものだ。
また【商務部令2014年第3号】の「国外投資管理方法」に従い、違反した申請は、いっさい許可してはならないとしている。
これは国連安保理第2371号決議の第12条を実行するためのものではあるが、しかし北朝鮮が3発の短距離ミサイルらしきものを発射する前日であったことは、注目に値する。
8月10日の「中朝軍事同盟」カードが効いている
くり返しになるが、8月25日付けのコラム 「習近平、苦々しい思い：米韓合同軍事演習」や8月15日付のコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」などで書いたように、8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。
（１）北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。（筆者注：中朝軍事同盟は無視する。）
（２）アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。
（３）中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。
この中の（１）と（３）は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。
北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となる。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものだ。韓国や日本には大きな犠牲を招くだろうが、アメリカと一国で戦えば全滅する。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期（実際上放棄）することを表明した。
これまで、中国がカードを切って禁止したことによって、北朝鮮が抑制的になった行動が二つある。
１． ４月下旬に北朝鮮が核実験をすると中国に通告したことに関して、中国は「もし核実験をすれば中朝国境線を陸路、海路および空路の全てにわたって封鎖する」と威嚇した。つまり中国は「中朝国境線封鎖」というカードを切った。これにより、朝鮮人民軍建軍85周年に当たる４月25日前後に実施されるだろうとみなされていた核実験を、北朝鮮は実施していない。
２． 上述（１）の「中朝軍事同盟」カードを切ったことにより、北朝鮮はグアムなど、アメリカ領土領海に着弾する可能性のある弾道ミサイル発射を控えている。
北朝鮮は中国の威嚇に抵触しない範囲内で動いている
逆から言えば、北朝鮮は中国が威嚇した内容に抵触しない範囲内で動いているということが言える。
８月26日のミサイル（らしきものの）発射は、上記（１）の条件を北朝鮮が守っていることを示している。中国がカードを切って威嚇禁止してきた内容以外の行動を、小出しで行なっていることになる。
何度も書いてきたが、8月10日の環球時報の社説は、あくまでも中国が唱えてきた「双暫停」（北朝鮮は核・ミサイルの挑発を暫定的に停止し、米韓は合同軍事演習を暫定的に停止する）の大前提の上で発した警告である。
その意味で、中国としては「北朝鮮はグアムなどアメリカ領土へのミサイル発射を抑制したのに、アメリカは米韓合同軍事演習を抑制していない」という米韓に対する不満がある。「習近平、苦々しい思い：米韓合同軍事演習」に書いたように、日米「２+２」外交防衛会議で日米韓の軍事演習強化を確認し、「米韓合同軍事演習は例年通り行う」とアメリカが宣言しているので、米韓に対してだけでなく、日本への不満も大きい。
その分だけ、中国の中央テレビ局CCTVや政府系メディアは、「これでは北朝鮮を刺激してしまうではないか」というトーンに傾いていた。北朝鮮の金正恩委員長が米韓合同軍事演習に抗議する意味で何らかのリアクションを起こすであろうことを、何度も示唆していた。そうでなければ北朝鮮の国民に対して示しがつかないことになるのを解説委員らは懸念していた。
しかし、だからと言って、北朝鮮が「中国が北朝鮮に寛容になった」と誤解しては困る。そこで８月25日に商務部が【公告2017年第47号】を発布して、「警告を忘れるなよ」とシグナルを発信したものと思う。CCTVの解説委員らは同時に、8月10日の環球時報の米朝両国に対する警告に触れることも忘れていない。その結果、北朝鮮は中国の警告に抵触しない程度の、その範囲内での抵抗を示したと見ていいだろう。
以上は、CCTVおよび政府系メディアなどから総合的に判断した分析である。また、中国政府は言えないが、７億を越えるネットユーザーの中の「五毛党（一般のネットユーザーのふりをして、中国政府のためにネットなどで中国政府の意見を代表するコメントを書く者など）」の膨大な書き込みも判断材料の一つとした。五毛党のコメントは削除されず、繰り返されることが多いので、中国政府が書かせた意見であることは、すぐに判別できる。中国の深層に斬り込まない限り、北朝鮮問題の分析は完結しないと確信する。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』（飛鳥新社、7月20発売予定）『毛沢東 日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
中国商務部の新たな制裁発布――【公告2017年第47号】
中国の商務部（部：中央行政省庁。日本の「省」）は8月25日、中華人民共和国商務部【公告2017年第47号】なる新たな対北朝鮮制裁を発布した。
その内容は「北朝鮮の実体企業（有限公司）あるいは個人が中国に来て中外合資経営企業や、中外合作経営企業あるいは外資企業を新設することを禁止する。また既に設立されている企業が資本規模を拡大することを禁止する」というものだ。
また【商務部令2014年第3号】の「国外投資管理方法」に従い、違反した申請は、いっさい許可してはならないとしている。
これは国連安保理第2371号決議の第12条を実行するためのものではあるが、しかし北朝鮮が3発の短距離ミサイルらしきものを発射する前日であったことは、注目に値する。
8月10日の「中朝軍事同盟」カードが効いている
くり返しになるが、8月25日付けのコラム 「習近平、苦々しい思い：米韓合同軍事演習」や8月15日付のコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」などで書いたように、8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。
（１）北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。（筆者注：中朝軍事同盟は無視する。）
（２）アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。
（３）中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。
この中の（１）と（３）は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。
北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となる。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものだ。韓国や日本には大きな犠牲を招くだろうが、アメリカと一国で戦えば全滅する。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期（実際上放棄）することを表明した。
これまで、中国がカードを切って禁止したことによって、北朝鮮が抑制的になった行動が二つある。
１． ４月下旬に北朝鮮が核実験をすると中国に通告したことに関して、中国は「もし核実験をすれば中朝国境線を陸路、海路および空路の全てにわたって封鎖する」と威嚇した。つまり中国は「中朝国境線封鎖」というカードを切った。これにより、朝鮮人民軍建軍85周年に当たる４月25日前後に実施されるだろうとみなされていた核実験を、北朝鮮は実施していない。
２． 上述（１）の「中朝軍事同盟」カードを切ったことにより、北朝鮮はグアムなど、アメリカ領土領海に着弾する可能性のある弾道ミサイル発射を控えている。
北朝鮮は中国の威嚇に抵触しない範囲内で動いている
逆から言えば、北朝鮮は中国が威嚇した内容に抵触しない範囲内で動いているということが言える。
８月26日のミサイル（らしきものの）発射は、上記（１）の条件を北朝鮮が守っていることを示している。中国がカードを切って威嚇禁止してきた内容以外の行動を、小出しで行なっていることになる。
何度も書いてきたが、8月10日の環球時報の社説は、あくまでも中国が唱えてきた「双暫停」（北朝鮮は核・ミサイルの挑発を暫定的に停止し、米韓は合同軍事演習を暫定的に停止する）の大前提の上で発した警告である。
その意味で、中国としては「北朝鮮はグアムなどアメリカ領土へのミサイル発射を抑制したのに、アメリカは米韓合同軍事演習を抑制していない」という米韓に対する不満がある。「習近平、苦々しい思い：米韓合同軍事演習」に書いたように、日米「２+２」外交防衛会議で日米韓の軍事演習強化を確認し、「米韓合同軍事演習は例年通り行う」とアメリカが宣言しているので、米韓に対してだけでなく、日本への不満も大きい。
その分だけ、中国の中央テレビ局CCTVや政府系メディアは、「これでは北朝鮮を刺激してしまうではないか」というトーンに傾いていた。北朝鮮の金正恩委員長が米韓合同軍事演習に抗議する意味で何らかのリアクションを起こすであろうことを、何度も示唆していた。そうでなければ北朝鮮の国民に対して示しがつかないことになるのを解説委員らは懸念していた。
しかし、だからと言って、北朝鮮が「中国が北朝鮮に寛容になった」と誤解しては困る。そこで８月25日に商務部が【公告2017年第47号】を発布して、「警告を忘れるなよ」とシグナルを発信したものと思う。CCTVの解説委員らは同時に、8月10日の環球時報の米朝両国に対する警告に触れることも忘れていない。その結果、北朝鮮は中国の警告に抵触しない程度の、その範囲内での抵抗を示したと見ていいだろう。
以上は、CCTVおよび政府系メディアなどから総合的に判断した分析である。また、中国政府は言えないが、７億を越えるネットユーザーの中の「五毛党（一般のネットユーザーのふりをして、中国政府のためにネットなどで中国政府の意見を代表するコメントを書く者など）」の膨大な書き込みも判断材料の一つとした。五毛党のコメントは削除されず、繰り返されることが多いので、中国政府が書かせた意見であることは、すぐに判別できる。中国の深層に斬り込まない限り、北朝鮮問題の分析は完結しないと確信する。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』（飛鳥新社、7月20発売予定）『毛沢東 日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）