＊以下は、筆者が国際オピニオンサイト、The Conversationに寄稿した2月13日付の英語記事の日本語訳です。
北朝鮮がドナルド・トランプの米大統領就任後初めてのミサイルを発射した時、日本の安倍晋三首相はちょうど、強固な日米同盟を再確認するため訪米中だった。そろって臨んだ記者会見で両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。
アメリカは対北朝鮮政策を見直し中と伝えられ、2月初旬に初めて東アジアを訪問したジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用すればアメリカは「圧倒的な」報復で応じると警告し、同盟国である日本や韓国を安心させた。
そうした脅しが北朝鮮に効かなかったのは明らかだ。今後の課題は、過去に北朝鮮を抑止しようと試みたときの教訓も踏まえて、いま何ができるかを問うことだ。
事態はなぜこれほど悪化したのか
2016年11月下旬、国連の安全保障理事会は、ミサイル発射と核実験を繰り返していた北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。だが主として中国が制裁実施に消極的だったため、制裁にはほとんど効果がなかった。
11月の国連制裁決議には、従来の制裁にあった明白な抜け穴を封じる狙いがあった。最も重要なのは、北朝鮮の石炭輸出を半分以下に減らそうとしたことだ。これは国際社会がイランに対して用いたのと同じアプローチで、いずれも核開発の野望を阻止することが目的だ。
2015年7月にアメリカなど主要6カ国がイランと結んだ核合意は、アメリカ国内では不人気だが、外交関係者の間では成功例とみられている。最低でも、イランが完全に核武装する前に、国際社会は時間稼ぎをすることができている。
だが北朝鮮の状況は極めて異なる。北朝鮮の核開発の野望が明るみになってすでに20年以上経つが、問題解決に向けた進展はほとんどない。北朝鮮は核開発どころか、すでに核兵器を手にしてしまった。
北朝鮮は今や最大20個の核弾頭を保有している可能性もあると、専門家は推定する。北朝鮮は2016年9月に5回目の核実験を実施しているので、その使用にもある程度長けてきているとみられる。
ミサイル発射実験も繰り返し、核弾頭をハワイやひょっとしたらアメリカ本土にも撃ち込む能力があることを見せつけている。2月12日に北朝鮮北西部の中国国境付近から発射された中距離弾道ミサイルは、約500キロ飛行してから日本海に落下した。
明らかに、北朝鮮に対する制裁は効果がなかったようだ。その間ずっと、北朝鮮の貧しい国民は、世界で最も残酷な独裁者の1人である金正恩朝鮮労働党委員長の支配下で暮らしている。
イラン、イラクと大違い
北朝鮮を制する試みがことごとく失敗したのは、アメリカと中国が何もせずに妥協を重ねてきたからだ。2002年にジョージ・W・ブッシュ元米大統領が演説でイラクとイランと北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、アメリカとその同盟国に対する核の脅威という意味で、3カ国はほぼ同レベルにいるように見えた。
アメリカはイラクに侵攻し、イランとは外交的解決により画期的な核合意を結んだ。北朝鮮に対する関心や問題解決に向けた決意のなさと比べれば、まるで対照的だ。
中国にとって、北朝鮮は厄介な隣国だ。中国経済の規模が拡大し発展するなか、中国が北朝鮮との関係から得られるものはほとんどない。だが「北朝鮮カード」は、中国にとって戦略的な価値がある。
北朝鮮を抑制できるのは中国のみ、という発想は多分事実だが、それは中国にとって非常に好都合でもある。中国は、アメリカと国際社会全体が北朝鮮に対して抱く懸念の一部を共有してはいるものの、無理をしてまで北朝鮮の振る舞いを正そうとはしない。
中国は明らかに、北朝鮮問題で現状を維持する方が有利だと見ている。北朝鮮の核の脅威がある限り、韓国は北朝鮮の抑止を中国に頼らなければならない。中国は北朝鮮の封じ込めに本腰は入れないが、米軍による最新鋭迎撃ミサイル「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」の韓国配備には絶対に反対だ。
中国が北朝鮮の突然の崩壊を心配するのも当然だ。そうなれば、数百万人の難民が中朝国境に押し寄せることになる。朝鮮半島にアメリカと軍事的に結びついた統一国家が誕生する事態も、中国としては何としても回避したい。
大き過ぎる安全保障上のリスク
最近の北朝鮮のミサイル発射実験に対し、国際社会がこれまで以上に強い対抗措置に出るかどうかはまだ分からない。だが北朝鮮問題に関する行動や決断をこれ以上怠れば、深刻な結果をもたらす恐れがある。
端的に言って、朝鮮半島周辺諸国が直面する安全保障上のリスクはすでに正当化し難いレベルに達している。核武装した北朝鮮は、外交による話し合いが閉ざされたままコーナーに追い込まれている。だが、この問題で最も影響力の大きなプレイヤーであるアメリカと中国は、そのリスクを感じていない。両国こそが、問題の元凶だからだ。代わりにリスクを実感しているのは、中堅プレイヤーの日本と韓国だ。
日本や韓国には責任がないと言いたいのではない。韓国は1990年代半ば、行動しないことによって生じる危険を過小評価し、ピンポイント爆撃にも反対した。
日本は日本国憲法が掲げる平和主義を言い訳にして、北朝鮮に効果的な制裁を科すことすらしなかった。左派の日本人は、朝鮮半島有事の際に自衛隊に米軍の後方支援ができるようにする周辺事態法にも強く反対した。
日韓はともに、アメリカの決断力のなさにじっと耐えてきた。アメリカと不平等な同盟関係を結ぶ両国には、他に選択肢がなかったからだ。日韓には独自に行動を起こす能力も政治的な意思もなかった。
それでは具体的にどうすれば北朝鮮を止められるのか
正しい行動
強硬な動きと穏健な動きの両方が必要だ。強硬面では、北朝鮮周辺でアメリカが持つ軍事力の増強が必要だろう。北朝鮮の核施設やミサイル基地を狙った攻撃能力や、情報機関の格上げ、さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。
日本でも韓国でも、核攻撃能力の開発は長年タブーとされてきたが、それを容認する声は着実に増している。
核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある。
トランプは2016年の米大統領選前、北東アジアの同盟国はアメリカの安保に「ただ乗り」していると批判していた。韓国と日本がより強硬な対北朝鮮政策を導入すれば、米政府や米国民から信頼を取り戻せるかもしれない。
一方で北朝鮮が望んでいるのは、金正恩体制存続の保障だ。外交的に言えば、正式に北朝鮮を国家として認めること。国交樹立のための交渉には、何らかの経済支援も含める必要があるだろう。北朝鮮が外貨を稼げる有力な産業を育成するために不可欠だ。
国際社会の中でもとりわけ東アジア諸国は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関するアメリカの決断力のなさに苦しんできた。そろそろ甘い期待や計画を断ち切る時だ。今必要なのは、新たな制裁ではなく、まったく新しいアプローチだ。
（翻訳：河原里香）
三浦瑠麗
国際政治学者
1980年10月神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学政策ビジョン研究センター講師。専門は、国際政治、比較政治の理論研究。主要業績は、『シビリアンの戦争―デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）。政治外交評論のブログ、『山猫日記』を主宰しており、それをまとめたものに、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）がある。
Lully Miura, Lecturer at Policy Alternatives Research Institute, University of Tokyo
This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
三浦瑠麗（国際政治学者）
北朝鮮がドナルド・トランプの米大統領就任後初めてのミサイルを発射した時、日本の安倍晋三首相はちょうど、強固な日米同盟を再確認するため訪米中だった。そろって臨んだ記者会見で両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。
アメリカは対北朝鮮政策を見直し中と伝えられ、2月初旬に初めて東アジアを訪問したジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用すればアメリカは「圧倒的な」報復で応じると警告し、同盟国である日本や韓国を安心させた。
そうした脅しが北朝鮮に効かなかったのは明らかだ。今後の課題は、過去に北朝鮮を抑止しようと試みたときの教訓も踏まえて、いま何ができるかを問うことだ。
事態はなぜこれほど悪化したのか
2016年11月下旬、国連の安全保障理事会は、ミサイル発射と核実験を繰り返していた北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。だが主として中国が制裁実施に消極的だったため、制裁にはほとんど効果がなかった。
11月の国連制裁決議には、従来の制裁にあった明白な抜け穴を封じる狙いがあった。最も重要なのは、北朝鮮の石炭輸出を半分以下に減らそうとしたことだ。これは国際社会がイランに対して用いたのと同じアプローチで、いずれも核開発の野望を阻止することが目的だ。
2015年7月にアメリカなど主要6カ国がイランと結んだ核合意は、アメリカ国内では不人気だが、外交関係者の間では成功例とみられている。最低でも、イランが完全に核武装する前に、国際社会は時間稼ぎをすることができている。
だが北朝鮮の状況は極めて異なる。北朝鮮の核開発の野望が明るみになってすでに20年以上経つが、問題解決に向けた進展はほとんどない。北朝鮮は核開発どころか、すでに核兵器を手にしてしまった。
北朝鮮は今や最大20個の核弾頭を保有している可能性もあると、専門家は推定する。北朝鮮は2016年9月に5回目の核実験を実施しているので、その使用にもある程度長けてきているとみられる。
ミサイル発射実験も繰り返し、核弾頭をハワイやひょっとしたらアメリカ本土にも撃ち込む能力があることを見せつけている。2月12日に北朝鮮北西部の中国国境付近から発射された中距離弾道ミサイルは、約500キロ飛行してから日本海に落下した。
明らかに、北朝鮮に対する制裁は効果がなかったようだ。その間ずっと、北朝鮮の貧しい国民は、世界で最も残酷な独裁者の1人である金正恩朝鮮労働党委員長の支配下で暮らしている。
イラン、イラクと大違い
北朝鮮を制する試みがことごとく失敗したのは、アメリカと中国が何もせずに妥協を重ねてきたからだ。2002年にジョージ・W・ブッシュ元米大統領が演説でイラクとイランと北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、アメリカとその同盟国に対する核の脅威という意味で、3カ国はほぼ同レベルにいるように見えた。
アメリカはイラクに侵攻し、イランとは外交的解決により画期的な核合意を結んだ。北朝鮮に対する関心や問題解決に向けた決意のなさと比べれば、まるで対照的だ。
中国にとって、北朝鮮は厄介な隣国だ。中国経済の規模が拡大し発展するなか、中国が北朝鮮との関係から得られるものはほとんどない。だが「北朝鮮カード」は、中国にとって戦略的な価値がある。
北朝鮮を抑制できるのは中国のみ、という発想は多分事実だが、それは中国にとって非常に好都合でもある。中国は、アメリカと国際社会全体が北朝鮮に対して抱く懸念の一部を共有してはいるものの、無理をしてまで北朝鮮の振る舞いを正そうとはしない。
中国は明らかに、北朝鮮問題で現状を維持する方が有利だと見ている。北朝鮮の核の脅威がある限り、韓国は北朝鮮の抑止を中国に頼らなければならない。中国は北朝鮮の封じ込めに本腰は入れないが、米軍による最新鋭迎撃ミサイル「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」の韓国配備には絶対に反対だ。
中国が北朝鮮の突然の崩壊を心配するのも当然だ。そうなれば、数百万人の難民が中朝国境に押し寄せることになる。朝鮮半島にアメリカと軍事的に結びついた統一国家が誕生する事態も、中国としては何としても回避したい。
大き過ぎる安全保障上のリスク
最近の北朝鮮のミサイル発射実験に対し、国際社会がこれまで以上に強い対抗措置に出るかどうかはまだ分からない。だが北朝鮮問題に関する行動や決断をこれ以上怠れば、深刻な結果をもたらす恐れがある。
端的に言って、朝鮮半島周辺諸国が直面する安全保障上のリスクはすでに正当化し難いレベルに達している。核武装した北朝鮮は、外交による話し合いが閉ざされたままコーナーに追い込まれている。だが、この問題で最も影響力の大きなプレイヤーであるアメリカと中国は、そのリスクを感じていない。両国こそが、問題の元凶だからだ。代わりにリスクを実感しているのは、中堅プレイヤーの日本と韓国だ。
日本や韓国には責任がないと言いたいのではない。韓国は1990年代半ば、行動しないことによって生じる危険を過小評価し、ピンポイント爆撃にも反対した。
日本は日本国憲法が掲げる平和主義を言い訳にして、北朝鮮に効果的な制裁を科すことすらしなかった。左派の日本人は、朝鮮半島有事の際に自衛隊に米軍の後方支援ができるようにする周辺事態法にも強く反対した。
日韓はともに、アメリカの決断力のなさにじっと耐えてきた。アメリカと不平等な同盟関係を結ぶ両国には、他に選択肢がなかったからだ。日韓には独自に行動を起こす能力も政治的な意思もなかった。
それでは具体的にどうすれば北朝鮮を止められるのか
正しい行動
強硬な動きと穏健な動きの両方が必要だ。強硬面では、北朝鮮周辺でアメリカが持つ軍事力の増強が必要だろう。北朝鮮の核施設やミサイル基地を狙った攻撃能力や、情報機関の格上げ、さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。
日本でも韓国でも、核攻撃能力の開発は長年タブーとされてきたが、それを容認する声は着実に増している。
核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある。
トランプは2016年の米大統領選前、北東アジアの同盟国はアメリカの安保に「ただ乗り」していると批判していた。韓国と日本がより強硬な対北朝鮮政策を導入すれば、米政府や米国民から信頼を取り戻せるかもしれない。
一方で北朝鮮が望んでいるのは、金正恩体制存続の保障だ。外交的に言えば、正式に北朝鮮を国家として認めること。国交樹立のための交渉には、何らかの経済支援も含める必要があるだろう。北朝鮮が外貨を稼げる有力な産業を育成するために不可欠だ。
国際社会の中でもとりわけ東アジア諸国は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関するアメリカの決断力のなさに苦しんできた。そろそろ甘い期待や計画を断ち切る時だ。今必要なのは、新たな制裁ではなく、まったく新しいアプローチだ。
（翻訳：河原里香）
三浦瑠麗
国際政治学者
1980年10月神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学政策ビジョン研究センター講師。専門は、国際政治、比較政治の理論研究。主要業績は、『シビリアンの戦争―デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）。政治外交評論のブログ、『山猫日記』を主宰しており、それをまとめたものに、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）がある。
Lully Miura, Lecturer at Policy Alternatives Research Institute, University of Tokyo
This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
三浦瑠麗（国際政治学者）