＜「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」――祖国を追われたロヒンギャたちの孤独な闘いが続く＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載）
（前編はこちら）
「無国籍難民」がハードルに
少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム（日本在住のロヒンギャ難民）によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。
「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、どんどん増えてラカイン州はロヒンギャに占有されるぞ』と」
ラカイン族の目をそらせたい目的がもう1つあると、アブールカラムは言う。経済利権だ。
ミャンマー内陸部には巨大な天然ガス田があり、国内経済にとって重要な資源だ。輸出のために港まで運ぶパイプラインは、ラカイン州を横切る必要がある。ラカイン族は当然、その恩恵にあずかろうとするが、分け前を与えたくないミャンマー政府はロヒンギャとの衝突に集中させることで、その話題に触れさせない。軍の息がかかったラカイン州の政治家が全てを取り仕切っているという。
ラカイン族の反ロヒンギャ感情をあおることで彼らの反政府活動を抑え込み、かつ地域の経済利権を手中に収め、自らの手を血で染めることなくロヒンギャを始末できる――。ミャンマー政府にとって一石三鳥とも言える浄化戦略だ。
政府や軍の迫害に耐え切れなくなったロヒンギャは、不本意ながら祖国を脱出するしかない。そうなれば、救いは国際社会や各国の難民対策だ。ただ、ロヒンギャはその存在の特異性ゆえ対策が容易でない。結果として、国際社会の反応も鈍い。
「無国籍難民という存在は非常にユニークだ」と、かつてバングラデシュやミャンマーで難民支援に携わった国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のダーク・ヘベカー駐日代表は言う。
「無国籍の人は世界に約1000万人いる。そして、世界の難民は約2100万人。ただ、無国籍かつ難民という存在は非常に特殊で、多くの事例を知らない」と言う。「恐らくロヒンギャはその2つの問題を抱える最大規模の人々だ」
ヘベカーによれば、難民というだけであれば理論的には帰国した際に自国民と同じ権利が与えられる。だが無国籍難民にはその保障がない。「スリランカやタイ、ソ連解体後の旧連邦国家でも無国籍の問題があり、UNHCRはそうした政府に対する専門的な支援を行った実績がある」と言う。
「ミャンマーでもこの経験が役に立つと思うが、その前に必要なのはミャンマー政府の政治的決断だ」。その決断とはロヒンギャを自国民として受け入れるということだが、今のミャンマーにその意思はみじんも見られない。
政府に今も影響力を残す軍と多数派の仏教徒に配慮せざるを得ないスーチーは、昨年10月から続く軍の掃討作戦が「虐殺ではない」と繰り返し、「ミャンマーに対する批判は公平を欠く」と、逆に国際社会を非難している。
「アジアのシリア」にミャンマーがなる日
ゾーミントゥット（日本在住のロヒンギャ）らが暮らす日本の難民政策は世界的に見てかなり遅れていると考えられている。一部で改善があるのも事実だが、後先を考えない規制撤廃によって、本来難民には当たらない人物の申請を増やし、本当に庇護されるべき人が不利益を被っている。
「表現できないような極度の貧困バラック地帯だった」。7年前、バングラデシュ南部にあるロヒンギャ難民キャンプを訪れたことのある公明党の遠山清彦衆議院議員は、当時の様子をこう語る。UNHCRが設営した難民キャンプは医師なども常駐しており最低限の生活保障があった。
遠山が目を奪われたのは、その周りを取り囲むように住み着く難民キャンプに入ることすらできないロヒンギャたちだった。食料も水も医療も受けられない10万人とも言われるロヒンギャが、はるか先にミャンマー国境が見える地平線まで居並んでいた。
長年、日本の難民政策に取り組んできた遠山は、難民申請期間を制限していた「60日ルール」の撤廃など難民の受け入れ政策を改善させてきた。
その一方で、遠山が「民主党政権の隠れた大失政」と呼ぶ、難民にとっては本末転倒とも言える規制緩和が民主党政権時代に行われた。難民申請さえすれば、6カ月後からフルタイムで働くことを可能にした10年の規制緩和だ。
この結果、ブローカーを通じた「擬似難民」申請者が急増。14年には17人しかいなかったインドネシア国籍の難民申請者が、翌年は969人へと増えた。ネパール国籍の申請者も13年の544人から15年には1768人へと増加している。
「そのほとんどが仕事狙い」と、遠山は言う。顕著な例が、日本にある日本語学校に留学する学生らが留学終了間際に突然、「自分は難民だ」と言って難民申請をするケースだ。国外にいるブローカーたちがこの規制緩和に目を付け、日本での労働を希望する人に指南している。
遠山によれば、法務省は年間1000件ほどの難民申請を見越して人員体制を組み予算を整えてきた。ところがこの法改正の結果、申請者数は8000人近くまで急増。申請を処理するために膨大な時間がかかっているという。
異国の地でも続く「拒絶」
申請者が増え、結果待ちに時間がかかることは「擬似難民」にとっては好都合。申請結果が判明するまで働くことができるため、より長く就労して金をためることができるからだ。その一方で、ロヒンギャのような人々が長期間待たされる状況になっている。
日本で家族（左写真）と暮らすアブールカラムは中古品販売業を立ち上げ中 Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN
それでも、難民申請や在留特別許可を認められたロヒンギャはこれまで230人ほどいる。ゾーミントゥットやアブールカラムが口をそろえて言うように、日本での生活は安定している。
彼らの悩みはむしろ、ロヒンギャ以外の在日ミャンマー人からの拒絶だ。迫害こそされていないものの、祖国で経験した非国民扱いを、逃れ着いた日本でも経験しているのだ。
日本にはロヒンギャ以外にも多くのミャンマー人が暮らす。「彼らは普段、ロヒンギャが経営する食材店で買い物をするし話もする」と、在日ミャンマー人社会とのつながりも深い田辺は言う。「ただ、政治的な集まりや国家行事を祝う式典などでは、ロヒンギャを爪はじきにする」
88年、ミャンマーでの大規模な学生運動の盛り上がりを受けて、在日ミャンマー人の間でも民主化運動が活発化した。同じ年の9月には在日ミャンマー人協会が設立され、民主化に向けた機運を高めた。ロヒンギャ出身者が協会の書記長を務めたこともあり、露骨なロヒンギャ拒絶は見られなかったと、当時を知る田辺は振り返る。
潮目が変わったのは00年頃。「88年当時は民主化の盛り上がりもあり民族間のいさかいが隠れていたが、運動が落ち着くと拒絶し始めた」と、田辺は言う。
その理由は恐らく国籍法にある。88年世代の学生たちは国籍法を発令したネウィン政権下で教育を受けた人が多く、ロヒンギャに対する潜在的な差別意識が強く残っているという。
ロヒンギャも民主化のために闘っている。敵は同じ軍政なのになぜ共闘できないのか――。田辺は幾度となく迫ったが、彼らは決まってこう答えた。「ロヒンギャはミャンマー人ではない」
また田辺によれば、ロヒンギャは他のミャンマー人に比べて圧倒的にビジネスがうまい。それ故の嫉妬や妬みも背景にあるのかもしれない。
実はこうしたロヒンギャへのやっかみは、かつてラカイン州でも見られた。軍政下では多くの国民が自由を奪われ、貧しい生活を余儀なくされていた。その中で、商才を発揮したロヒンギャたちが裕福な生活をしているのを、妬みの目で見るミャンマー人は少なくなかった。
商才ある人々が妬みゆえ迫害を受ける――かつてユダヤ人に向けられた憎悪を連想させるロヒンギャが、「ミャンマーのホロコースト」という悲劇の主人公になっているのは、偶然なのだろうか。
ロヒンギャ浄化の「総仕上げ」
移住先である日本でも差別や拒絶を受け続けながら、祖国で苦しむ同胞の救済を国際社会に訴え続けるゾーミントゥットやアブールカラム。彼らの闘いは孤独で、時に絶望的だ。
「このまま行けば、間違いなくロヒンギャはミャンマーという国から消えてしまう」と、アブールカラムは嘆く。彼はその後、カレン軍入隊を断念。タイでの暮らしを経て00年に日本に難民としてやって来た。「ロヒンギャ問題だけを叫ぶと宗教問題に見られるが、問題はそこじゃない」。ミャンマー政府の暴力が続けば、やがてシリアのように国が分裂してしまう。彼の懸念はそこにある。
一方、日本で支援団体ロヒンギャ・アドボカシー・ネットワークを立ち上げたゾーミントゥットは、EU駐日代表部や日本政府への働き掛けを続けている。「外務省への陳情などで東京に行っている間は仕事ができない。売り上げで何万円も損することもある」と、ゾーミントゥットは苦労を語る。それでも、ロヒンギャの惨状を訴える活動をやめることはできない。日本では、国会議員ですらロヒンギャの存在を知らない人が大多数だからだ。
12年、ミャンマーで大規模なロヒンギャ迫害が起こり、多数が虐殺された。その際、祖国に残るゾーミントゥットの父も当局に拘束され、殴る蹴るの暴行を受けた。父は賄賂を払って釈放され、一命を取り留めた。その夜、母から電話があった。
「お前がそうした活動をしているから残された家族がひどい目に遭う。頼むから、もうやめてくれ」。そう話す母から父親が受話器を奪い、ゾーミントゥットを鼓舞した。「絶対に活動をやめるな。俺は死んでも構わない」と。
「数少ない大学進学者のおまえが活動をやめたら、誰がロヒンギャ問題を世界に知らせるのか」。だからやめるわけにはいかない、とゾーミントゥットはスクラップの置かれた敷地を見つめながら話す。
その思いも虚しく、祖国ではロヒンギャ浄化の総仕上げが始まろうとしている。「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」。今年3月、国連人権理事会でミャンマーの人権問題を担当する李亮喜（イ・ヤンヒ）は、ロヒンギャ迫害を続けるミャンマー政府に警告を発した。EUもこれに呼応し、事実解明のための独立調査を行う決議案を国連人権理事会に提出した。
ミャンマー政府はまだ沈黙を保っている。その裏で、民族浄化は今も続いている。
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前川祐補（本誌編集部）
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「無国籍難民」がハードルに
少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム（日本在住のロヒンギャ難民）によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。
「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、どんどん増えてラカイン州はロヒンギャに占有されるぞ』と」
ラカイン族の目をそらせたい目的がもう1つあると、アブールカラムは言う。経済利権だ。
ミャンマー内陸部には巨大な天然ガス田があり、国内経済にとって重要な資源だ。輸出のために港まで運ぶパイプラインは、ラカイン州を横切る必要がある。ラカイン族は当然、その恩恵にあずかろうとするが、分け前を与えたくないミャンマー政府はロヒンギャとの衝突に集中させることで、その話題に触れさせない。軍の息がかかったラカイン州の政治家が全てを取り仕切っているという。
ラカイン族の反ロヒンギャ感情をあおることで彼らの反政府活動を抑え込み、かつ地域の経済利権を手中に収め、自らの手を血で染めることなくロヒンギャを始末できる――。ミャンマー政府にとって一石三鳥とも言える浄化戦略だ。
政府や軍の迫害に耐え切れなくなったロヒンギャは、不本意ながら祖国を脱出するしかない。そうなれば、救いは国際社会や各国の難民対策だ。ただ、ロヒンギャはその存在の特異性ゆえ対策が容易でない。結果として、国際社会の反応も鈍い。
「無国籍難民という存在は非常にユニークだ」と、かつてバングラデシュやミャンマーで難民支援に携わった国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のダーク・ヘベカー駐日代表は言う。
「無国籍の人は世界に約1000万人いる。そして、世界の難民は約2100万人。ただ、無国籍かつ難民という存在は非常に特殊で、多くの事例を知らない」と言う。「恐らくロヒンギャはその2つの問題を抱える最大規模の人々だ」
ヘベカーによれば、難民というだけであれば理論的には帰国した際に自国民と同じ権利が与えられる。だが無国籍難民にはその保障がない。「スリランカやタイ、ソ連解体後の旧連邦国家でも無国籍の問題があり、UNHCRはそうした政府に対する専門的な支援を行った実績がある」と言う。
「ミャンマーでもこの経験が役に立つと思うが、その前に必要なのはミャンマー政府の政治的決断だ」。その決断とはロヒンギャを自国民として受け入れるということだが、今のミャンマーにその意思はみじんも見られない。
政府に今も影響力を残す軍と多数派の仏教徒に配慮せざるを得ないスーチーは、昨年10月から続く軍の掃討作戦が「虐殺ではない」と繰り返し、「ミャンマーに対する批判は公平を欠く」と、逆に国際社会を非難している。
「アジアのシリア」にミャンマーがなる日
ゾーミントゥット（日本在住のロヒンギャ）らが暮らす日本の難民政策は世界的に見てかなり遅れていると考えられている。一部で改善があるのも事実だが、後先を考えない規制撤廃によって、本来難民には当たらない人物の申請を増やし、本当に庇護されるべき人が不利益を被っている。
「表現できないような極度の貧困バラック地帯だった」。7年前、バングラデシュ南部にあるロヒンギャ難民キャンプを訪れたことのある公明党の遠山清彦衆議院議員は、当時の様子をこう語る。UNHCRが設営した難民キャンプは医師なども常駐しており最低限の生活保障があった。
遠山が目を奪われたのは、その周りを取り囲むように住み着く難民キャンプに入ることすらできないロヒンギャたちだった。食料も水も医療も受けられない10万人とも言われるロヒンギャが、はるか先にミャンマー国境が見える地平線まで居並んでいた。
長年、日本の難民政策に取り組んできた遠山は、難民申請期間を制限していた「60日ルール」の撤廃など難民の受け入れ政策を改善させてきた。
その一方で、遠山が「民主党政権の隠れた大失政」と呼ぶ、難民にとっては本末転倒とも言える規制緩和が民主党政権時代に行われた。難民申請さえすれば、6カ月後からフルタイムで働くことを可能にした10年の規制緩和だ。
この結果、ブローカーを通じた「擬似難民」申請者が急増。14年には17人しかいなかったインドネシア国籍の難民申請者が、翌年は969人へと増えた。ネパール国籍の申請者も13年の544人から15年には1768人へと増加している。
「そのほとんどが仕事狙い」と、遠山は言う。顕著な例が、日本にある日本語学校に留学する学生らが留学終了間際に突然、「自分は難民だ」と言って難民申請をするケースだ。国外にいるブローカーたちがこの規制緩和に目を付け、日本での労働を希望する人に指南している。
遠山によれば、法務省は年間1000件ほどの難民申請を見越して人員体制を組み予算を整えてきた。ところがこの法改正の結果、申請者数は8000人近くまで急増。申請を処理するために膨大な時間がかかっているという。
異国の地でも続く「拒絶」
申請者が増え、結果待ちに時間がかかることは「擬似難民」にとっては好都合。申請結果が判明するまで働くことができるため、より長く就労して金をためることができるからだ。その一方で、ロヒンギャのような人々が長期間待たされる状況になっている。
日本で家族（左写真）と暮らすアブールカラムは中古品販売業を立ち上げ中 Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN
それでも、難民申請や在留特別許可を認められたロヒンギャはこれまで230人ほどいる。ゾーミントゥットやアブールカラムが口をそろえて言うように、日本での生活は安定している。
彼らの悩みはむしろ、ロヒンギャ以外の在日ミャンマー人からの拒絶だ。迫害こそされていないものの、祖国で経験した非国民扱いを、逃れ着いた日本でも経験しているのだ。
日本にはロヒンギャ以外にも多くのミャンマー人が暮らす。「彼らは普段、ロヒンギャが経営する食材店で買い物をするし話もする」と、在日ミャンマー人社会とのつながりも深い田辺は言う。「ただ、政治的な集まりや国家行事を祝う式典などでは、ロヒンギャを爪はじきにする」
88年、ミャンマーでの大規模な学生運動の盛り上がりを受けて、在日ミャンマー人の間でも民主化運動が活発化した。同じ年の9月には在日ミャンマー人協会が設立され、民主化に向けた機運を高めた。ロヒンギャ出身者が協会の書記長を務めたこともあり、露骨なロヒンギャ拒絶は見られなかったと、当時を知る田辺は振り返る。
潮目が変わったのは00年頃。「88年当時は民主化の盛り上がりもあり民族間のいさかいが隠れていたが、運動が落ち着くと拒絶し始めた」と、田辺は言う。
その理由は恐らく国籍法にある。88年世代の学生たちは国籍法を発令したネウィン政権下で教育を受けた人が多く、ロヒンギャに対する潜在的な差別意識が強く残っているという。
ロヒンギャも民主化のために闘っている。敵は同じ軍政なのになぜ共闘できないのか――。田辺は幾度となく迫ったが、彼らは決まってこう答えた。「ロヒンギャはミャンマー人ではない」
また田辺によれば、ロヒンギャは他のミャンマー人に比べて圧倒的にビジネスがうまい。それ故の嫉妬や妬みも背景にあるのかもしれない。
実はこうしたロヒンギャへのやっかみは、かつてラカイン州でも見られた。軍政下では多くの国民が自由を奪われ、貧しい生活を余儀なくされていた。その中で、商才を発揮したロヒンギャたちが裕福な生活をしているのを、妬みの目で見るミャンマー人は少なくなかった。
商才ある人々が妬みゆえ迫害を受ける――かつてユダヤ人に向けられた憎悪を連想させるロヒンギャが、「ミャンマーのホロコースト」という悲劇の主人公になっているのは、偶然なのだろうか。
ロヒンギャ浄化の「総仕上げ」
移住先である日本でも差別や拒絶を受け続けながら、祖国で苦しむ同胞の救済を国際社会に訴え続けるゾーミントゥットやアブールカラム。彼らの闘いは孤独で、時に絶望的だ。
「このまま行けば、間違いなくロヒンギャはミャンマーという国から消えてしまう」と、アブールカラムは嘆く。彼はその後、カレン軍入隊を断念。タイでの暮らしを経て00年に日本に難民としてやって来た。「ロヒンギャ問題だけを叫ぶと宗教問題に見られるが、問題はそこじゃない」。ミャンマー政府の暴力が続けば、やがてシリアのように国が分裂してしまう。彼の懸念はそこにある。
一方、日本で支援団体ロヒンギャ・アドボカシー・ネットワークを立ち上げたゾーミントゥットは、EU駐日代表部や日本政府への働き掛けを続けている。「外務省への陳情などで東京に行っている間は仕事ができない。売り上げで何万円も損することもある」と、ゾーミントゥットは苦労を語る。それでも、ロヒンギャの惨状を訴える活動をやめることはできない。日本では、国会議員ですらロヒンギャの存在を知らない人が大多数だからだ。
12年、ミャンマーで大規模なロヒンギャ迫害が起こり、多数が虐殺された。その際、祖国に残るゾーミントゥットの父も当局に拘束され、殴る蹴るの暴行を受けた。父は賄賂を払って釈放され、一命を取り留めた。その夜、母から電話があった。
「お前がそうした活動をしているから残された家族がひどい目に遭う。頼むから、もうやめてくれ」。そう話す母から父親が受話器を奪い、ゾーミントゥットを鼓舞した。「絶対に活動をやめるな。俺は死んでも構わない」と。
「数少ない大学進学者のおまえが活動をやめたら、誰がロヒンギャ問題を世界に知らせるのか」。だからやめるわけにはいかない、とゾーミントゥットはスクラップの置かれた敷地を見つめながら話す。
その思いも虚しく、祖国ではロヒンギャ浄化の総仕上げが始まろうとしている。「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」。今年3月、国連人権理事会でミャンマーの人権問題を担当する李亮喜（イ・ヤンヒ）は、ロヒンギャ迫害を続けるミャンマー政府に警告を発した。EUもこれに呼応し、事実解明のための独立調査を行う決議案を国連人権理事会に提出した。
ミャンマー政府はまだ沈黙を保っている。その裏で、民族浄化は今も続いている。
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