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小池都知事の「希望の党」、原発ゼロ政策への疑問 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 2017年9月28日 13時40分

<原発ゼロと排出ガス抑制を両立させるのは難しい。原発ゼロを公約にするならより大きなエネルギー政策の青写真が求められる>

小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げました。このコラムでお話ししたように、「消費税率引き上げには慎重」「9条3項改憲にも慎重」というのは、予想通りでしたが、やや意外だったのは「原発ゼロ」を明確に打ち出した点です。

もちろん、小池氏の政治的盟友である小泉純一郎氏との協議を経て決めたという経緯などから、政治的な流れは理解できるのですが、政権の行方に影響を与える総選挙において「原発ゼロ」政策を、そう簡単に出して良いものなのでしょうか。そこにはやはり懸念を感じます。

1つは「保守の立場での原発ゼロ」という問題です。ここまでの流れを見るのであれば、小泉氏の場合、政権から離れてから「使用済み核燃料を何万年も保管しなくてはいけない」ことを知って衝撃を受け、「今すぐ、原発ゼロを進めるべき」と確信したとか、この点で細川護煕氏とも意気投合したという経緯があるようです。

小池氏もこの流れに乗っているのであれば、「保守政治家が環境問題では左派に同調している」ように見えますし、もしかしたらご本人たちもそう思っているのかもしれません。考えてみれば、日本の保守主義の中には自然観や季節感など地域の風土に根ざした環境観との親和性があるのは間違いないわけで、保守主義と環境保護というのは、別に矛盾しないという考え方もできます。

ですが、国際社会からは少し違って見えるのも事実です。まず、日本の「リベラルの原発ゼロ」は、国際社会においては政策それ自体が批判されるとか、日本が孤立に追い込まれる危険はないわけです。何故ならば、日本のリベラルは、「核の利用」のすべてを嫌っているわけです。言い換えれば、核兵器など冗談ではないというのがまず前提にあって、その延長上で平和利用にも感情的な拒絶感を持っているわけです。まず「反核」があって、それを具体化したものとして「反核兵器」と「反原発」があるからです。

ですから、プルトニウムの問題に関しては、蓄積されたプルトニウムを「プルサーマル」などで燃やすのにも反対なだけでなく、持つのも再処理で作るのも反対、つまりは、全量廃棄ということで極めて明快な立場を取っています。ですから、別に核不拡散の立場から心配するような「突っ込まれるスキ」はないわけです。

ですが、これが「保守の反原発」ということになると、話が違ってきます。特に小池氏の場合は、昔から「日本の核武装の可能性について、議論は排除しない」という立場を明確にしてきた経緯があります。ですから「反核」ではないわけです。



そうなると、「核の平和利用はしない」という立場を言いながら、プルトニウムを保管し、あるいは再処理して蓄積する、その一方で「プルサーマルでMOX燃料を燃やすこともしない」し「ブリーダー(高速増殖炉)の開発にも消極的」ということでは、これは大変な疑念を生じてしまうのです。

つまり、余剰プルトニウムが軍事転用される可能性を指摘される危険があるということです。少なくとも、国際社会から「疑いの目」で見られる可能性があります。具体的には、北朝鮮に対して「核不拡散の立場」からの批判はできなくなりますし、最悪の場合に西側の多くの国から原子力協定の更新時に厳しいことを言われる危険も出てきます。

少なくとも、安倍政権について言えば、非核三原則を尊重し、核不拡散という国際社会の動きにおいてむしろ主導する立場を取って来たわけで、こうした国としての根本姿勢に関しては、「希望の党」としても同じように継承すると明言する必要があると思います。

もう1つは、同時に小池氏は「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」への工程も示すとしている点です。表面的には「反原発」と「ゼロ・エミッション」は同じような環境保護政策として、耳に心地よく響くかもしれません。ですが、この2つを両立させるのは難しいのです。矛盾する政策と言っても過言ではありません。

2011年の福島第一原発の事故以降、原子炉の稼働を最低限に抑えている日本は、化石燃料への依存を続ける中で、排出ガス抑制のロードマップ達成からは程遠い動きを続けています。原発ゼロと排出ガスゼロの両立というのは、気が遠くなるほどの難しさがあるわけです。

方法はないわけではありません。例えば、再生可能エネルギーの発電を最大限にすることが考えられます。全国の遊休地をソーラーファーム化し、景観は多少犠牲にしても風力発電所と地熱発電所を自然の中にドンドン建設するという方法です。これに加えて、大量の電力を必要とする産業、つまり20世紀的な製造業はほとんど諦めて、知的先端産業に集約したエネルギーに関する高効率社会にすることも必要です。

これは教育から産業、国土計画に至る大きな変更になります。国の成り立ちを根本の部分から変えなくては、実現できないレベルのものです。工程を示すというのであれば、是非そこまで踏み込んだ計画を期待したいと思います。


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