＜生体認証の個人識別番号制度「アドハー」が誕生して7年。数々のメリットがある半面、プライバシー上の懸念も＞
イアン・セクエイラが働くインドの首都ニューデリーの政府シンクタンクで不気味な変化が始まったのは、2015年のことだった。
まず、オフィスの全ての階に生体認証マシンが2台ずつ設置された。その1カ月後には、紙の勤務記録シートが廃止された。今後は、生体認証マシンに指紋をスキャンさせ、自分の「アドハー」の番号を入力して出退勤を記録しろというのだ。
インド政府は09年、アドハーという新制度を導入し、一人一人の国民に12桁の個人識別番号を付与し、13億の全国民の情報を1つのデータベースに集約する取り組みを開始した。アドハーとは、ヒンディー語で「基礎」という意味。福祉受給の有資格者に漏れなく給付を行い、さらには不正受給をなくすことが目的としてうたわれた。
新制度がスタートすると、インド各地で多くの人が続々と登録センターに足を運び、生体情報（顔写真、両手の全ての指の指紋、両眼の虹彩）を登録して身分証明カードを受け取った。7月の時点で成人の99％以上、11億6000万人近くが登録を済ませた。世界最大の生体情報データベースは、ほぼ完成に近づいていると言っていいだろう。
今では福祉だけでなく、銀行取引や住宅ローンの契約、携帯電話の利用など、暮らしのさまざまな領域にアドハーが入り込み始めている。セクエイラのような政府職員は、勤怠管理もこの数字を使って行う。
個人識別番号の導入には多くの利点があるが、危うい面もある。セクエイラの職場に新しいマシンが導入されたとき、「職員たちは自分の番号を把握していなかった。そこで、マシンの隣に全員の氏名と番号を記した紙が張り出された」と言う。「ばかげている。個人データのずさんな扱いに腹が立った」
不正受給対策として出発
個人識別番号のアイデアが最初に持ち上がったのは、2000年代前半。国民全員に個人識別番号を与えれば、福祉の効率性が高まり、コストも節約できるという考えだった。
当時、低所得者向けの食料や肥料の配給の4分の1が不正に受給されていた。その根本的な原因は、適切な個人識別制度が存在しないことにあると、政府は主張した。インドでは、出生証明書を持っている人は全国民の半分以下。納税している人はもっと少なく、運転免許を持っている人はさらに少ないのだ。
「アドハーを導入した理由は主に2つあった」と、インドのIT大手インフォシスの共同創業者で、インド固有識別番号庁（UIDAI）の初代総裁としてアドハー導入を推し進めたナンダン・ニレカニは言う（現在はUIDAI総裁を退任）。
「第1に、社会生活に参加できる人を増やしたかった。それまでインドでは、身分証明書を持っていない人が非常に多く、貧困層はそういうケースがとりわけ顕著だったから。第2に、インド政府は莫大な予算を福祉に費やしてきたが、不正受給や無駄遣いが絶えなかった。そこで、正しい対象者に給付が行われるように、強力な個人識別制度を確立する必要があった」
ニレカニによれば、アドハーの導入により政府の出費が既に70億ドル近く節約できた。その上、身分証明書を手にしたおかげで経済活動に参加できるようになった人が何百万人もいるという。多くの人が新たに銀行口座を開設したり、融資を受けたり、送金をしたり、携帯電話を利用したり、モバイル決済を行えるようになった。
金融機関を利用している女性の割合は27％増加し、アドハーを利用した銀行口座の開設件数は2億7000万口座を上回っている。携帯電話の利用率はそれ以前に比べて倍増し、人口の79％に達した。
「恩恵を感じている」と、西部の都市プネの家事サービス労働者アニタ・ペレイラは言う。「2人の子供と私は、身分証明書もパスポートもなく、配給カードしか持っていなかった」
インドでは毎年、何百万人もの人が国内移住している（昨年の国勢調査によれば、インド人の3人に1人が故郷の町以外に居住）。たいていは、結婚や職探しのためにコルカタ（カルカッタ）、ムンバイ、デリーなどの大都市に移り住む。そうした人たちにとって、国内のどこでも通用する身分証明書の恩恵は非常に大きい。移住先で福祉給付を受け損なうこともなくなる。
救急車に乗れない場合も
それに、アドハーにはインド国民以外も登録できる。15年の時点で、近隣のバングラデシュとパキスタンの出身者を中心に、520万人の外国人が登録している。国民だけでなく、外国人労働者にも身分証明と法的な地位の認定を行うことには大きな意義がある。
問題は、アドハーがこのように障壁を壊す一方で、新たな障壁を生み出してもいることだ。アドハーの番号を持っていないと、子供たちは学校で給食を食べられず、母親は子供手当を受け取れない。農家は収穫保険金を受給できないし、障害者は割引価格で電車に乗れない。
しかも、福祉以外の分野でもアドハーが欠かせなくなってきた。インドの有力紙ヒンドゥスタン・タイムズの4月の記事によると、アドハーが必須とされている61種類のサービスのうち、福祉関連は10種類にすぎない。今では、納税、主要な銀行での口座開設、携帯電話の契約などにも、アドハーの身分証明カードが要求される。
6月には、北部のウッタルプラデシュ州が救急車利用者にアドハーの身分証明カード提示を義務付けることを決めた。カードを見せないと、救急車に乗せてもらえなくなったのだ。
「アドハーに登録することは義務ではないが」と、ニレカニは言う。「カードが必須とされるサービスが増えるにつれて、実質的にカードなしでは済まなくなってきている」
しかし、インドの最高裁判所は15年、アドハーへの登録は「国民の義務ではない」という判断を示している。今でも、アドハーによりプライバシーが侵害されていると裁判所に訴える国民は後を絶たない。
また、アドハーが国民生活のさまざまな場面で使われるようになる背後に、もっと邪悪なもの――国家による監視が潜んでいると考える人もいる。
バンガロールに本拠を置くシンクタンク「インターネット社会センター」のスニル・エーブラハム専務理事はこう語る。「政府は当初、アドハーは貧困層のためのものであるかのように喧伝した。それからなし崩しに対象が広がり、中流階級の人々や納税者もカードを取得しなければならなくなった。（政府は）行政の改善を掲げつつ、他方では監視を強めている」
エーブラハムはセキュリティーの問題も懸念している。「生体情報は変更が利かない。一度漏洩したら安全を取り戻すことはできない」
アドハーの身分証明カードを持つ夫婦。カードは生活の多くの場面で重要な役割を果たす Mansi Thapliyal-REUTERS
データ漏洩事件も発生
インドにはプライバシー保護法もなければ、集められた生体情報を守る法律もない。それでもニレカニに言わせれば、アドハーは安全だ。全ての生体認証データは暗号化され、ファイアウォールに幾重にも守られ、ネットとつながっていない場所に保管されている。それに政府機関であれ民間業者であれ、アドハーを利用するには免許が必要だというのだ。
だがエーブラハムは納得しない。「データベースが不正侵入されるのは時間の問題だと思う。政府がフェイスブックより優秀なセキュリティー専門家を抱えているというなら話は別だが」
既に、政府の4つのウェブサイトから1億3000万人以上の名前と銀行口座のデータとアドハー番号が流出し、ネット上で公開される事件も発生している。インターネット社会センターは5月に報告書を出し、流出の原因はアドハー利用に関する規制の整備が進んでいないことではないと指摘した。アドハーのような集中データベースは「テロリストや外国政府、犯罪者の格好の標的となってしまう」とエーブラハムは言う。
問題点はまだある。「インドでは（無線通信のための）帯域幅が枯渇している点を考えても、あれは不適切な技術だ」とエーブラハムは言う。
インフラの整備も追い付いていない。指紋認証の端末には電源が必要だが、停電は多いし、そもそもインドでは推定2億4000万人が電気のない暮らしを送っている。データベースとの照合にはネット接続が必要だが、インドの平均的な接続速度はアジア最低レベルの4.1メガbps。アメリカの平均の3分の1だ。
それでもアドハーは拡大を続けている。年内にはインド国内の全ての人々をカバーするとみられ、他の制度やプログラムでの導入例も増えている。
アドハーは国民に利益だけをもたらす無害な存在であり続けるのか、それとも抑えの利かない暴走を始めるのか。
「アドハーについて、『政府がやっているのは正しいことだけだ』と誰もが信じているとは思えない」と冒頭のセクエイラは言う。「ラテン語の格言で『誰が番人の番をするのか』というのがあるが、同じことだ」
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[2017.10. 3号掲載]
サンディ・オン
イアン・セクエイラが働くインドの首都ニューデリーの政府シンクタンクで不気味な変化が始まったのは、2015年のことだった。
まず、オフィスの全ての階に生体認証マシンが2台ずつ設置された。その1カ月後には、紙の勤務記録シートが廃止された。今後は、生体認証マシンに指紋をスキャンさせ、自分の「アドハー」の番号を入力して出退勤を記録しろというのだ。
インド政府は09年、アドハーという新制度を導入し、一人一人の国民に12桁の個人識別番号を付与し、13億の全国民の情報を1つのデータベースに集約する取り組みを開始した。アドハーとは、ヒンディー語で「基礎」という意味。福祉受給の有資格者に漏れなく給付を行い、さらには不正受給をなくすことが目的としてうたわれた。
新制度がスタートすると、インド各地で多くの人が続々と登録センターに足を運び、生体情報（顔写真、両手の全ての指の指紋、両眼の虹彩）を登録して身分証明カードを受け取った。7月の時点で成人の99％以上、11億6000万人近くが登録を済ませた。世界最大の生体情報データベースは、ほぼ完成に近づいていると言っていいだろう。
今では福祉だけでなく、銀行取引や住宅ローンの契約、携帯電話の利用など、暮らしのさまざまな領域にアドハーが入り込み始めている。セクエイラのような政府職員は、勤怠管理もこの数字を使って行う。
個人識別番号の導入には多くの利点があるが、危うい面もある。セクエイラの職場に新しいマシンが導入されたとき、「職員たちは自分の番号を把握していなかった。そこで、マシンの隣に全員の氏名と番号を記した紙が張り出された」と言う。「ばかげている。個人データのずさんな扱いに腹が立った」
不正受給対策として出発
個人識別番号のアイデアが最初に持ち上がったのは、2000年代前半。国民全員に個人識別番号を与えれば、福祉の効率性が高まり、コストも節約できるという考えだった。
当時、低所得者向けの食料や肥料の配給の4分の1が不正に受給されていた。その根本的な原因は、適切な個人識別制度が存在しないことにあると、政府は主張した。インドでは、出生証明書を持っている人は全国民の半分以下。納税している人はもっと少なく、運転免許を持っている人はさらに少ないのだ。
「アドハーを導入した理由は主に2つあった」と、インドのIT大手インフォシスの共同創業者で、インド固有識別番号庁（UIDAI）の初代総裁としてアドハー導入を推し進めたナンダン・ニレカニは言う（現在はUIDAI総裁を退任）。
「第1に、社会生活に参加できる人を増やしたかった。それまでインドでは、身分証明書を持っていない人が非常に多く、貧困層はそういうケースがとりわけ顕著だったから。第2に、インド政府は莫大な予算を福祉に費やしてきたが、不正受給や無駄遣いが絶えなかった。そこで、正しい対象者に給付が行われるように、強力な個人識別制度を確立する必要があった」
ニレカニによれば、アドハーの導入により政府の出費が既に70億ドル近く節約できた。その上、身分証明書を手にしたおかげで経済活動に参加できるようになった人が何百万人もいるという。多くの人が新たに銀行口座を開設したり、融資を受けたり、送金をしたり、携帯電話を利用したり、モバイル決済を行えるようになった。
金融機関を利用している女性の割合は27％増加し、アドハーを利用した銀行口座の開設件数は2億7000万口座を上回っている。携帯電話の利用率はそれ以前に比べて倍増し、人口の79％に達した。
「恩恵を感じている」と、西部の都市プネの家事サービス労働者アニタ・ペレイラは言う。「2人の子供と私は、身分証明書もパスポートもなく、配給カードしか持っていなかった」
インドでは毎年、何百万人もの人が国内移住している（昨年の国勢調査によれば、インド人の3人に1人が故郷の町以外に居住）。たいていは、結婚や職探しのためにコルカタ（カルカッタ）、ムンバイ、デリーなどの大都市に移り住む。そうした人たちにとって、国内のどこでも通用する身分証明書の恩恵は非常に大きい。移住先で福祉給付を受け損なうこともなくなる。
救急車に乗れない場合も
それに、アドハーにはインド国民以外も登録できる。15年の時点で、近隣のバングラデシュとパキスタンの出身者を中心に、520万人の外国人が登録している。国民だけでなく、外国人労働者にも身分証明と法的な地位の認定を行うことには大きな意義がある。
問題は、アドハーがこのように障壁を壊す一方で、新たな障壁を生み出してもいることだ。アドハーの番号を持っていないと、子供たちは学校で給食を食べられず、母親は子供手当を受け取れない。農家は収穫保険金を受給できないし、障害者は割引価格で電車に乗れない。
しかも、福祉以外の分野でもアドハーが欠かせなくなってきた。インドの有力紙ヒンドゥスタン・タイムズの4月の記事によると、アドハーが必須とされている61種類のサービスのうち、福祉関連は10種類にすぎない。今では、納税、主要な銀行での口座開設、携帯電話の契約などにも、アドハーの身分証明カードが要求される。
6月には、北部のウッタルプラデシュ州が救急車利用者にアドハーの身分証明カード提示を義務付けることを決めた。カードを見せないと、救急車に乗せてもらえなくなったのだ。
「アドハーに登録することは義務ではないが」と、ニレカニは言う。「カードが必須とされるサービスが増えるにつれて、実質的にカードなしでは済まなくなってきている」
しかし、インドの最高裁判所は15年、アドハーへの登録は「国民の義務ではない」という判断を示している。今でも、アドハーによりプライバシーが侵害されていると裁判所に訴える国民は後を絶たない。
また、アドハーが国民生活のさまざまな場面で使われるようになる背後に、もっと邪悪なもの――国家による監視が潜んでいると考える人もいる。
バンガロールに本拠を置くシンクタンク「インターネット社会センター」のスニル・エーブラハム専務理事はこう語る。「政府は当初、アドハーは貧困層のためのものであるかのように喧伝した。それからなし崩しに対象が広がり、中流階級の人々や納税者もカードを取得しなければならなくなった。（政府は）行政の改善を掲げつつ、他方では監視を強めている」
エーブラハムはセキュリティーの問題も懸念している。「生体情報は変更が利かない。一度漏洩したら安全を取り戻すことはできない」
アドハーの身分証明カードを持つ夫婦。カードは生活の多くの場面で重要な役割を果たす Mansi Thapliyal-REUTERS
データ漏洩事件も発生
インドにはプライバシー保護法もなければ、集められた生体情報を守る法律もない。それでもニレカニに言わせれば、アドハーは安全だ。全ての生体認証データは暗号化され、ファイアウォールに幾重にも守られ、ネットとつながっていない場所に保管されている。それに政府機関であれ民間業者であれ、アドハーを利用するには免許が必要だというのだ。
だがエーブラハムは納得しない。「データベースが不正侵入されるのは時間の問題だと思う。政府がフェイスブックより優秀なセキュリティー専門家を抱えているというなら話は別だが」
既に、政府の4つのウェブサイトから1億3000万人以上の名前と銀行口座のデータとアドハー番号が流出し、ネット上で公開される事件も発生している。インターネット社会センターは5月に報告書を出し、流出の原因はアドハー利用に関する規制の整備が進んでいないことではないと指摘した。アドハーのような集中データベースは「テロリストや外国政府、犯罪者の格好の標的となってしまう」とエーブラハムは言う。
問題点はまだある。「インドでは（無線通信のための）帯域幅が枯渇している点を考えても、あれは不適切な技術だ」とエーブラハムは言う。
インフラの整備も追い付いていない。指紋認証の端末には電源が必要だが、停電は多いし、そもそもインドでは推定2億4000万人が電気のない暮らしを送っている。データベースとの照合にはネット接続が必要だが、インドの平均的な接続速度はアジア最低レベルの4.1メガbps。アメリカの平均の3分の1だ。
それでもアドハーは拡大を続けている。年内にはインド国内の全ての人々をカバーするとみられ、他の制度やプログラムでの導入例も増えている。
アドハーは国民に利益だけをもたらす無害な存在であり続けるのか、それとも抑えの利かない暴走を始めるのか。
「アドハーについて、『政府がやっているのは正しいことだけだ』と誰もが信じているとは思えない」と冒頭のセクエイラは言う。「ラテン語の格言で『誰が番人の番をするのか』というのがあるが、同じことだ」
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[2017.10. 3号掲載]
サンディ・オン