＜10月17日、2014年以降、イスラーム国の「首都」と称されてきたシリア北部のラッカ市が解放された。しかし、主力としてラッカを解放したロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局）は、新たなスケープゴートにされる危機にある＞
ロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局）の武装部隊YPG（人民防衛部隊）を主体とするシリア民主軍は10月17日、イスラーム国の「首都」と称されたラッカ市を完全制圧した。ロジャヴァは、この戦果を「テロとの戦い」の「最終局面」における勝利と位置づけている。だが実際のところ、それは彼らにとっての困難の始まりにも見える。
2017年10月23日の勢力図
シリア内戦の縮図としてのラッカ市
ラッカ市はシリア内戦の縮図とでも言える都市だ。22万人の人口を擁していた同市（現在の人口は推計で2万人）は、2011年3月の「アラブの春」波及を受け、散発的な反体制デモと治安当局の弾圧の場となった。自由シリア軍が自由と尊厳のために革命武装闘争に邁進していると信じられていた最中の2013年3月、同市は、アル=カーイダの系譜を汲むシャームの民のヌスラ戦線（現在の呼称はシャーム解放委員会）を筆頭とするイスラーム過激派と自由シリア軍からなる反体制派によって制圧され、シリア政府が最初に喪失（ないしは放棄）した県庁所在地となった。その後、2013年10月、今度はイスラーム国（当時の呼称はイラク・シャーム・イスラーム国）が反体制派を排除してラッカ市を掌握、2014年6月にカリフ制の樹立が宣言されると、「首都」と目されるようになった。
ちなみに、ラッカ市を除く13の県庁所在地は、緊張緩和地帯に含まれるイドリブ市全域とダルアー市の一部がシャーム解放委員会などからなる反体制派によって支配されている。アレッポ市は2012年半ば以降、反体制派が東部街区を支配してきたが、2016年12月にシリア政府が奪還した。ハサカ市は、そのほぼ全域をロジャヴァが支配しているが、中心部の「治安厳戒地区」はシリア政府が掌握している。ダイル・ザウル市は2014年以降、イスラーム国が包囲を続けてきたが、今年9月にシリア軍が解囲し、北東部街区でイスラーム国が籠城しているのみである。
ラッカ市の解放が、ロジャヴァにとって意味するもの
ラッカ市の解放が、ロジャヴァにとって重要な戦果であることは言うまでもない。だが同時に、それはイスラーム国に対する彼らの「テロとの戦い」が終わったことを意味した。
その理由は、シリア民主軍がラッカ市での戦闘に注力している間に、シリア軍が東部で支配地域を大幅に拡大したためだ。これにより、ロジャヴァが支配する北東部と、イスラーム国の牙城である南東部のユーフラテス川右岸（西岸）地域は物理的に隔てられ、イスラーム国に対する「テロとの戦い」の主導権はシリア軍が握るところとなった。
シリア軍は10月14日、予備部隊（シリア人民兵）や同盟部隊（外国人民兵、ロシア軍）とともに、イスラーム国の「治安部門の首都」、ないしは「武器庫」と称されるダイル・ザウル県マヤーディーン市を制圧し、イラクとの国境に面するブーカマール市に向けて進軍を続けた。また、米主導の有志連合が制空権を握っていたはずのユーフラテス川左岸（東岸）でも戦闘を本格化させた。
シリア民主軍を支援する有志連合も空爆を減少させた。有志連合は、ドナルド・トランプ米政権が発足する直前から、シリア領内のイスラーム国拠点に対して1日20〜30回に及ぶ爆撃を行うようになっていた。だが、ラッカ市解放以降、その数は1日2〜3回程度となった。
スケープゴートにされる危機
ラッカ市を解放したロジャヴァがもっとも恐れているのは、イスラーム国に対する「テロとの戦い」の一翼を担うことで得ていた「利用価値」が失われ、イスラーム国に代わる新たなスケープゴートにされることだ。最大の後ろ盾であるはずのトランプ米政権がシリアへの関与を弱める一方で、ロジャヴァをクルディスタン労働者党（PKK）と同根のテロ組織のみなすトルコがロシアとの連携を強めている現況において、この危機感はより差し迫ったものとなっている。
トルコは10月8日と11日、イドリブ県一帯での緊張緩和地帯の設置、停戦監視部隊の派遣、シャーム解放委員会に対する「テロとの戦い」にかかるアスタナ6会議での合意を履行するとして、シリア領内に部隊を派遣し、ロジャヴァの拠点都市アフリーン市を見下ろすアレッポ県北西部の丘陵地帯（サルワ村近郊）に進駐させた。進駐に際しては、「テロとの戦い」の標的であるはずのシャーム解放委員会が黒旗を掲げて部隊をエスコートした。トルコ軍はまた、14日にはイドリブ県東部のタフタナーズ航空基地をシャーム解放委員会から引き継いだ。
トルコによるアスタナ6会議の「改悪」に対して、ロシアは疑義を呈するどころか、同調するような動きを見せた。ロシア軍部隊は21日、アフリーン市東部のマンナグ航空基地に展開していたシリア民主軍を撤退させ、これに代わって同地に進駐したのである。
こうした動きは、トルコが、ロジャヴァを壊滅に追い込むフリーハンドをロシアから与えられたことを示すものではない。だが、両国には、自らにとって都合が良いかたちで内戦を終息させるため、ロジャヴァをいつでも陥れる用意があることは確かだろう。
「正当な反体制派」として認められることはない
ロジャヴァが、シリア内戦の停戦・和解に向けたアスタナ・プロセスとジュネーブ・プロセスのいずれにも当事者としての参加を許されていないことも、彼らの立場を弱くしている。トルコがシリア内戦の主要な当時者である限り、彼らは「テロとの戦い」の標的になることはあっても、「正当な反体制派」として認められることはないだろう。厄介なのは、両プロセスに代表を送り出している反体制派が、トルコの後援を受けていることもあいまって、ロジャヴァに反感を抱いていることだ。その結果、ロジャヴァは、北シリア民主連邦の樹立をめぐって対立を深めているシリア政府との戦略的関係を維持せざるを得ない。
むろん、ロジャヴァはシリア政府とは敵対していない。彼らは、イスラーム国、そしてシャーム解放委員会を含む反体制派との戦いにおいてシリア政府と連携してきたし、両者の支配地域は経済的に不可分に結びついている。とはいえ、ハーフィズ・アサド前大統領が、1998年にトルコの圧力を受けて、シリアとレバノンを活動拠点としていたPKKのアブドゥッラ・オジャラン党首を国外に追放し、その後ほどなく逃亡先のケニアで拘束された過去の経験を想起すると、信頼に基づいてシリア政府と関係を築くことは現実味がない。
「石油をめぐる戦い」への移行
ロジャヴァがダイル・ザウル県東部への支配地域拡大に邁進しているのは、こうした困難な境遇に対処しようとしているからだと考えられる。米国は当初、YPGではなく、ダイル・ザウル県出身者を擁する東部獅子軍、殉教者アフマド・アブドゥー軍団、さらにはアラブ人部族の民兵などを、同地の解放を目的とした「ユーフラテスの嵐」作戦の中軸に据えようとしていた。だが、9月に開始された作戦を主導したのは、シリア民主軍の主力をなすYPGだった。
「ユーフラテスの嵐」作戦でシリア民主軍が手に入れていったのは、これまでのような居住地域ではなく石油関連施設で、奇妙なことにイスラーム国の抵抗もほとんどなかった。彼らは9月には、ダイル・ザウル市東部のCONOCOガス工場、イズバ・ガス工場、ジャフラ油田を制圧、10月22日にはシリア最大の油田であるウマル油田を掌握していった。クルド人がほとんど居住していない地域での作戦という点では、ラッカ市解放戦と同じだが、そこにはイスラーム国の殲滅という大義ではなく、むしろ欧米諸国の経済安全保障にアピールしようとする意図が感じられる。
むろん、ロジャヴァが掌握した油田をどのように管理しようとしているのかは現時点では分からない。イスラーム国と同じように、トルコ（そしてシリア政府支配地域）に石油を密輸し、自らの支配を維持強化するための資金源にしようとするかもしれない。また、トルコが警鐘を鳴らすように、地中海岸まで支配地域を伸張し、対外輸出を企てているのかもしれない。だが、「テロとの戦い」から「石油をめぐる戦い」への移行は、ロジャヴァが自らを欧米陣営のなかに有機的に組み込むことで生き残りを図ろうとしているとも解釈できる。
米国がシリア各所に設置した基地を撤退させる気配は今のところなく、シリア駐留（ないしは部分占領）は当面続くだろう。また西側諸国も、ラッカ市への人道支援の名のもと、ロジャヴァの実効支配を既成事実化しようとしている。それゆえ、ロジャヴァが近い将来、イスラーム国に代わる「テロとの戦い」の標的として国際社会の包囲と攻撃に曝されることはないだろう。だが、ロジャヴァがシリア内戦の混乱のなかで勝ち取った自治を維持しようとして腐心すればするほど、彼らはシリア政府に対する「自治」ではなく、欧米諸国への「従属」を強めるという矛盾に陥ってしまうのである。
青山弘之（東京外国語大学教授）
ロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局）の武装部隊YPG（人民防衛部隊）を主体とするシリア民主軍は10月17日、イスラーム国の「首都」と称されたラッカ市を完全制圧した。ロジャヴァは、この戦果を「テロとの戦い」の「最終局面」における勝利と位置づけている。だが実際のところ、それは彼らにとっての困難の始まりにも見える。
2017年10月23日の勢力図
シリア内戦の縮図としてのラッカ市
ラッカ市はシリア内戦の縮図とでも言える都市だ。22万人の人口を擁していた同市（現在の人口は推計で2万人）は、2011年3月の「アラブの春」波及を受け、散発的な反体制デモと治安当局の弾圧の場となった。自由シリア軍が自由と尊厳のために革命武装闘争に邁進していると信じられていた最中の2013年3月、同市は、アル=カーイダの系譜を汲むシャームの民のヌスラ戦線（現在の呼称はシャーム解放委員会）を筆頭とするイスラーム過激派と自由シリア軍からなる反体制派によって制圧され、シリア政府が最初に喪失（ないしは放棄）した県庁所在地となった。その後、2013年10月、今度はイスラーム国（当時の呼称はイラク・シャーム・イスラーム国）が反体制派を排除してラッカ市を掌握、2014年6月にカリフ制の樹立が宣言されると、「首都」と目されるようになった。
ちなみに、ラッカ市を除く13の県庁所在地は、緊張緩和地帯に含まれるイドリブ市全域とダルアー市の一部がシャーム解放委員会などからなる反体制派によって支配されている。アレッポ市は2012年半ば以降、反体制派が東部街区を支配してきたが、2016年12月にシリア政府が奪還した。ハサカ市は、そのほぼ全域をロジャヴァが支配しているが、中心部の「治安厳戒地区」はシリア政府が掌握している。ダイル・ザウル市は2014年以降、イスラーム国が包囲を続けてきたが、今年9月にシリア軍が解囲し、北東部街区でイスラーム国が籠城しているのみである。
ラッカ市の解放が、ロジャヴァにとって意味するもの
ラッカ市の解放が、ロジャヴァにとって重要な戦果であることは言うまでもない。だが同時に、それはイスラーム国に対する彼らの「テロとの戦い」が終わったことを意味した。
その理由は、シリア民主軍がラッカ市での戦闘に注力している間に、シリア軍が東部で支配地域を大幅に拡大したためだ。これにより、ロジャヴァが支配する北東部と、イスラーム国の牙城である南東部のユーフラテス川右岸（西岸）地域は物理的に隔てられ、イスラーム国に対する「テロとの戦い」の主導権はシリア軍が握るところとなった。
シリア軍は10月14日、予備部隊（シリア人民兵）や同盟部隊（外国人民兵、ロシア軍）とともに、イスラーム国の「治安部門の首都」、ないしは「武器庫」と称されるダイル・ザウル県マヤーディーン市を制圧し、イラクとの国境に面するブーカマール市に向けて進軍を続けた。また、米主導の有志連合が制空権を握っていたはずのユーフラテス川左岸（東岸）でも戦闘を本格化させた。
シリア民主軍を支援する有志連合も空爆を減少させた。有志連合は、ドナルド・トランプ米政権が発足する直前から、シリア領内のイスラーム国拠点に対して1日20〜30回に及ぶ爆撃を行うようになっていた。だが、ラッカ市解放以降、その数は1日2〜3回程度となった。
スケープゴートにされる危機
ラッカ市を解放したロジャヴァがもっとも恐れているのは、イスラーム国に対する「テロとの戦い」の一翼を担うことで得ていた「利用価値」が失われ、イスラーム国に代わる新たなスケープゴートにされることだ。最大の後ろ盾であるはずのトランプ米政権がシリアへの関与を弱める一方で、ロジャヴァをクルディスタン労働者党（PKK）と同根のテロ組織のみなすトルコがロシアとの連携を強めている現況において、この危機感はより差し迫ったものとなっている。
トルコは10月8日と11日、イドリブ県一帯での緊張緩和地帯の設置、停戦監視部隊の派遣、シャーム解放委員会に対する「テロとの戦い」にかかるアスタナ6会議での合意を履行するとして、シリア領内に部隊を派遣し、ロジャヴァの拠点都市アフリーン市を見下ろすアレッポ県北西部の丘陵地帯（サルワ村近郊）に進駐させた。進駐に際しては、「テロとの戦い」の標的であるはずのシャーム解放委員会が黒旗を掲げて部隊をエスコートした。トルコ軍はまた、14日にはイドリブ県東部のタフタナーズ航空基地をシャーム解放委員会から引き継いだ。
トルコによるアスタナ6会議の「改悪」に対して、ロシアは疑義を呈するどころか、同調するような動きを見せた。ロシア軍部隊は21日、アフリーン市東部のマンナグ航空基地に展開していたシリア民主軍を撤退させ、これに代わって同地に進駐したのである。
こうした動きは、トルコが、ロジャヴァを壊滅に追い込むフリーハンドをロシアから与えられたことを示すものではない。だが、両国には、自らにとって都合が良いかたちで内戦を終息させるため、ロジャヴァをいつでも陥れる用意があることは確かだろう。
「正当な反体制派」として認められることはない
ロジャヴァが、シリア内戦の停戦・和解に向けたアスタナ・プロセスとジュネーブ・プロセスのいずれにも当事者としての参加を許されていないことも、彼らの立場を弱くしている。トルコがシリア内戦の主要な当時者である限り、彼らは「テロとの戦い」の標的になることはあっても、「正当な反体制派」として認められることはないだろう。厄介なのは、両プロセスに代表を送り出している反体制派が、トルコの後援を受けていることもあいまって、ロジャヴァに反感を抱いていることだ。その結果、ロジャヴァは、北シリア民主連邦の樹立をめぐって対立を深めているシリア政府との戦略的関係を維持せざるを得ない。
むろん、ロジャヴァはシリア政府とは敵対していない。彼らは、イスラーム国、そしてシャーム解放委員会を含む反体制派との戦いにおいてシリア政府と連携してきたし、両者の支配地域は経済的に不可分に結びついている。とはいえ、ハーフィズ・アサド前大統領が、1998年にトルコの圧力を受けて、シリアとレバノンを活動拠点としていたPKKのアブドゥッラ・オジャラン党首を国外に追放し、その後ほどなく逃亡先のケニアで拘束された過去の経験を想起すると、信頼に基づいてシリア政府と関係を築くことは現実味がない。
「石油をめぐる戦い」への移行
ロジャヴァがダイル・ザウル県東部への支配地域拡大に邁進しているのは、こうした困難な境遇に対処しようとしているからだと考えられる。米国は当初、YPGではなく、ダイル・ザウル県出身者を擁する東部獅子軍、殉教者アフマド・アブドゥー軍団、さらにはアラブ人部族の民兵などを、同地の解放を目的とした「ユーフラテスの嵐」作戦の中軸に据えようとしていた。だが、9月に開始された作戦を主導したのは、シリア民主軍の主力をなすYPGだった。
「ユーフラテスの嵐」作戦でシリア民主軍が手に入れていったのは、これまでのような居住地域ではなく石油関連施設で、奇妙なことにイスラーム国の抵抗もほとんどなかった。彼らは9月には、ダイル・ザウル市東部のCONOCOガス工場、イズバ・ガス工場、ジャフラ油田を制圧、10月22日にはシリア最大の油田であるウマル油田を掌握していった。クルド人がほとんど居住していない地域での作戦という点では、ラッカ市解放戦と同じだが、そこにはイスラーム国の殲滅という大義ではなく、むしろ欧米諸国の経済安全保障にアピールしようとする意図が感じられる。
むろん、ロジャヴァが掌握した油田をどのように管理しようとしているのかは現時点では分からない。イスラーム国と同じように、トルコ（そしてシリア政府支配地域）に石油を密輸し、自らの支配を維持強化するための資金源にしようとするかもしれない。また、トルコが警鐘を鳴らすように、地中海岸まで支配地域を伸張し、対外輸出を企てているのかもしれない。だが、「テロとの戦い」から「石油をめぐる戦い」への移行は、ロジャヴァが自らを欧米陣営のなかに有機的に組み込むことで生き残りを図ろうとしているとも解釈できる。
米国がシリア各所に設置した基地を撤退させる気配は今のところなく、シリア駐留（ないしは部分占領）は当面続くだろう。また西側諸国も、ラッカ市への人道支援の名のもと、ロジャヴァの実効支配を既成事実化しようとしている。それゆえ、ロジャヴァが近い将来、イスラーム国に代わる「テロとの戦い」の標的として国際社会の包囲と攻撃に曝されることはないだろう。だが、ロジャヴァがシリア内戦の混乱のなかで勝ち取った自治を維持しようとして腐心すればするほど、彼らはシリア政府に対する「自治」ではなく、欧米諸国への「従属」を強めるという矛盾に陥ってしまうのである。
青山弘之（東京外国語大学教授）