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日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか?

ニューズウィーク日本版 2017年11月8日 19時30分

<トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ>

(ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回)

今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰とも思える壮大なセレモニーで訪問者を圧倒し、さすがのドナルド・トランプ米大統領も怖気づいてしまうのではないか、という点だ。しかし、11月5日、5カ国歴訪の最初の目的地である日本に到着したトランプの様子を見る限り、その心配はなさそうだ。トランプは、海外駐在米軍(日本だけでも5万人に上る)が持つ迫力を認識し、米兵に演説することで自らの威光を見せつけた。

F16、F35を従えて

大統領専用機エアフォース・ワンが東京郊外の横田基地に着陸したころ、基地の巨大な格納庫では、報道陣と数千人の米陸海空軍の兵士、自衛隊の隊員数百名が、大統領の到着を待っていた。格納庫内に設けられた演壇の背後には巨大な星条旗が飾られていた。このセレモニーのために呼び出されたF-16戦闘機とF-35戦闘機も機首を演壇に向けて駐機していた。

大歓声に迎えられたトランプは威厳たっぷり、きっぱりとした口調で、「いかなる人物、独裁者、政権、国家といえども、アメリカの決意を決して過小評価すべきではない」と言い放った。この演説は、アメリカがアジアでプレゼンスを持つことの必要性を示し、アジアの中でも「かけがえのないパートナーでありアメリカの重要な同盟国」である日本の存在を明確に打ち出した。演説の中でトランプは繰り返し、日米が同盟国として特別な関係にあることを強調した。

トランプが日米同盟の重要性を強調したこと、そして市場経済や民主主義といった共通の価値観を持つ日本、オーストラリア、インドなどと連携し、太平洋からインド洋に至る「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に意欲を示したことは、非常に興味深い。なぜならそれは北朝鮮だけでなく、中国に向けたメッセージでもあるからだ。北朝鮮による核武装の脅威にかこつけて、南シナ海や東シナ海で軍事的プレゼンスを急拡大させる中国をトランプは牽制した。



横田基地での演説や、東京・元赤坂の迎賓館で安倍と並んだ6日の共同記者会見、同行しているホワイトハウス職員らの話を聞く限り、トランプが日本に応分の防衛負担を求めたのは過去の話だ。少なくとも、安全保障における日米同盟の根本的な必要性をトランプが理解したのは間違いない。中国も国際社会の一員にしてしまえば普通の国になる、という対中「関与政策」や北朝鮮の核開発問題を話し合う「6カ国協議」をアメリカが信じていた楽観的な時代には、日米同盟は時代錯誤にすら見えた。それが今、これ以上ないほど劇的な形で米外交の中心に返り咲いた。

トランプと安倍は、互いの支えに対して心から感謝しているように見えた。安倍との共同会見で、トランプはややオーバーにこう言った。「日米両国の首脳がこれほど密接な絆で結ばれていたことはない」「アメリカと日本は100%共にある」「最初の訪問国が日本で、本当に良かった」

トランプと安倍がそろって日米同盟の重要性を強調し、両者が親密さをアピールする姿を観察していてはっきりしたことがある。安倍と習近平は今、トランプとの親密度を競い合う関係になっている。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権といった個別の問題を超えて、どちらがトランプの最大の関心を得られるかをめぐる争いだ。

対中失敗外交の清算

トランプの訪中後の様子を見守る必要があるが、今のところ、安倍は見事にトランプの心を掴んだように思う。筆者の経験上、日米同盟がこれほど注目を浴び、重要視され、強固になったのを見るのは初めてだ。トランプと安倍の個人的な関係の深さを象徴していたのは、昼食会後に安倍がトランプに渡した白いキャップ帽だ。帽子には2人の名前入りで「日米同盟をより偉大に」と刺繍されていた。「ゴルフ外交」なしで、安倍と同レベルまで習がトランプを満足させられるのかどうかは見ものだ。

アメリカ外交は今、中国に対する関与政策が失敗したことの清算に苦労している。

ここ数十年間、アメリカは中国への関与を強めることで中国を普通の国にしようとしてきた。世界貿易機関(WTO)への加盟を認め、欧米式の法治を教え、数十万人の留学生を行き来させ、スポーツチームやバレエ団、オーケストラなどを招待した。そうすれば、中国はアメリカに感謝し、価値観も欧米に近づき、既存の国際秩序を乱すこともなくなるだろうという考えだ。だが中国は変わらなかったし、トランプ政権が対中関与を重視するとも思えない。



同時に、アメリカ人の中国に対する見方も、徐々に変化している。ここ20~30年間は、アメリカと中国の価値観は離れるどころか近づいている、という見方が主流だった。今は信憑性を失った考え方だ。中国はますます自己主張を強め、攻撃的になり、挑発的な態度さえとるようになった。まるで、アメリカの外交政策の失敗が一気に跳ね返ってきたかのようだ。10月下旬に行われた中国共産党の第19回党大会で習近平が行った演説がすべてを物語っている。習は、アメリカの影響力が薄れる「新時代」に突入した、「中国の特色ある社会主義思想」を世界的に推進する、と言ったのだ。

アメリカは対中関係で重大な転機を迎えている。貿易、投資、文化交流、軍事などあらゆる分野で、中国に都合よく利用されるばかりではいけないという危機感が、トランプ政権を含めた米政府に拡大している。ではその転機とは具体的に何なのか、習の言う「新時代」に対応するにはアメリカは何をすべきなのか。トランプのアジア歴訪は、こうした疑問に答えるためのテストだ。トランプに同行している米政府関係者の話では、米中首脳会談で、中国は何らかの重要な成果を発表する見通しだ。

対中強硬策に転じる前兆

だが恐らくもっと重要なのは、アジア歴訪後に何が起きるかだ。米中の相互関係は甚だ不公平で、ビジネスマンであれ、メディア関係者、学者、社会活動家、あるいは宗教的指導者であれ、在中アメリカ人は中国人と同じ条件で活動できない。そうした現状に対し、ホワイトハウスがどう対処するか、注目する必要がある。アメリカは中国に対してオープンだが、中国はどんどんアメリカを締め出している。トランプが4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に習を招いて友情を育んだ時と打って変わり、今後数週間でトランプ政権が驚くほどの対中強硬姿勢を見せ、米中間に対立が生まれたとしても、筆者は驚かない。

トランプが2番目の訪問国である韓国、3番目の中国を訪れた後には、さらに多くのことが見えてくるだろう。だが安倍との共同会見でトランプが言及したように、アジア歴訪の最初の訪問国が中国でなく日本だったのは、決して偶然ではない。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine

オービル・シェル(米チャイナファイル発行人)

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