＜厚労省が「働き方改革」で提示した正社員の副業・兼業推進案は、一つの会社に全人格的に帰属する日本の常識を変えるきっかけになるかも＞
日本の厚生労働省は11月20日、「働き方改革」の一環として正社員の副業や兼業を推進する方向の「ガイドライン案」を有識者会議に提示しました。この案では、副業や兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとして、次のような指摘をしています。
まず労働者のメリットとしては（１）主体的にキャリアを形成することができる、（２）自己実現を追求することができる、（３）所得が増加する、（４）将来の起業・転職に向けた準備ができるという4点を挙げている一方で、留意点、つまり懸念としては、労働者自身による就業時間や健康の管理が一定程度必要、（２）職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務（現業と競合する企業で働いたり、競合する会社を設立したりしない）を意識することが必要としています。
一方で厚労省「案」では、企業側のメリットとしては、労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得するとか、優秀な人材の獲得・流出の防止ができる、労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる、などという説明がされています。
この「兼業規制緩和」ですが、1番のメリットは「たとえ正社員であっても終業後や休日の時間帯は、副業の就労機会である」という「権利」が確認されることで、いわゆる「サービス残業」「突発残業」「付き合い残業」「付き合い酒」と言った「際限のない時間拘束」に歯止めがかけられるということだと思います。
やろうと思えば、別の職場で稼ぐことができるのであれば、就業以外の時間も一種の経済価値があるわけで、その保証をすることは「突破口」として終業後や休日の時間を、労働者個人の「自由になる時間」として確認できることになります。そうなれば、「先進国中最悪」と言われるホワイトカラーの生産性が向上し、さらにはワーク・ライフ・バランスが改善する可能性も考えられます。
この「際限のない時間拘束」という観点では、残業に加えて出張も見直しが必要だと思います。出張の場合の「移動時間や出張先での宿泊など会社の管理に服さない時間は、時間外であれば労働時間とはみなさない」というのが、日本の労働慣行であり、法律や判例もこれを認めています。
ですが、そうした形で「個人の時間が侵食」されることで、子育てなどとの両立が困難になるのは問題です。「兼業を認められた人」が出てくることで、出張という「時間外に及ぶ拘束」についても歯止めが掛かるのであれば、それも良いことだと思います。
また、過去にあった「不自然な拘束」、つまり「裁判官がアパート経営をしていたら懲戒された」とか、「公務員が時間外にサービス業に従事していたら密告されて処分された」というような、「労働時間外の個人の尊厳」が侵されるような「不自然」が解消されるのも良い傾向だと考えられます（今回の規制緩和は民間中心ですが、公務員に関しても認めて良いと思います）。
仮に兼業規制を緩和する場合、税務や社会保険に関する制度も対応する必要があります。まず、税務ですが、兼業が原則禁止であった時代には、「前年に副業があって確定申告をすると、翌年4月からの住民税の源泉徴収額が通知される際に会社にバレる」といった問題があったわけです。兼業を認める以上は、副業での収入というのは本人のプライバシーに関わる部分ですから、こうした問題は避けなくてはなりません。
基本的に、これからは企業が国に代わって年末調整をしたり、住民税の天引きサービスをしたりというのは止めて、個々人が必ず確定申告を行い、そこで地方税の確定申告と納付（銀行自動引き落としなど）を行うという方向が良いのではないでしょうか。
企業が年末調整を行い、その際に「生命保険」とか「住宅ローン」などのプライバシーに関わる情報を企業に申告して税の還付を受けるというのは、考えてみればおかしな話です。年末調整というのは、兼業が普及することを先取りする形で廃止して、全員が確定申告をするようにしたら良いと思います。その際の手続きは、電子申告で簡素化するべきです。
いずれにしても、労働者は「一つの会社」に帰属して、一生その「会社という共同体」に管理される、そこで長い時間拘束を受け、納税義務もその「一つの会社」を通じて手続き上の全てが完結し、その代わりにプライバシー情報もその会社に握られる、という「全人格的帰属」ということが現在の日本ではまかり通っています。これが、兼業・副業の普及によって変わっていくのは、個々人の「自立」という点でも、また社会全体にとっての「人材活用・生産性」という点でもメリットが大きいのではないでしょうか。
ちなみに、私が期待しているのは、高度な教育を受けた一流のビジネスパーソンや技術者が、終業後や週末に、子供たちの教育を担うという可能性です。もちろんスポーツ指導者などのボランティアでもいいわけですが、それに加えて、最先端の技術やホンモノの外国語、さらには世界経済や時事問題、コンピュータ言語や会計学などを有償で教えるようになれば素晴らしいと思います。
日常の世界では、緊張感ある業務に忙殺されている人材が、副業としては将来のある次世代との交流を通じて別の角度から社会参加する、そうなれば厚労省の描く「企業側のメリット」というのも絵に描いた餅ではなくなるのではないでしょうか。
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日本の厚生労働省は11月20日、「働き方改革」の一環として正社員の副業や兼業を推進する方向の「ガイドライン案」を有識者会議に提示しました。この案では、副業や兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとして、次のような指摘をしています。
まず労働者のメリットとしては（１）主体的にキャリアを形成することができる、（２）自己実現を追求することができる、（３）所得が増加する、（４）将来の起業・転職に向けた準備ができるという4点を挙げている一方で、留意点、つまり懸念としては、労働者自身による就業時間や健康の管理が一定程度必要、（２）職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務（現業と競合する企業で働いたり、競合する会社を設立したりしない）を意識することが必要としています。
一方で厚労省「案」では、企業側のメリットとしては、労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得するとか、優秀な人材の獲得・流出の防止ができる、労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる、などという説明がされています。
この「兼業規制緩和」ですが、1番のメリットは「たとえ正社員であっても終業後や休日の時間帯は、副業の就労機会である」という「権利」が確認されることで、いわゆる「サービス残業」「突発残業」「付き合い残業」「付き合い酒」と言った「際限のない時間拘束」に歯止めがかけられるということだと思います。
やろうと思えば、別の職場で稼ぐことができるのであれば、就業以外の時間も一種の経済価値があるわけで、その保証をすることは「突破口」として終業後や休日の時間を、労働者個人の「自由になる時間」として確認できることになります。そうなれば、「先進国中最悪」と言われるホワイトカラーの生産性が向上し、さらにはワーク・ライフ・バランスが改善する可能性も考えられます。
この「際限のない時間拘束」という観点では、残業に加えて出張も見直しが必要だと思います。出張の場合の「移動時間や出張先での宿泊など会社の管理に服さない時間は、時間外であれば労働時間とはみなさない」というのが、日本の労働慣行であり、法律や判例もこれを認めています。
ですが、そうした形で「個人の時間が侵食」されることで、子育てなどとの両立が困難になるのは問題です。「兼業を認められた人」が出てくることで、出張という「時間外に及ぶ拘束」についても歯止めが掛かるのであれば、それも良いことだと思います。
また、過去にあった「不自然な拘束」、つまり「裁判官がアパート経営をしていたら懲戒された」とか、「公務員が時間外にサービス業に従事していたら密告されて処分された」というような、「労働時間外の個人の尊厳」が侵されるような「不自然」が解消されるのも良い傾向だと考えられます（今回の規制緩和は民間中心ですが、公務員に関しても認めて良いと思います）。
仮に兼業規制を緩和する場合、税務や社会保険に関する制度も対応する必要があります。まず、税務ですが、兼業が原則禁止であった時代には、「前年に副業があって確定申告をすると、翌年4月からの住民税の源泉徴収額が通知される際に会社にバレる」といった問題があったわけです。兼業を認める以上は、副業での収入というのは本人のプライバシーに関わる部分ですから、こうした問題は避けなくてはなりません。
基本的に、これからは企業が国に代わって年末調整をしたり、住民税の天引きサービスをしたりというのは止めて、個々人が必ず確定申告を行い、そこで地方税の確定申告と納付（銀行自動引き落としなど）を行うという方向が良いのではないでしょうか。
企業が年末調整を行い、その際に「生命保険」とか「住宅ローン」などのプライバシーに関わる情報を企業に申告して税の還付を受けるというのは、考えてみればおかしな話です。年末調整というのは、兼業が普及することを先取りする形で廃止して、全員が確定申告をするようにしたら良いと思います。その際の手続きは、電子申告で簡素化するべきです。
いずれにしても、労働者は「一つの会社」に帰属して、一生その「会社という共同体」に管理される、そこで長い時間拘束を受け、納税義務もその「一つの会社」を通じて手続き上の全てが完結し、その代わりにプライバシー情報もその会社に握られる、という「全人格的帰属」ということが現在の日本ではまかり通っています。これが、兼業・副業の普及によって変わっていくのは、個々人の「自立」という点でも、また社会全体にとっての「人材活用・生産性」という点でもメリットが大きいのではないでしょうか。
ちなみに、私が期待しているのは、高度な教育を受けた一流のビジネスパーソンや技術者が、終業後や週末に、子供たちの教育を担うという可能性です。もちろんスポーツ指導者などのボランティアでもいいわけですが、それに加えて、最先端の技術やホンモノの外国語、さらには世界経済や時事問題、コンピュータ言語や会計学などを有償で教えるようになれば素晴らしいと思います。
日常の世界では、緊張感ある業務に忙殺されている人材が、副業としては将来のある次世代との交流を通じて別の角度から社会参加する、そうなれば厚労省の描く「企業側のメリット」というのも絵に描いた餅ではなくなるのではないでしょうか。
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