＜グローバリズムの発展と共に格差拡大への反発や排外主義が世界各国で発生しているなかで、ダボス会議がどこまでの危機感を持っているかには疑問が＞
今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）には、トランプ米大統領が出席するということで話題となっています。ダボス会議といえば、「グローバリズム」や「新技術の実用化」といったテーマを推進する立場で行われている会議ですから、これに対して「グローバリズムへの否定」という姿勢を取っているトランプの登壇は「見もの」だというわけです。
私はダボス会議のベースにある基本的な考え方は間違っているとは思いません。21世紀という時代は、ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて飛び交う時代であり、国や地域にしても、企業や個人にしても、このグローバリズムに最適化をしてゆくことが経済として最も合理的だからです。
反対に国境や地域に閉じこもるのでは、大きなデメリットを背負うことになります。また、閉じた世界の中でメリットを享受しようとすれば、「外部との遮断措置」を物理的に行わなくてはなりません。日本の諸規制にしても、アメリカが考えている国境の壁、そして中国のグレート・ウォールなどもそうです。物理的に成立しないか、コスト的に潰れていくか、あるいは規制の内部を衰退に追いやるなど副作用は計り知れないわけです。
では、このままグローバリズムを拡大して行くのがいいのかと言うと、変化のスピードが速過ぎれば問題が出ます。先進国の中で行われ、先進国の賃金水準が適用されていた仕事が、途上国に移転されれば、先進国では急速に大規模な失業が発生します。また、先進国から途上国に作業が移転し、急速に経済成長が起これば物価や地価の急速な上昇を招いたり、混乱が生じます。
そうした「ローカルな世界」から「グローバルな世界」への移行に伴う痛みもありますが、より深刻な問題としては「ローカル」と「グローバル」の間に計り知れない格差が生まれているということです。
そんな中で、21世紀の地球社会というのは、20世紀の地球社会とは大きく様相が変わって来ています。
20世紀の世の中では、グローバルな発想は「庶民の味方」であり、利己的な権力者や富裕層は「ローカルに閉じた世界」を志向していたのでした。例えば、多くの君主国や発展途上の資本主義国は、勤労者を国境の中に囲い込む中で、劣悪な労働環境と勤労者の低賃金状態を放置していましたが、それに対する社会主義の運動は「インターナショナルな労働者の団結」を目指していました。
また多くの途上国型の独裁者は、一部の財閥と結託して富と権力を独占する一方で、世界からの「自由の風」が国内に入ってくるのを警戒していました。さらに、社会主義国家が官僚制独裁政治に陥って庶民からの信認を失った時代には、自由を求める個人は国境の手前で射殺されていました。その反動として、自由社会のグローバルな影響力が拡大してベルリンの壁は倒されたのです。
ですが、21世紀の現代というのは、金融・情報通信・新技術という高度に知的な職種だけが、成功者としてグローバルな世界で繁栄する時代です。その中で、その成功者のサークルに入れない人々には、「サーカスとしてのナショナリズム」と「規制などで守られた雇用というパン」が「国家というローカル」によって与えられるという「20世紀とは正反対の状況」が発生しているわけです。
つまり、国境を越えていける人間だけが富める時代であり、その結果として富める者の側は、「多様性」であるとか「寛容性」という価値観を掲げながら、「国境」を「より低く」したり「国家」というものを「より軽く」したりしたいという志向性を持つことになります。反対に、ローカルに縛られ、しがみついている人間には排外や、孤立、多様性への嫌悪といったカルチャーが色濃くなって行くという負のスパイラルが発生するわけです。
アメリカの場合、オバマやヒラリーは、「こうした時代の流れには逆らえない」のであって、だからこそ「万人に機会を与える」ための医療保険や大学無償化を進め、移民を歓迎する政治を行ったわけです。格差は問題かもしれないが、機会の均等ということを徹底して進めれば、結果については自己責任として構わないという考え方と言っていいでしょう。2016年の大統領選の結果は、この発想法に対しての「ノー」でした。
問題は、このような格差が拡大して行けば、成功者のサークルではよりコスモポリタンなカルチャーが濃厚になる一方で、ローカルにしがみつく層はより「閉じこもる」方向になって行くということです。その上でトランプのような「右派のポピュリズム」という政治手法を使えば、後者の持っている深い怨恨の感情を政治的求心力にする手法は、今後も出てくる可能性があると思います。
今回のダボス会議というのが、どこまでこうした危機感を持って運営されているのかどうかは分かりません。少なくとも、タイトルだけは「分断された世界の中で共通の未来を作り出す」というのですから、多少の危機意識はあるのでしょう。ですが、少なくとも、このように「グローバル」と「ローカル」の間に経済的な格差だけでなく、世界観に関わる断裂が生じているというのは大変に危機的な状況だと思います。そのような時代に、世界経済フォーラムの大きな会議を、スイスの豪華なスキーリゾートで行うという感覚は、私には違和感があります。
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今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）には、トランプ米大統領が出席するということで話題となっています。ダボス会議といえば、「グローバリズム」や「新技術の実用化」といったテーマを推進する立場で行われている会議ですから、これに対して「グローバリズムへの否定」という姿勢を取っているトランプの登壇は「見もの」だというわけです。
私はダボス会議のベースにある基本的な考え方は間違っているとは思いません。21世紀という時代は、ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて飛び交う時代であり、国や地域にしても、企業や個人にしても、このグローバリズムに最適化をしてゆくことが経済として最も合理的だからです。
反対に国境や地域に閉じこもるのでは、大きなデメリットを背負うことになります。また、閉じた世界の中でメリットを享受しようとすれば、「外部との遮断措置」を物理的に行わなくてはなりません。日本の諸規制にしても、アメリカが考えている国境の壁、そして中国のグレート・ウォールなどもそうです。物理的に成立しないか、コスト的に潰れていくか、あるいは規制の内部を衰退に追いやるなど副作用は計り知れないわけです。
では、このままグローバリズムを拡大して行くのがいいのかと言うと、変化のスピードが速過ぎれば問題が出ます。先進国の中で行われ、先進国の賃金水準が適用されていた仕事が、途上国に移転されれば、先進国では急速に大規模な失業が発生します。また、先進国から途上国に作業が移転し、急速に経済成長が起これば物価や地価の急速な上昇を招いたり、混乱が生じます。
そうした「ローカルな世界」から「グローバルな世界」への移行に伴う痛みもありますが、より深刻な問題としては「ローカル」と「グローバル」の間に計り知れない格差が生まれているということです。
そんな中で、21世紀の地球社会というのは、20世紀の地球社会とは大きく様相が変わって来ています。
20世紀の世の中では、グローバルな発想は「庶民の味方」であり、利己的な権力者や富裕層は「ローカルに閉じた世界」を志向していたのでした。例えば、多くの君主国や発展途上の資本主義国は、勤労者を国境の中に囲い込む中で、劣悪な労働環境と勤労者の低賃金状態を放置していましたが、それに対する社会主義の運動は「インターナショナルな労働者の団結」を目指していました。
また多くの途上国型の独裁者は、一部の財閥と結託して富と権力を独占する一方で、世界からの「自由の風」が国内に入ってくるのを警戒していました。さらに、社会主義国家が官僚制独裁政治に陥って庶民からの信認を失った時代には、自由を求める個人は国境の手前で射殺されていました。その反動として、自由社会のグローバルな影響力が拡大してベルリンの壁は倒されたのです。
ですが、21世紀の現代というのは、金融・情報通信・新技術という高度に知的な職種だけが、成功者としてグローバルな世界で繁栄する時代です。その中で、その成功者のサークルに入れない人々には、「サーカスとしてのナショナリズム」と「規制などで守られた雇用というパン」が「国家というローカル」によって与えられるという「20世紀とは正反対の状況」が発生しているわけです。
つまり、国境を越えていける人間だけが富める時代であり、その結果として富める者の側は、「多様性」であるとか「寛容性」という価値観を掲げながら、「国境」を「より低く」したり「国家」というものを「より軽く」したりしたいという志向性を持つことになります。反対に、ローカルに縛られ、しがみついている人間には排外や、孤立、多様性への嫌悪といったカルチャーが色濃くなって行くという負のスパイラルが発生するわけです。
アメリカの場合、オバマやヒラリーは、「こうした時代の流れには逆らえない」のであって、だからこそ「万人に機会を与える」ための医療保険や大学無償化を進め、移民を歓迎する政治を行ったわけです。格差は問題かもしれないが、機会の均等ということを徹底して進めれば、結果については自己責任として構わないという考え方と言っていいでしょう。2016年の大統領選の結果は、この発想法に対しての「ノー」でした。
問題は、このような格差が拡大して行けば、成功者のサークルではよりコスモポリタンなカルチャーが濃厚になる一方で、ローカルにしがみつく層はより「閉じこもる」方向になって行くということです。その上でトランプのような「右派のポピュリズム」という政治手法を使えば、後者の持っている深い怨恨の感情を政治的求心力にする手法は、今後も出てくる可能性があると思います。
今回のダボス会議というのが、どこまでこうした危機感を持って運営されているのかどうかは分かりません。少なくとも、タイトルだけは「分断された世界の中で共通の未来を作り出す」というのですから、多少の危機意識はあるのでしょう。ですが、少なくとも、このように「グローバル」と「ローカル」の間に経済的な格差だけでなく、世界観に関わる断裂が生じているというのは大変に危機的な状況だと思います。そのような時代に、世界経済フォーラムの大きな会議を、スイスの豪華なスキーリゾートで行うという感覚は、私には違和感があります。
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