＜北朝鮮が中国の後ろ盾を得たことで、アメリカが性急な軍事オプションに出る可能性は低くなり、当面の現状維持の見通しが強くなった＞
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が特別列車を仕立てて北京入りし、習近平・国家主席との首脳会談が行われました。事前の予告がなかったばかりか、特別列車が運行されたという映像が出回った直後も双方から公式発表はありませんでした。
さらに言えば、日本には事前に通告はなかったようです。こうした流れの延長で、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われると、日本の外交は「取り残されるのではないか？」という懸念の声もあるようです。
この「取り残される」という疑問はあくまでも印象論で、大切なのは今回の北朝鮮核危機の「出口」がどのような形を取るかです。それが日本の利害に合致するのであれば、別に「取り残されて」も構わないわけです。反対に「日本が重要な役割」を担ったとしても、結果的に安全保障上の脅威が増したのでは何にもなりません。
日本の利害という観点から考えると、今回、中朝会談があったという事実からは、次のような仮説が考えられます。
まず1つ目は、この核危機の「出口」として「軍事オプション」という可能性は相当に低くなったということが言えます。トランプのアメリカが、北朝鮮を攻撃する可能性、あるいは北朝鮮が追い詰められて「暴発する」可能性、その双方について今回「中朝会談があった」事実だけで、大きな抑止の力学がかかったということが言えるでしょう。結果として、いわゆる在韓邦人保護の問題、武装難民の問題や、それよりも遥かに深刻な事態であろう韓国からの避難民などの流入という可能性も低くなったと言えます。
2つ目は、軍事オプションの可能性が低くなっただけでなく、「38度線が維持される」可能性が格段に高まったことです。つまり、危機の中で、準備不足のままで「なし崩し的に朝鮮半島の統一が発生する」可能性は低くなったと言えます。もっと言えば、これで一種の緩衝国家としての北朝鮮の政体が当分の間は維持される可能性が出てきたということが言えます。これは日本にとっては、東アジアのバランス・オブ・パワーの維持という観点から見て大きな安心材料となり得ます。
3つ目は、この後に予定されている南北首脳会談への影響という問題です。昨今の韓国の政治情勢などを考えると、文在寅政権は「近い将来の統一」へ向けて、大きな譲歩を行うような雰囲気もあったのですが、その可能性は低くなったと見ることができます。南北会談の前に、中朝会談があり、中国が北朝鮮を支えるポーズを取り、北朝鮮もそれを相当程度受容した印象があります。
韓国が先進国の民生主義や自由経済、言論の自由などといった基本的な条件を維持するのであれば、簡単には統一はできない、つまり中国の支持を受けた北朝鮮との間には、管理された冷戦は続くということになると考えられます。この点に関しては、文在寅に対して中国は先手を取ったと言えますが、大局的に見れば現状維持へ向けての大きな力が働いたということでしょう。これも日本にとっては、プラスと見ることができます。
4つ目は、さらにその次に予定（？）されている米朝首脳会談への影響です。仮に習近平が「北朝鮮は中国の影響圏」であると今回の会談で誇示したことで、その結果として「朝鮮半島における管理された冷戦」が続くのであれば、米朝首脳会談によって、今回の外交戦のメインテーマである「半島非核化」は、どのように達成されるのか――。言い換えれば「北朝鮮が核放棄をする代わりに、米国は何を提示するのか」という点です。
この点については、金正恩が「在韓米軍の撤退」を主張し、トランプはこれを受け入れる可能性が指摘されていました。ですが、中朝会談の経緯から考えて、そのような「大胆なちゃぶ台返し」が起きる可能性は低くなりました。
ちなみに、今回の中朝首脳外交が配偶者同伴となったことは、トランプ政権への微妙な「イヤミ」であるという見方もできます。ドナルド・トランプ大統領の不倫疑惑が大炎上するなか、メラニア夫人との不仲説が囁かれているからで、もしもそこまで考えてやっているとしたら、習近平外交は相当にしたたかと言えるでしょう。（日本も別の理由で首脳外交に配偶者を同伴しにくいという事実もあります）
このように、今回の中朝会談成功のニュースは、東アジアの平和という問題において、中国が大きな役割を果たしつつあることの誇示となった一方で、日本の利害ということでは、かなり大きな安心材料となったと考えることができます。では、最終的にこの「核危機の出口」としては、どのようなことが考えられるでしょうか。
まず、北朝鮮は核開発を放棄し、核不拡散条約（NPT）に復帰し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受けねばなりません。この条件は、ほぼ絶対であり、この点に同意させるために、現時点ではプレッシャーを緩めることはできません。
この核放棄という条件が北朝鮮によって同意された場合の見返りですが、これは「朝鮮戦争の公式的終結」つまり「国連軍の解散」ということになると思われます。ここが大きなポイントですが、「国連軍は解散するが、米韓条約による、あるいは日米韓同盟による米軍の韓国駐留」は続く、つまりトランプ流の「不介入主義」や「同盟タダ乗り拒否論」などから「在韓米軍を撤退させる」ことには「ならない」のではないか、その代わりに米韓軍事演習は縮小するといった「大枠は変更しない」なかでの条件面での合意という流れができるのではないかと考えられます。
中国にしてみれば、仮に在韓米軍が消えてしまうと、どうしてもハプニング的な「統一」の可能性が出てきます。そして、トラブルが鴨緑江を越えて中国領内に及ぶ可能性もありますし、万が一統一国家が開かれた社会として成功して北朝鮮まで政治的自由が波及する事態になれば多少困るわけです。仮に、そのような激変を中国が望まないのであれば、在韓米軍を「なし崩し統一への瓶のフタ」として認める可能性はあるのではないでしょうか。そしてこれは日本にとっても、地域の安定ということでプラスになります。
その場合に残る問題は、北朝鮮の社会がどこまで解放されるかで、これには拉致被害者や日本人配偶者などを含む北朝鮮住民の人権回復の問題が大きく関係してきます。日本国内には日朝首脳会談を焦る動きもありますが、日韓、日米、日中の枠組みの中で主張すべきは主張しつつ、全体的な和平パッケージのなかにこの問題を入れ込んでいくことが上策ではないでしょうか。
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北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が特別列車を仕立てて北京入りし、習近平・国家主席との首脳会談が行われました。事前の予告がなかったばかりか、特別列車が運行されたという映像が出回った直後も双方から公式発表はありませんでした。
さらに言えば、日本には事前に通告はなかったようです。こうした流れの延長で、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われると、日本の外交は「取り残されるのではないか？」という懸念の声もあるようです。
この「取り残される」という疑問はあくまでも印象論で、大切なのは今回の北朝鮮核危機の「出口」がどのような形を取るかです。それが日本の利害に合致するのであれば、別に「取り残されて」も構わないわけです。反対に「日本が重要な役割」を担ったとしても、結果的に安全保障上の脅威が増したのでは何にもなりません。
日本の利害という観点から考えると、今回、中朝会談があったという事実からは、次のような仮説が考えられます。
まず1つ目は、この核危機の「出口」として「軍事オプション」という可能性は相当に低くなったということが言えます。トランプのアメリカが、北朝鮮を攻撃する可能性、あるいは北朝鮮が追い詰められて「暴発する」可能性、その双方について今回「中朝会談があった」事実だけで、大きな抑止の力学がかかったということが言えるでしょう。結果として、いわゆる在韓邦人保護の問題、武装難民の問題や、それよりも遥かに深刻な事態であろう韓国からの避難民などの流入という可能性も低くなったと言えます。
2つ目は、軍事オプションの可能性が低くなっただけでなく、「38度線が維持される」可能性が格段に高まったことです。つまり、危機の中で、準備不足のままで「なし崩し的に朝鮮半島の統一が発生する」可能性は低くなったと言えます。もっと言えば、これで一種の緩衝国家としての北朝鮮の政体が当分の間は維持される可能性が出てきたということが言えます。これは日本にとっては、東アジアのバランス・オブ・パワーの維持という観点から見て大きな安心材料となり得ます。
3つ目は、この後に予定されている南北首脳会談への影響という問題です。昨今の韓国の政治情勢などを考えると、文在寅政権は「近い将来の統一」へ向けて、大きな譲歩を行うような雰囲気もあったのですが、その可能性は低くなったと見ることができます。南北会談の前に、中朝会談があり、中国が北朝鮮を支えるポーズを取り、北朝鮮もそれを相当程度受容した印象があります。
韓国が先進国の民生主義や自由経済、言論の自由などといった基本的な条件を維持するのであれば、簡単には統一はできない、つまり中国の支持を受けた北朝鮮との間には、管理された冷戦は続くということになると考えられます。この点に関しては、文在寅に対して中国は先手を取ったと言えますが、大局的に見れば現状維持へ向けての大きな力が働いたということでしょう。これも日本にとっては、プラスと見ることができます。
4つ目は、さらにその次に予定（？）されている米朝首脳会談への影響です。仮に習近平が「北朝鮮は中国の影響圏」であると今回の会談で誇示したことで、その結果として「朝鮮半島における管理された冷戦」が続くのであれば、米朝首脳会談によって、今回の外交戦のメインテーマである「半島非核化」は、どのように達成されるのか――。言い換えれば「北朝鮮が核放棄をする代わりに、米国は何を提示するのか」という点です。
この点については、金正恩が「在韓米軍の撤退」を主張し、トランプはこれを受け入れる可能性が指摘されていました。ですが、中朝会談の経緯から考えて、そのような「大胆なちゃぶ台返し」が起きる可能性は低くなりました。
ちなみに、今回の中朝首脳外交が配偶者同伴となったことは、トランプ政権への微妙な「イヤミ」であるという見方もできます。ドナルド・トランプ大統領の不倫疑惑が大炎上するなか、メラニア夫人との不仲説が囁かれているからで、もしもそこまで考えてやっているとしたら、習近平外交は相当にしたたかと言えるでしょう。（日本も別の理由で首脳外交に配偶者を同伴しにくいという事実もあります）
このように、今回の中朝会談成功のニュースは、東アジアの平和という問題において、中国が大きな役割を果たしつつあることの誇示となった一方で、日本の利害ということでは、かなり大きな安心材料となったと考えることができます。では、最終的にこの「核危機の出口」としては、どのようなことが考えられるでしょうか。
まず、北朝鮮は核開発を放棄し、核不拡散条約（NPT）に復帰し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受けねばなりません。この条件は、ほぼ絶対であり、この点に同意させるために、現時点ではプレッシャーを緩めることはできません。
この核放棄という条件が北朝鮮によって同意された場合の見返りですが、これは「朝鮮戦争の公式的終結」つまり「国連軍の解散」ということになると思われます。ここが大きなポイントですが、「国連軍は解散するが、米韓条約による、あるいは日米韓同盟による米軍の韓国駐留」は続く、つまりトランプ流の「不介入主義」や「同盟タダ乗り拒否論」などから「在韓米軍を撤退させる」ことには「ならない」のではないか、その代わりに米韓軍事演習は縮小するといった「大枠は変更しない」なかでの条件面での合意という流れができるのではないかと考えられます。
中国にしてみれば、仮に在韓米軍が消えてしまうと、どうしてもハプニング的な「統一」の可能性が出てきます。そして、トラブルが鴨緑江を越えて中国領内に及ぶ可能性もありますし、万が一統一国家が開かれた社会として成功して北朝鮮まで政治的自由が波及する事態になれば多少困るわけです。仮に、そのような激変を中国が望まないのであれば、在韓米軍を「なし崩し統一への瓶のフタ」として認める可能性はあるのではないでしょうか。そしてこれは日本にとっても、地域の安定ということでプラスになります。
その場合に残る問題は、北朝鮮の社会がどこまで解放されるかで、これには拉致被害者や日本人配偶者などを含む北朝鮮住民の人権回復の問題が大きく関係してきます。日本国内には日朝首脳会談を焦る動きもありますが、日韓、日米、日中の枠組みの中で主張すべきは主張しつつ、全体的な和平パッケージのなかにこの問題を入れ込んでいくことが上策ではないでしょうか。
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