＜モルディブのヤミーン大統領が推し進める親中路線で、「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞に？＞
インド洋に浮かぶ美しい島国モルディブはインドにとって長年、南アジア戦略の要所だった。1965年にイギリス保護領から独立したモルディブを、インドは政治経済の両面で手厚く支援してきた。
だが近年、両国の長年の絆は外的要因によって激しく揺さぶられている。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がスリランカやパキスタンと同様にモルディブにもカネをばらまき、インドのお膝元であるインド洋一帯で権益拡大を狙っているためだ。
驚いたことに中国は、12年までモルディブに大使館を置いてさえいなかった。だが今やこの小さな島国には中国人観光客が押し寄せ、中国からの出資が殺到。8億3000万ドルをかけた国際空港の拡張工事も中国主導で進んでいる。
中国への急接近を主導するヤミーン大統領に対して、従来型の親インド路線を掲げる野党勢力は批判を強めている。野党陣営によればモルディブの中国への借款は対外債務の約7割を占め、年間返済額は国家予算のおよそ1割に当たる年間9200万ドルに上るという。
国家の命運を中国に握られた状況を、中国の「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞いとする声も上がっている。
スリランカは天然資源と引き換えに中国から巨額のインフラ融資を得ていたが、債務が膨れ上がり、中国の援助で建設された港湾の運営権を中国に差し出す羽目になった。中国当局は内政干渉を一貫して否定しているが、中国の影響が強い他の多くの小国と同じく、モルディブも国家主権を中国に明け渡す瀬戸際にあるように見える。
強硬な政治手法に反発も
一帯一路プロジェクトは往々にして、経済的な動機以上に地理的戦略に基づいて展開されている。しかも、期待されたような成果が出ないケースも多い。
スリランカでは中国の融資で建設した国際空港の利用者がほとんどおらず、無用の長物と化している。中国が軍事使用はしないとの触れ込みでパキスタンやスリランカ、モルディブで進めている港湾開発についても、真の狙いはインド洋沿岸に軍事拠点を確保し、海洋覇権を手に入れることではないと言い切るのは難しい。
ヤミーン大統領は、中国がモルディブの16の島を開発やインフラ整備で収奪することを容認している。さらに17年12月には中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と会談し、自由貿易協定（FTA）に署名。この件をめぐる国会審議はわずか1日だった。
強硬な政治手法に世論の反発が強まるなか、モルディブ最高裁は18年2月、ヤミーン政権と対立していたナシード前大統領（現在はイギリスに亡命中）を含む政治犯9人の赦免を命じた（後に撤回）。するとヤミーンは非常事態宣言を発令し、最高裁長官らの身柄を拘束した。
こうしたやり方に、国際社会からは民主主義への攻撃だと懸念する声が上がっている。インドも怒りを募らせ、ナシードはモルディブへの軍事介入をインドに求めている。
一帯一路プロジェクトでインド洋沿岸の国々に港湾を整備し、膨大な債務を盾に自国の影響力を強めていく――中国のやり方には明確なパターンがあり、モルディブはその最新の一例にすぎない。インド・太平洋地域におけるインドと中国の覇権争いは今後、ますます熾烈になりそうだ。
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年4月3日号掲載＞
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>
ロバート・マニング（大西洋協議会上級研究員）、バーラト・ゴバラスワミー（大西洋協議会南アジアセンター所長）
インド洋に浮かぶ美しい島国モルディブはインドにとって長年、南アジア戦略の要所だった。1965年にイギリス保護領から独立したモルディブを、インドは政治経済の両面で手厚く支援してきた。
だが近年、両国の長年の絆は外的要因によって激しく揺さぶられている。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がスリランカやパキスタンと同様にモルディブにもカネをばらまき、インドのお膝元であるインド洋一帯で権益拡大を狙っているためだ。
驚いたことに中国は、12年までモルディブに大使館を置いてさえいなかった。だが今やこの小さな島国には中国人観光客が押し寄せ、中国からの出資が殺到。8億3000万ドルをかけた国際空港の拡張工事も中国主導で進んでいる。
中国への急接近を主導するヤミーン大統領に対して、従来型の親インド路線を掲げる野党勢力は批判を強めている。野党陣営によればモルディブの中国への借款は対外債務の約7割を占め、年間返済額は国家予算のおよそ1割に当たる年間9200万ドルに上るという。
国家の命運を中国に握られた状況を、中国の「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞いとする声も上がっている。
スリランカは天然資源と引き換えに中国から巨額のインフラ融資を得ていたが、債務が膨れ上がり、中国の援助で建設された港湾の運営権を中国に差し出す羽目になった。中国当局は内政干渉を一貫して否定しているが、中国の影響が強い他の多くの小国と同じく、モルディブも国家主権を中国に明け渡す瀬戸際にあるように見える。
強硬な政治手法に反発も
一帯一路プロジェクトは往々にして、経済的な動機以上に地理的戦略に基づいて展開されている。しかも、期待されたような成果が出ないケースも多い。
スリランカでは中国の融資で建設した国際空港の利用者がほとんどおらず、無用の長物と化している。中国が軍事使用はしないとの触れ込みでパキスタンやスリランカ、モルディブで進めている港湾開発についても、真の狙いはインド洋沿岸に軍事拠点を確保し、海洋覇権を手に入れることではないと言い切るのは難しい。
ヤミーン大統領は、中国がモルディブの16の島を開発やインフラ整備で収奪することを容認している。さらに17年12月には中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と会談し、自由貿易協定（FTA）に署名。この件をめぐる国会審議はわずか1日だった。
強硬な政治手法に世論の反発が強まるなか、モルディブ最高裁は18年2月、ヤミーン政権と対立していたナシード前大統領（現在はイギリスに亡命中）を含む政治犯9人の赦免を命じた（後に撤回）。するとヤミーンは非常事態宣言を発令し、最高裁長官らの身柄を拘束した。
こうしたやり方に、国際社会からは民主主義への攻撃だと懸念する声が上がっている。インドも怒りを募らせ、ナシードはモルディブへの軍事介入をインドに求めている。
一帯一路プロジェクトでインド洋沿岸の国々に港湾を整備し、膨大な債務を盾に自国の影響力を強めていく――中国のやり方には明確なパターンがあり、モルディブはその最新の一例にすぎない。インド・太平洋地域におけるインドと中国の覇権争いは今後、ますます熾烈になりそうだ。
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年4月3日号掲載＞
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>
ロバート・マニング（大西洋協議会上級研究員）、バーラト・ゴバラスワミー（大西洋協議会南アジアセンター所長）