トランプが仕掛ける対中貿易制裁措置に対して、中国は一歩も引く気はない。むしろ「望むところ」と言わんばかりだ。なぜなのか？習近平政権の戦略と展望を考察する。
強気のチキンゲーム
まるでチキンゲームで、激突を避けるために先にハンドルを切ったプレイヤーがチキン（臆病者）と呼ばれ敗者となるのを恐れるかのように、トランプ大統領と習近平国家主席の高関税制裁ゲームは激しくなるばかりだ（以下、敬称略）。ただ、片やトランプは「ツイッター政治」による独断であるのに対して、習近平は独裁ではあるものの、商務部、外交部、財政部と三大中央行政省庁揃ってのシステマティックな反撃だ。
それも反応が早い。
トランプが3月22日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、米通商法301条に基づき中国製品に制裁措置を発動する大統領令に署名し、最大で年間600億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を課すと発表すると、中国は翌23日、対抗措置を発表した。アメリカが中国に課した鉄鋼、アルミニウム製品への追加課税に対して、中国はアメリカからのワインや豚肉などに対して高関税を課すとした上で、4月2日には128品目にわたるアメリカからの輸入品リストを発表し、30億ドルに関しては実行し始めた。
するとトランプは4月3日、中国からの500億ドル規模の輸入品1300品目に関するリストを公布。主要対象は情報、通信技術、航空、ロボット、医薬品、機械などである。
それに対して4月4日、中国中央行政省庁の一つである商務部は「アメリカが中国の厳正なる交渉を顧みず、事実無根の根拠により中国に課税措置を断行するのは一国主義と保護主義に基づくもので、中国は絶対に受け入れることはできない」と抗議。ただし、「中国は(貿易)戦争はしたくないが、戦争を恐れてはない」とした。中国の外交部も同日、「（1949年の）中華人民共和国誕生以来、中国はいかなる脅迫にも屈服したことがない」などと表明した。
そして中国は同日のうちに、大豆などの農産品、自動車、化学工業品、飛行機などの、アメリカからの500億ドル規模の輸入品106品目に対して25％の関税を課すと発表している。
するとトランプは5日、今度は中国からの輸入品に対する追加関税の対象を1000億ドル規模に拡張すると、エスカレートさせた。
三大行政省庁が揃って
これに対して中国は商務部、外交部に加えて財政部まで加わった連携体制で抗議声明を出すに至った。いずれもアメリカの一国主義に対して中国はあくまでも国際協調と多国間交渉を重んじており、アメリカが保護主義という歴史を逆行しているのに対して、中国はあくまでもグローバル社会における自由貿易を重んじると主張している。そして「アメリカが挑戦してきたから中国はやむを得ず自衛のために受けて立っているだけだ」と自らの立場を弁護し、中国が世界各国と協力し合いながら歩みを共にしていると強調した。
「中国の声」に統合された中央テレビ局CCTVは連日、1時間おきのニュースで繰り返すだけでなく特集を組み、また新華社や人民日報なども連続して激しい報道を繰り広げた。
なぜ「大豆カード」なのか？
その中で特に注目されたのは、たとえば「中国はなぜ大豆カードを切ったのか？」という解説であった。
中国の東北部はその昔から、大豆と高粱そしてトウモロコシなどの産地であった。しかし農民が農民工などとなって都会に出てしまい、かつ中国経済の発展により消費量があまりに多くなっていったため、やがて大豆は輸入に頼るようになった。それもほとんどが廉価なアメリカ産大豆で、年々増える一方だ。2010年から2017年までのアメリカ大豆の輸入量は2359.7万トンから3285.6万トンへと増加している。アメリカ側から見ると、アメリカの大豆の総輸出量の57％（～62％）は中国。つまり中国以外の全ての国を合わせた合計（38％～43％）よりも中国への輸出量の方が多いということになる。
しかし、中国の大豆需要の85％はアメリカから輸入しているので、貿易不均衡などの摩擦が起きた場合に中国は大きなダメージを受ける可能性が出てくる。
そこで中国は習近平政権になってから中国国内産の大豆価格に関する改革を行ない始め、また大豆農家には国家からの補助金が出るように改善して大豆の国内生産を推進してきた。
4月3日には、2018年財政重点項目「強農恵農」政策を発布したばかりだ。またアメリカに次ぐ大豆生産国であるブラジルやアルゼンチンなどと親密であるのも、いざとなったら他の国で補完できるようにするためである。
一方、トランプが票田とする地域は、ラスト・ベルト（さびついた工業地帯）やファーム・ベルト（農業地帯）だ。だから「アメリカ大豆」に25％の関税をかければ、中国はアメリカから輸入しなくなるから、票田の農民は悲鳴を上げる。このような結果を招いたトランプに不満を持ち「反トランプ」になってしまい、トランプは票を失うという連鎖が起きる。
中国への高関税による通商制裁は、今年の秋にある大統領中間選挙への対策で、その対策が票集めにつながらず、票を失うことにつながるとすれば、トランプは中国との話し合いに応じるしかなくなるだろう、というのが中国の計算である。
だから中国は徹底して強気に出る。
「ラスト・ベルト」に関しても類似のことが言えるが、長文になるので省略する。ひとことで言うなら、たとえば情報通信や機械、自動車などは互いに相手国の中間材料を複雑にクロスしながら用いているので（サプライチェーンが複層的なので）、中国を締め付ければアメリカも自分を締め付けることになるということだ。それに気づけば、アメリカは譲歩するしかなくなるだろうと中国は思っている。
中国は早くから準備
それだけではない。トランプは大統領選挙期間中から盛んに「中国を為替操作国に指定する」と言ってきた。だから中国はトランプが大統領になると何が起き得るかを分析してきた。
そこで強化したのが習近平の母校である清華大学経営管理学院にある顧問委員会である。
拙著『習近平vs.トランプ 誰が世界を制するか』のp.31～p.34に全ての顧問メンバーのリストがあるが、そこに、このたび(3月の全人代で)国家副主席になった王岐山の名前があるのが興味深い。当時は腐敗を取り締るための中共中央紀律検査委員会の書記でしかなかったのに、すでに金融界の履歴を発揮すべく、ここに名前が載っている。
顧問委員会に数十名いるアメリカ大財閥の中には、元財務長官で元ゴールドマンサックスのCEOだったポールソンもいれば、世界の上位10位にランキングされている企業の内の5社のCEOもここに名前を連ねていることが注目される。たとえばアップルのティム・クック、マイクロソフトのサティア・ナデラ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、モルガンチェースのジェイミー・ダイモンなどだ。
昨年10月30日、第19回党大会を終えたばかりの習近平は、人民大会堂に顧問委員会の委員を呼んで座談会を開催した。顧問たちにお願いしたのは、言うまでもなく米中の経済貿易や金融関係など。この時点で既にトランプとの間の貿易摩擦が起きるであろうことは十分に予測されていた。なぜならアメリカは昨年8月18日の時点で既に、中国に対して通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を適用する可能性があると発表していたからだ。
だから昨年11月のトランプ訪中に際し、習近平はトランプに対して2500億ドル（約28兆円）の大盤振る舞いをして、貿易不均衡を是正し、トランプのご機嫌を取ろうとしたわけだ。
これらの戦略は、すべてこの顧問委員会で論議されている。
最終的には対話交渉か
したがって、今般の米中貿易戦も、最終的にはこの顧問委員会の仲介により話し合いで交渉していくことに落ち着くだろうと中国は見ているのである。
今は両者とも一歩も譲らず、激しいつばぜり合いが続いているが、しかしトランプはツイッターで「対中貿易戦争は起こしていない」とつぶやいている。
トランプはその性格上、次の瞬間にどのように変わるか推測がしにくいでの不確定要素が小さくないが、少なくとも中国は、そのつもりでいる。
日本時間の4月8日21時40分頃、トランプはツイッターで「米中両国の間に貿易紛争はあるが、少なくとも習近平と私はいつまでも友達だ」とつぶやいている。トランプは常に安倍首相が訪米する前になると、習近平と「仲がいいこと」を見せようとする傾向にある。相手（この場合は日本）から譲歩を引き出そうという魂胆なのだろう。
習近平には好都合か
実はアメリカが対中強硬策に出ることは、習近平にとって、そう悪いことではない。一党支配体制の維持を図るために憲法改正まで行って国家主席の任期を撤廃してしまった。それは逆に言えば、そうでもしなければ一党支配体制を維持することは困難だったことを意味する。
そんな折に、「外敵」が現れるのは一極集中のためにはプラスになる。
だからわざわざ、「中華人民共和国誕生以来、中国は外部の脅しに屈服したことはない」という、中華民族の心を刺激するような言葉を使って対米貿易戦を闘おうとする。そうすれば人民が結束してくれるからだ。
4月8日からは中国の海南省で博鰲（ボアオ）アジア・フォーラム2018が始まった。国連のグテーレス事務総長も参加し、習近平と会談しているが、「中国がいかに多国間貿易と人類運命共同体を重んじているか」などと、恥ずかしげもなく褒めそやし、それをCCTVはくり返し報道している。
「それに比べてアメリカは、歴史を逆行しており、国際社会の秩序の破壊者だ」という、取材の「声」を拾いながら......。つまり「今後、世界をリードしていくのは中国だ」と言いたいわけである。トランプの一国主義や保護主義、そして何よりもビジネスマンとしての感覚しかなく国際政治のメカニズムを心得ていない動きは、「中国がアメリカを凌駕する日を早めてくれている」と、習近平はニンマリしている側面がないでもない。トランプ政権の陣営がスカスカで脆いとみなすが故に、中国は商務部、外交部、財政部とガッチリ連係プレーをして差を見せつける。リスクをチャンスに転換するという意気込み満々なのである。
中国が強気である理由の一つは、どうやらここにもあるようだ。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東 日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
強気のチキンゲーム
まるでチキンゲームで、激突を避けるために先にハンドルを切ったプレイヤーがチキン（臆病者）と呼ばれ敗者となるのを恐れるかのように、トランプ大統領と習近平国家主席の高関税制裁ゲームは激しくなるばかりだ（以下、敬称略）。ただ、片やトランプは「ツイッター政治」による独断であるのに対して、習近平は独裁ではあるものの、商務部、外交部、財政部と三大中央行政省庁揃ってのシステマティックな反撃だ。
それも反応が早い。
トランプが3月22日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、米通商法301条に基づき中国製品に制裁措置を発動する大統領令に署名し、最大で年間600億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を課すと発表すると、中国は翌23日、対抗措置を発表した。アメリカが中国に課した鉄鋼、アルミニウム製品への追加課税に対して、中国はアメリカからのワインや豚肉などに対して高関税を課すとした上で、4月2日には128品目にわたるアメリカからの輸入品リストを発表し、30億ドルに関しては実行し始めた。
するとトランプは4月3日、中国からの500億ドル規模の輸入品1300品目に関するリストを公布。主要対象は情報、通信技術、航空、ロボット、医薬品、機械などである。
それに対して4月4日、中国中央行政省庁の一つである商務部は「アメリカが中国の厳正なる交渉を顧みず、事実無根の根拠により中国に課税措置を断行するのは一国主義と保護主義に基づくもので、中国は絶対に受け入れることはできない」と抗議。ただし、「中国は(貿易)戦争はしたくないが、戦争を恐れてはない」とした。中国の外交部も同日、「（1949年の）中華人民共和国誕生以来、中国はいかなる脅迫にも屈服したことがない」などと表明した。
そして中国は同日のうちに、大豆などの農産品、自動車、化学工業品、飛行機などの、アメリカからの500億ドル規模の輸入品106品目に対して25％の関税を課すと発表している。
するとトランプは5日、今度は中国からの輸入品に対する追加関税の対象を1000億ドル規模に拡張すると、エスカレートさせた。
三大行政省庁が揃って
これに対して中国は商務部、外交部に加えて財政部まで加わった連携体制で抗議声明を出すに至った。いずれもアメリカの一国主義に対して中国はあくまでも国際協調と多国間交渉を重んじており、アメリカが保護主義という歴史を逆行しているのに対して、中国はあくまでもグローバル社会における自由貿易を重んじると主張している。そして「アメリカが挑戦してきたから中国はやむを得ず自衛のために受けて立っているだけだ」と自らの立場を弁護し、中国が世界各国と協力し合いながら歩みを共にしていると強調した。
「中国の声」に統合された中央テレビ局CCTVは連日、1時間おきのニュースで繰り返すだけでなく特集を組み、また新華社や人民日報なども連続して激しい報道を繰り広げた。
なぜ「大豆カード」なのか？
その中で特に注目されたのは、たとえば「中国はなぜ大豆カードを切ったのか？」という解説であった。
中国の東北部はその昔から、大豆と高粱そしてトウモロコシなどの産地であった。しかし農民が農民工などとなって都会に出てしまい、かつ中国経済の発展により消費量があまりに多くなっていったため、やがて大豆は輸入に頼るようになった。それもほとんどが廉価なアメリカ産大豆で、年々増える一方だ。2010年から2017年までのアメリカ大豆の輸入量は2359.7万トンから3285.6万トンへと増加している。アメリカ側から見ると、アメリカの大豆の総輸出量の57％（～62％）は中国。つまり中国以外の全ての国を合わせた合計（38％～43％）よりも中国への輸出量の方が多いということになる。
しかし、中国の大豆需要の85％はアメリカから輸入しているので、貿易不均衡などの摩擦が起きた場合に中国は大きなダメージを受ける可能性が出てくる。
そこで中国は習近平政権になってから中国国内産の大豆価格に関する改革を行ない始め、また大豆農家には国家からの補助金が出るように改善して大豆の国内生産を推進してきた。
4月3日には、2018年財政重点項目「強農恵農」政策を発布したばかりだ。またアメリカに次ぐ大豆生産国であるブラジルやアルゼンチンなどと親密であるのも、いざとなったら他の国で補完できるようにするためである。
一方、トランプが票田とする地域は、ラスト・ベルト（さびついた工業地帯）やファーム・ベルト（農業地帯）だ。だから「アメリカ大豆」に25％の関税をかければ、中国はアメリカから輸入しなくなるから、票田の農民は悲鳴を上げる。このような結果を招いたトランプに不満を持ち「反トランプ」になってしまい、トランプは票を失うという連鎖が起きる。
中国への高関税による通商制裁は、今年の秋にある大統領中間選挙への対策で、その対策が票集めにつながらず、票を失うことにつながるとすれば、トランプは中国との話し合いに応じるしかなくなるだろう、というのが中国の計算である。
だから中国は徹底して強気に出る。
「ラスト・ベルト」に関しても類似のことが言えるが、長文になるので省略する。ひとことで言うなら、たとえば情報通信や機械、自動車などは互いに相手国の中間材料を複雑にクロスしながら用いているので（サプライチェーンが複層的なので）、中国を締め付ければアメリカも自分を締め付けることになるということだ。それに気づけば、アメリカは譲歩するしかなくなるだろうと中国は思っている。
中国は早くから準備
それだけではない。トランプは大統領選挙期間中から盛んに「中国を為替操作国に指定する」と言ってきた。だから中国はトランプが大統領になると何が起き得るかを分析してきた。
そこで強化したのが習近平の母校である清華大学経営管理学院にある顧問委員会である。
拙著『習近平vs.トランプ 誰が世界を制するか』のp.31～p.34に全ての顧問メンバーのリストがあるが、そこに、このたび(3月の全人代で)国家副主席になった王岐山の名前があるのが興味深い。当時は腐敗を取り締るための中共中央紀律検査委員会の書記でしかなかったのに、すでに金融界の履歴を発揮すべく、ここに名前が載っている。
顧問委員会に数十名いるアメリカ大財閥の中には、元財務長官で元ゴールドマンサックスのCEOだったポールソンもいれば、世界の上位10位にランキングされている企業の内の5社のCEOもここに名前を連ねていることが注目される。たとえばアップルのティム・クック、マイクロソフトのサティア・ナデラ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、モルガンチェースのジェイミー・ダイモンなどだ。
昨年10月30日、第19回党大会を終えたばかりの習近平は、人民大会堂に顧問委員会の委員を呼んで座談会を開催した。顧問たちにお願いしたのは、言うまでもなく米中の経済貿易や金融関係など。この時点で既にトランプとの間の貿易摩擦が起きるであろうことは十分に予測されていた。なぜならアメリカは昨年8月18日の時点で既に、中国に対して通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を適用する可能性があると発表していたからだ。
だから昨年11月のトランプ訪中に際し、習近平はトランプに対して2500億ドル（約28兆円）の大盤振る舞いをして、貿易不均衡を是正し、トランプのご機嫌を取ろうとしたわけだ。
これらの戦略は、すべてこの顧問委員会で論議されている。
最終的には対話交渉か
したがって、今般の米中貿易戦も、最終的にはこの顧問委員会の仲介により話し合いで交渉していくことに落ち着くだろうと中国は見ているのである。
今は両者とも一歩も譲らず、激しいつばぜり合いが続いているが、しかしトランプはツイッターで「対中貿易戦争は起こしていない」とつぶやいている。
トランプはその性格上、次の瞬間にどのように変わるか推測がしにくいでの不確定要素が小さくないが、少なくとも中国は、そのつもりでいる。
日本時間の4月8日21時40分頃、トランプはツイッターで「米中両国の間に貿易紛争はあるが、少なくとも習近平と私はいつまでも友達だ」とつぶやいている。トランプは常に安倍首相が訪米する前になると、習近平と「仲がいいこと」を見せようとする傾向にある。相手（この場合は日本）から譲歩を引き出そうという魂胆なのだろう。
習近平には好都合か
実はアメリカが対中強硬策に出ることは、習近平にとって、そう悪いことではない。一党支配体制の維持を図るために憲法改正まで行って国家主席の任期を撤廃してしまった。それは逆に言えば、そうでもしなければ一党支配体制を維持することは困難だったことを意味する。
そんな折に、「外敵」が現れるのは一極集中のためにはプラスになる。
だからわざわざ、「中華人民共和国誕生以来、中国は外部の脅しに屈服したことはない」という、中華民族の心を刺激するような言葉を使って対米貿易戦を闘おうとする。そうすれば人民が結束してくれるからだ。
4月8日からは中国の海南省で博鰲（ボアオ）アジア・フォーラム2018が始まった。国連のグテーレス事務総長も参加し、習近平と会談しているが、「中国がいかに多国間貿易と人類運命共同体を重んじているか」などと、恥ずかしげもなく褒めそやし、それをCCTVはくり返し報道している。
「それに比べてアメリカは、歴史を逆行しており、国際社会の秩序の破壊者だ」という、取材の「声」を拾いながら......。つまり「今後、世界をリードしていくのは中国だ」と言いたいわけである。トランプの一国主義や保護主義、そして何よりもビジネスマンとしての感覚しかなく国際政治のメカニズムを心得ていない動きは、「中国がアメリカを凌駕する日を早めてくれている」と、習近平はニンマリしている側面がないでもない。トランプ政権の陣営がスカスカで脆いとみなすが故に、中国は商務部、外交部、財政部とガッチリ連係プレーをして差を見せつける。リスクをチャンスに転換するという意気込み満々なのである。
中国が強気である理由の一つは、どうやらここにもあるようだ。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東 日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）