＜反移民、反自由主義を掲げて支持を集めたハンガリーのオルバン首相が、総選挙で再選された。今後4年間、民主主義の後退を防ぐことはほとんど不可能で、ジョージ・ソロスの自由な大学も国外に移転せざるをえないとみられる＞
4月8日に行われたハンガリーの総選挙でビクトル・オルバンが勝利したことは、驚きではなかった。もう何週間も前から、オルバンは圧倒的な勝利に向かっているとみられていた。
4月9日午前の開票時点で、オルバン率いる右派政党フィデス・ハンガリー市民連盟が予想以上の圧勝を収めたことがわかった。
反自由主義への傾斜を強めるフィデスなど連立与党は、ハンガリー議会の3分の2超を占め、過去8年にわたって実施してきた改革を引き続き進めることができることになった。
今後4年間、オルバンと連立与党は、憲法を改正し、政敵を弾圧するだけの政治権力を持つ。専門家は、オルバンの台頭をもたらした民主主義の後退を防ぐことは、ほとんど不可能だと述べている。
「この勝利によってオルバンは、完全民主主義を反リベラル民主主義に転換し、さらにそれを『選挙による独裁』に転換するのに必要な権力を獲得した」と、ハーバード大学講師のヤッシャ・ムンクは本誌に語った。
「ハンガリーの野党勢力が、選挙でオルバンを倒す機会はほとんどない」と、ムンクは続ける。「オルバンは独立政党が候補を出すことをより難しくするために、憲法を改正することもできる。大学を支配することもできるし、議会を通じて最高裁を廃止することさえできる」
圧倒的に与党有利の選挙
欧州安全保障協力機構（OSCE）は、フィデスは国内における真の政治的競争を抑圧したと主張し、ハンガリーの今回の選挙を批判的した。
「4月8日の議会選挙では、国と与党が共闘する形になり、野党候補は対等な立場で戦うことができなかった」と、OSCEは指摘した。
「有権者は幅広い政治的選択肢を持っていたが、脅迫的で外国に対する偏見に満ちた表現や、メディアの偏向、選挙資金の不透明さなどによって、純粋な政治討論の場が限定され、十分な情報を得て選択をすることができなかった」
過去8年間、オルバンはハンガリーのメディアを支配し、批判的なジャーナリストを脅し、憲法裁判所の権限を制限し、チェック・アンド・バランス（抑制均衡）を損なったと非難されてきた。
再選をめざす選挙戦の間、オルバンは、反移民と反ユダヤの極右的表現を駆使し、ハンガリーを、イスラム教徒と外国資本の侵略に脅かされるキリスト教国家として描き出した。
オルバンの選挙活動の大半は、ハンガリー生まれのユダヤ人億万長者で米慈善家のジョージ・ソロスに対する攻撃に向けられた。
オルバンは絶え間なくソロスを攻撃し、難民に国境を開くことによってキリスト教国としてのハンガリーが破壊されると警告するポスターを国中に張り出した。
オルバンの勝利は、現在の恐るべき政治情勢の象徴であり、第2次大戦以来、ヨーロッパの指導者がユダヤ人を国家の敵として非難することで選挙に勝った初めてのケースだ。
ハンガリーの司法機関や独立した非政府組織への弾圧を懸念する声も多い。
フィデスの議員らは4月9日、政府が国家安全保障上の脅威とみなす組織を閉鎖し、移民支援活動のために外国から資金を受け取っている団体に25％という法外な税金を課すことを認める「ストップ・ソロス」法案を速やかに通過させると誓った。
「フィデスが3期目に議会の過半数を制したことは、重要な司法機関を含め現存するハンガリーの独立機関を意のままに解体できるようになったことを意味する」と、フリーダムハウスの中欧専門家ジェリケ・チャキーは本誌に語る。
「この先4年間の大きな懸念は、フィデスの次の攻撃対象になるのは誰か、ということだ。あらゆる兆候からして、オルバンが反NGO運動に力を入れるのは間違いない」と、チャキーは続けた。
オルバンの反ソロス運動のもう一つの攻撃目標は、ハンガリーの首都ブダペストにキャンパスを構える中央ヨーロッパ大学だ。
ハンガリー議会は2017年4月、ソロスが資金を提供するこの国内最高ランクの大学が、ハンガリーとアメリカの学位を同時に授与することを禁止する法案を可決した。この法律はEU上層部から非難されており、大学も抵抗を続けている。
メルケルは声をあげるか
「国際的な市民団体や海外から資金提供を受けているNGO、独立系メディアは嫌がらせを受けるだろう。ストップ・ソロス法は、選挙後議会が承認する最初の法案のひとつになるだろう。そして対象となる市民団体をできるだけ早く解散させようとする」と、ハンガリー在住のEUと反自由主義の専門家エディット・ズガットは言う。
「さらに、中央ヨーロッパ大学はおそらくウィーンに移転するだろう。ハンガリーでは、独立した市民の活動の場は、これまで以上に制限される」
一部には、ハンガリーで起きている反民主主義的な動きを阻止するために、欧州連合（EU）がより大きな役割を果たすべきだという声もある。たとえばムンクは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相なら、欧州議会最大勢力で中道右派の欧州人民党（EPP）からのフィデス追放を働きかけられると述べた。
「EUやドイツには、できるのにまだやっていないことは山ほどある。ハンガリーの反ユダヤ政権について声を上げ損なったことは、アンゲラ・メルケルの政治的な業績に汚点を残すことになる」と、ムンクは言う。
「EPPからフィデスを放り出すために政治力を使う気があれば、メルケルにはできる」
EUは、加盟国の資格停止を定めた第7条を使うべきだという声もある。
そうなれば、EU全体の議題に対するハンガリーの議決権は停止され、ハンガリーに対するEUからの資金援助が断たれる可能性もある。
「EU加盟国は、ハンガリーに対して第7条の手続を開始することができる。遅くても、やらないよりはましだ。次の資金援助についての議論もすでに始まっているので、ハンガリーは基本的人権上の資格を満たしているかどうか、率直な議論を行う機会は十分にある」と、チャスキーは言う。
だがズガットは、オルバン政権の国内での支持基盤は盤石で、かえって以前より強気でEUに不満をぶつけてくるだろう、と言う。「ハンガリー政府が国内で確固たる正当性を確立していることが、ヨーロッパのレベルで目標を達成する上でも役に立つ」
（翻訳：栗原紀子）
クリスティナ・マザ
4月8日に行われたハンガリーの総選挙でビクトル・オルバンが勝利したことは、驚きではなかった。もう何週間も前から、オルバンは圧倒的な勝利に向かっているとみられていた。
4月9日午前の開票時点で、オルバン率いる右派政党フィデス・ハンガリー市民連盟が予想以上の圧勝を収めたことがわかった。
反自由主義への傾斜を強めるフィデスなど連立与党は、ハンガリー議会の3分の2超を占め、過去8年にわたって実施してきた改革を引き続き進めることができることになった。
今後4年間、オルバンと連立与党は、憲法を改正し、政敵を弾圧するだけの政治権力を持つ。専門家は、オルバンの台頭をもたらした民主主義の後退を防ぐことは、ほとんど不可能だと述べている。
「この勝利によってオルバンは、完全民主主義を反リベラル民主主義に転換し、さらにそれを『選挙による独裁』に転換するのに必要な権力を獲得した」と、ハーバード大学講師のヤッシャ・ムンクは本誌に語った。
「ハンガリーの野党勢力が、選挙でオルバンを倒す機会はほとんどない」と、ムンクは続ける。「オルバンは独立政党が候補を出すことをより難しくするために、憲法を改正することもできる。大学を支配することもできるし、議会を通じて最高裁を廃止することさえできる」
圧倒的に与党有利の選挙
欧州安全保障協力機構（OSCE）は、フィデスは国内における真の政治的競争を抑圧したと主張し、ハンガリーの今回の選挙を批判的した。
「4月8日の議会選挙では、国と与党が共闘する形になり、野党候補は対等な立場で戦うことができなかった」と、OSCEは指摘した。
「有権者は幅広い政治的選択肢を持っていたが、脅迫的で外国に対する偏見に満ちた表現や、メディアの偏向、選挙資金の不透明さなどによって、純粋な政治討論の場が限定され、十分な情報を得て選択をすることができなかった」
過去8年間、オルバンはハンガリーのメディアを支配し、批判的なジャーナリストを脅し、憲法裁判所の権限を制限し、チェック・アンド・バランス（抑制均衡）を損なったと非難されてきた。
再選をめざす選挙戦の間、オルバンは、反移民と反ユダヤの極右的表現を駆使し、ハンガリーを、イスラム教徒と外国資本の侵略に脅かされるキリスト教国家として描き出した。
オルバンの選挙活動の大半は、ハンガリー生まれのユダヤ人億万長者で米慈善家のジョージ・ソロスに対する攻撃に向けられた。
オルバンは絶え間なくソロスを攻撃し、難民に国境を開くことによってキリスト教国としてのハンガリーが破壊されると警告するポスターを国中に張り出した。
オルバンの勝利は、現在の恐るべき政治情勢の象徴であり、第2次大戦以来、ヨーロッパの指導者がユダヤ人を国家の敵として非難することで選挙に勝った初めてのケースだ。
ハンガリーの司法機関や独立した非政府組織への弾圧を懸念する声も多い。
フィデスの議員らは4月9日、政府が国家安全保障上の脅威とみなす組織を閉鎖し、移民支援活動のために外国から資金を受け取っている団体に25％という法外な税金を課すことを認める「ストップ・ソロス」法案を速やかに通過させると誓った。
「フィデスが3期目に議会の過半数を制したことは、重要な司法機関を含め現存するハンガリーの独立機関を意のままに解体できるようになったことを意味する」と、フリーダムハウスの中欧専門家ジェリケ・チャキーは本誌に語る。
「この先4年間の大きな懸念は、フィデスの次の攻撃対象になるのは誰か、ということだ。あらゆる兆候からして、オルバンが反NGO運動に力を入れるのは間違いない」と、チャキーは続けた。
オルバンの反ソロス運動のもう一つの攻撃目標は、ハンガリーの首都ブダペストにキャンパスを構える中央ヨーロッパ大学だ。
ハンガリー議会は2017年4月、ソロスが資金を提供するこの国内最高ランクの大学が、ハンガリーとアメリカの学位を同時に授与することを禁止する法案を可決した。この法律はEU上層部から非難されており、大学も抵抗を続けている。
メルケルは声をあげるか
「国際的な市民団体や海外から資金提供を受けているNGO、独立系メディアは嫌がらせを受けるだろう。ストップ・ソロス法は、選挙後議会が承認する最初の法案のひとつになるだろう。そして対象となる市民団体をできるだけ早く解散させようとする」と、ハンガリー在住のEUと反自由主義の専門家エディット・ズガットは言う。
「さらに、中央ヨーロッパ大学はおそらくウィーンに移転するだろう。ハンガリーでは、独立した市民の活動の場は、これまで以上に制限される」
一部には、ハンガリーで起きている反民主主義的な動きを阻止するために、欧州連合（EU）がより大きな役割を果たすべきだという声もある。たとえばムンクは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相なら、欧州議会最大勢力で中道右派の欧州人民党（EPP）からのフィデス追放を働きかけられると述べた。
「EUやドイツには、できるのにまだやっていないことは山ほどある。ハンガリーの反ユダヤ政権について声を上げ損なったことは、アンゲラ・メルケルの政治的な業績に汚点を残すことになる」と、ムンクは言う。
「EPPからフィデスを放り出すために政治力を使う気があれば、メルケルにはできる」
EUは、加盟国の資格停止を定めた第7条を使うべきだという声もある。
そうなれば、EU全体の議題に対するハンガリーの議決権は停止され、ハンガリーに対するEUからの資金援助が断たれる可能性もある。
「EU加盟国は、ハンガリーに対して第7条の手続を開始することができる。遅くても、やらないよりはましだ。次の資金援助についての議論もすでに始まっているので、ハンガリーは基本的人権上の資格を満たしているかどうか、率直な議論を行う機会は十分にある」と、チャスキーは言う。
だがズガットは、オルバン政権の国内での支持基盤は盤石で、かえって以前より強気でEUに不満をぶつけてくるだろう、と言う。「ハンガリー政府が国内で確固たる正当性を確立していることが、ヨーロッパのレベルで目標を達成する上でも役に立つ」
（翻訳：栗原紀子）
クリスティナ・マザ