＜安倍・トランプ会談について、日本では北朝鮮問題への対応で一致したという評価があるが、実際には日米は今後の東アジア情勢について何らビジョンを共有していない＞
日米首脳会談が終わりました。アメリカメディアの反応としては、あくまで米朝首脳会談の準備作業という位置付けで報道されています。ですから、テレビにしても新聞にしても「ポンペオCIA長官が極秘訪朝していた」というニュースがメインで、そのなかで安倍首相夫妻の写真が出たり、首脳会談があったと言及されたり、そのような扱いでした。
その扱いも決して大きくなく、「サウスウェスト航空機のエンジン爆発事故」とか、「バーバラ・ブッシュ氏への追悼」といったニュースに完全に隠れた感じでしたし、ここのところ激しくなっている、「トランプ大統領のスキャンダル報道」にも負けていました。
では、今回の首脳会談については、どのような評価ができるのかというと、日本での報道では「通商問題ではアメリカがTPPに乗ってこず、二国間交渉に誘導された」ので懸念が残るが、その一方で「北朝鮮問題では拉致被害者奪還への言質が取れ、しかも核放棄だけでなく短距離ミサイルの放棄まで交渉に入れてもらえるよう」なので満額回答だというような見方があるようです。
ですが、私にはこの見方は逆のように見えます。まず通商問題ですが、どうしてトランプ政権が「日米貿易赤字」にこだわるのかというと、コア支持者の感情論を煽るのが目的だからです。とにかく80年代のレトロ感覚で「昔イヤな思いをさせられた日本をやり込めるとスカッとする」という「高齢者向けの言葉遊び」であり、それ以上でも以下でもありません。
要するに、国際分業時代のアメリカ経済を理解した上での国益追求ではないのです。では、内容のない言葉だけの脅迫かというと、必ずしもそうではなく、80年代の記憶からくる感情論に火をつけることのメリットが緻密に計算されているので、トランプ側としては簡単に引っ込められない性格の「難クセ」です。
そう考えると、無理にTPPで押すこともなく、また安易にFTAについての具体的な交渉を約束するのでもなく、「曖昧な二国間交渉」をするという話にして「見事に先送った」というのは、安倍政権としてはファインプレーだと思います。時間軸を計算するのであれば、中間選挙で負ければ政権基盤は動揺して景気も弱体化するでしょうし、「日本叩きなどする暇はなくなる」可能性が大きいからです。
その一方で、北朝鮮問題の協議には不安を感じました。というのは、今回の首脳会談を通じて「非核化後の北朝鮮を含む、東アジアのビジョン」というものがまるで浮かび上がってこないのです。
例えばですが、現在のところ、米朝交渉では「朝鮮戦争の法的な終結」が模索される可能性が指摘されています。その場合は、駐留国連軍（PKF）の解散を意味するのか、その場合は在韓米軍も撤退するのかという問いが突きつけられます。今週19日には、「非核化の見返り」として北朝鮮側は在韓米軍撤退を求めないという報道が流れましたが、仮に当面はそうだとしても、南北接近が進めば朝鮮半島におけるパワーバランスは変化します。
そうした流れの先に、仮に予見できる将来に、準備不足のままベルリンの壁が崩れるように南北の統一が進めば、3つの問題が生じます。1つは、北朝鮮地域に一気に高い生活水準を保障すると、韓国の経済では支えられずに経済的に共倒れになってしまうという問題です。2つ目は、周到な準備をしないと、地域間対立や南北出身者間での誤解や差別といったトラブルにより社会が不安定になるという問題です。3つ目は、仮に北朝鮮側（と韓国の左派）が主導権を取った場合に、韓国の国軍（の一部）や保守派が動揺するという問題です。
この3つの問題については、仮に発生した場合には、日本には大きな影響があります。武装難民がどうとか、スリーパーセルがどうといった話とは次元の違う大きな問題になり得るのです。それ以前の問題として、朝鮮半島での「冷戦的なバランス」が崩れることで、より一層の人道危機が起きては大変です。
そのような制御できない激変を避けるためにも、日米は「東アジアのあるべき姿」のビジョンを描き、それを共有し、そのビジョンに基づいて行動することが望ましいわけです。今回の日米首脳会談では、そうしたビジョンの片鱗すら見えなかった、これは極めて残念です。
トランプ政権というのは、ビジョンを組み立ててからその手段として行動を立案するような「ことはしない」性格を持っているのは誰でも知っています。ですが、今回という今回は、そうしたビジョンがなくては先へ進めない局面です。現状維持なら現状維持で、具体的には「どのような意味合いの現状維持」になるのか、そこに意味がある中で、これはやはり不安を感じずにはいられません。
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日米首脳会談が終わりました。アメリカメディアの反応としては、あくまで米朝首脳会談の準備作業という位置付けで報道されています。ですから、テレビにしても新聞にしても「ポンペオCIA長官が極秘訪朝していた」というニュースがメインで、そのなかで安倍首相夫妻の写真が出たり、首脳会談があったと言及されたり、そのような扱いでした。
その扱いも決して大きくなく、「サウスウェスト航空機のエンジン爆発事故」とか、「バーバラ・ブッシュ氏への追悼」といったニュースに完全に隠れた感じでしたし、ここのところ激しくなっている、「トランプ大統領のスキャンダル報道」にも負けていました。
では、今回の首脳会談については、どのような評価ができるのかというと、日本での報道では「通商問題ではアメリカがTPPに乗ってこず、二国間交渉に誘導された」ので懸念が残るが、その一方で「北朝鮮問題では拉致被害者奪還への言質が取れ、しかも核放棄だけでなく短距離ミサイルの放棄まで交渉に入れてもらえるよう」なので満額回答だというような見方があるようです。
ですが、私にはこの見方は逆のように見えます。まず通商問題ですが、どうしてトランプ政権が「日米貿易赤字」にこだわるのかというと、コア支持者の感情論を煽るのが目的だからです。とにかく80年代のレトロ感覚で「昔イヤな思いをさせられた日本をやり込めるとスカッとする」という「高齢者向けの言葉遊び」であり、それ以上でも以下でもありません。
要するに、国際分業時代のアメリカ経済を理解した上での国益追求ではないのです。では、内容のない言葉だけの脅迫かというと、必ずしもそうではなく、80年代の記憶からくる感情論に火をつけることのメリットが緻密に計算されているので、トランプ側としては簡単に引っ込められない性格の「難クセ」です。
そう考えると、無理にTPPで押すこともなく、また安易にFTAについての具体的な交渉を約束するのでもなく、「曖昧な二国間交渉」をするという話にして「見事に先送った」というのは、安倍政権としてはファインプレーだと思います。時間軸を計算するのであれば、中間選挙で負ければ政権基盤は動揺して景気も弱体化するでしょうし、「日本叩きなどする暇はなくなる」可能性が大きいからです。
その一方で、北朝鮮問題の協議には不安を感じました。というのは、今回の首脳会談を通じて「非核化後の北朝鮮を含む、東アジアのビジョン」というものがまるで浮かび上がってこないのです。
例えばですが、現在のところ、米朝交渉では「朝鮮戦争の法的な終結」が模索される可能性が指摘されています。その場合は、駐留国連軍（PKF）の解散を意味するのか、その場合は在韓米軍も撤退するのかという問いが突きつけられます。今週19日には、「非核化の見返り」として北朝鮮側は在韓米軍撤退を求めないという報道が流れましたが、仮に当面はそうだとしても、南北接近が進めば朝鮮半島におけるパワーバランスは変化します。
そうした流れの先に、仮に予見できる将来に、準備不足のままベルリンの壁が崩れるように南北の統一が進めば、3つの問題が生じます。1つは、北朝鮮地域に一気に高い生活水準を保障すると、韓国の経済では支えられずに経済的に共倒れになってしまうという問題です。2つ目は、周到な準備をしないと、地域間対立や南北出身者間での誤解や差別といったトラブルにより社会が不安定になるという問題です。3つ目は、仮に北朝鮮側（と韓国の左派）が主導権を取った場合に、韓国の国軍（の一部）や保守派が動揺するという問題です。
この3つの問題については、仮に発生した場合には、日本には大きな影響があります。武装難民がどうとか、スリーパーセルがどうといった話とは次元の違う大きな問題になり得るのです。それ以前の問題として、朝鮮半島での「冷戦的なバランス」が崩れることで、より一層の人道危機が起きては大変です。
そのような制御できない激変を避けるためにも、日米は「東アジアのあるべき姿」のビジョンを描き、それを共有し、そのビジョンに基づいて行動することが望ましいわけです。今回の日米首脳会談では、そうしたビジョンの片鱗すら見えなかった、これは極めて残念です。
トランプ政権というのは、ビジョンを組み立ててからその手段として行動を立案するような「ことはしない」性格を持っているのは誰でも知っています。ですが、今回という今回は、そうしたビジョンがなくては先へ進めない局面です。現状維持なら現状維持で、具体的には「どのような意味合いの現状維持」になるのか、そこに意味がある中で、これはやはり不安を感じずにはいられません。
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