＜トランプがコア支持者向けの政治ショーを演出したいだけなのは明らかで、米朝首脳会談を前に、これでは相手の思う壺＞
5月8日にトランプ米大統領はテレビ会見を開き「イランとの核合意」から離脱すると発表しました。順序としては、前日にホワイトハウスから「8日にイランとの核合意に関する発表を大統領が行う」ことはアナウンスされていました。
ですが、各メディアのトーンは直前まで「まさか離脱はしないだろう」という姿勢であり、「せいぜいが期日を切って、あらためて見直す」というような発表になる、そんな観測も囁かれていたのです。しかし発表直前になって「やはり離脱らしい」という情報が流れ大騒ぎとなったのでした。
その発表ですが、トランプ大統領の演説としては典型的とは言え、非常に乱暴な内容でした。まず離脱の理由は、「この合意が最低のものだから」という選挙戦当時からの主張と寸分変わらないものだったのです。とにかく、イランという国に対して悪口を並べ立て、ついでに核合意についても「最悪」という非難を繰り返したのでした。
一部には、トランプがこうした「毅然とした」姿勢を見せたことで、北朝鮮には「核放棄の合意」を受け入れなくてはならない、そんなプレッシャーが強まったとか、トランプ流の交渉術という見方があります。
ですが、今回のあまりに乱暴で一方的な合意からの離脱という行動は、米朝交渉をかえって難しくする可能性があるように思われます。
まず政権が変わったという理由だけで、特に条項に違反してもいないのに合意を離脱するということで、国家の信用を損ねたという問題があります。日本の場合は、韓国の政権交代による日韓合意の機能停止に際して、その不快感を経験していますが、そのような一方的な変更を平気で実行することは外交交渉を不利にします。
次に、今回のイラン核合意離脱については、直前まで反対する欧州各国との調整が続いていたわけです。欧州各国からは、合意が失効しても12カ月以内に核兵器の製造が再開されたら「制裁をスタートする」という条件まで譲歩案が出ていたそうですが、トランプ政権はこれを蹴っています。同盟国を「コケ」にするような外交を続けていては、同盟国との協調での圧力の効果も半減するというものです。
政権内もギクシャクしています。離脱を発表した大統領の横には、ジョン・ボルトン安全保障補佐官が不気味な笑みを浮かべていました。そのボルトンは、イランへの経済制裁再開に際して「違反したEU諸国は経済制裁してやる」などという、おそろしい発言をしています。その一方で、ムニューシン財務長官は「欧州諸国の対イランの経済活動をどうするかは未定」として、明確な「温度差」を見せています。こんな「閣内不統一」を見せては、相手に足元を見られるだけです。
国連との協調、特に国際原子力機関（IAEA）による核査察では、違反行為は出てきていません。それにも関わらず合意から離脱し、制裁を再開するというのでは、国連の権威、IAEA体制の権威もあったものではありません。北朝鮮の場合は、核放棄合意後にはIAEAによる厳格な査察が必要ですが、これでは、今からその足を引っ張っているようなものです。
一番の問題は、トランプ政権の行動パターンを読まれているということです。実利を追うのでもなく、長期的な方針があるのでもなく、一貫した理念があるわけでもない、ただただ有権者の中のコアの支持者が喜ぶような「劇場型の政治ショー」として最も効果的な演出をしたい、それだけの理由で動いていることが明らかになってしまいました。
これでは、相手の思う壺と言わざるを得ません。このニュースと前後して、ポンペオ国務長官が平壌入りして、拘束されていたアメリカ市民3人の釈放が発表されましたが、同時に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、専用機で中国東北部へ飛んで習近平国家主席と再度の中朝首脳会談を行っています。
もしかしたら「トランプの手の内は読めた」ので、もう少し自分たちに有利な条件に「落とし所をずらす」ことにしようと、そのために中国との調整を行おうということかもしれません。
そうなると、懸念されるのは「相当に悪いシナリオ」が実現してしまう可能性です。つまり「核弾頭は段階的に破棄、ICBMも破棄、短中距離ミサイルは維持、拉致被害者は返さない、韓国との交流はシンボル的なものに限定、経済の自由化は限定的、その代わり中国の援助は堂々と増額、在韓米軍は縮小、国連軍は解散」というシナリオです。
そこでトランプ政権は、「東アジアのパワーバランスの変化、とりわけ台湾海峡の安定のためには、日本に軍拡を要求する、その上で金食い虫であるF22戦闘機の技術など、日本相手の商談を思い切り吹っ掛ける」、そんな要求を押しつけてくるかもしれません。その意味で、日本の安倍晋三首相が今回、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との三者会談を行なったのは良い事だと思います。
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5月8日にトランプ米大統領はテレビ会見を開き「イランとの核合意」から離脱すると発表しました。順序としては、前日にホワイトハウスから「8日にイランとの核合意に関する発表を大統領が行う」ことはアナウンスされていました。
ですが、各メディアのトーンは直前まで「まさか離脱はしないだろう」という姿勢であり、「せいぜいが期日を切って、あらためて見直す」というような発表になる、そんな観測も囁かれていたのです。しかし発表直前になって「やはり離脱らしい」という情報が流れ大騒ぎとなったのでした。
その発表ですが、トランプ大統領の演説としては典型的とは言え、非常に乱暴な内容でした。まず離脱の理由は、「この合意が最低のものだから」という選挙戦当時からの主張と寸分変わらないものだったのです。とにかく、イランという国に対して悪口を並べ立て、ついでに核合意についても「最悪」という非難を繰り返したのでした。
一部には、トランプがこうした「毅然とした」姿勢を見せたことで、北朝鮮には「核放棄の合意」を受け入れなくてはならない、そんなプレッシャーが強まったとか、トランプ流の交渉術という見方があります。
ですが、今回のあまりに乱暴で一方的な合意からの離脱という行動は、米朝交渉をかえって難しくする可能性があるように思われます。
まず政権が変わったという理由だけで、特に条項に違反してもいないのに合意を離脱するということで、国家の信用を損ねたという問題があります。日本の場合は、韓国の政権交代による日韓合意の機能停止に際して、その不快感を経験していますが、そのような一方的な変更を平気で実行することは外交交渉を不利にします。
次に、今回のイラン核合意離脱については、直前まで反対する欧州各国との調整が続いていたわけです。欧州各国からは、合意が失効しても12カ月以内に核兵器の製造が再開されたら「制裁をスタートする」という条件まで譲歩案が出ていたそうですが、トランプ政権はこれを蹴っています。同盟国を「コケ」にするような外交を続けていては、同盟国との協調での圧力の効果も半減するというものです。
政権内もギクシャクしています。離脱を発表した大統領の横には、ジョン・ボルトン安全保障補佐官が不気味な笑みを浮かべていました。そのボルトンは、イランへの経済制裁再開に際して「違反したEU諸国は経済制裁してやる」などという、おそろしい発言をしています。その一方で、ムニューシン財務長官は「欧州諸国の対イランの経済活動をどうするかは未定」として、明確な「温度差」を見せています。こんな「閣内不統一」を見せては、相手に足元を見られるだけです。
国連との協調、特に国際原子力機関（IAEA）による核査察では、違反行為は出てきていません。それにも関わらず合意から離脱し、制裁を再開するというのでは、国連の権威、IAEA体制の権威もあったものではありません。北朝鮮の場合は、核放棄合意後にはIAEAによる厳格な査察が必要ですが、これでは、今からその足を引っ張っているようなものです。
一番の問題は、トランプ政権の行動パターンを読まれているということです。実利を追うのでもなく、長期的な方針があるのでもなく、一貫した理念があるわけでもない、ただただ有権者の中のコアの支持者が喜ぶような「劇場型の政治ショー」として最も効果的な演出をしたい、それだけの理由で動いていることが明らかになってしまいました。
これでは、相手の思う壺と言わざるを得ません。このニュースと前後して、ポンペオ国務長官が平壌入りして、拘束されていたアメリカ市民3人の釈放が発表されましたが、同時に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、専用機で中国東北部へ飛んで習近平国家主席と再度の中朝首脳会談を行っています。
もしかしたら「トランプの手の内は読めた」ので、もう少し自分たちに有利な条件に「落とし所をずらす」ことにしようと、そのために中国との調整を行おうということかもしれません。
そうなると、懸念されるのは「相当に悪いシナリオ」が実現してしまう可能性です。つまり「核弾頭は段階的に破棄、ICBMも破棄、短中距離ミサイルは維持、拉致被害者は返さない、韓国との交流はシンボル的なものに限定、経済の自由化は限定的、その代わり中国の援助は堂々と増額、在韓米軍は縮小、国連軍は解散」というシナリオです。
そこでトランプ政権は、「東アジアのパワーバランスの変化、とりわけ台湾海峡の安定のためには、日本に軍拡を要求する、その上で金食い虫であるF22戦闘機の技術など、日本相手の商談を思い切り吹っ掛ける」、そんな要求を押しつけてくるかもしれません。その意味で、日本の安倍晋三首相が今回、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との三者会談を行なったのは良い事だと思います。
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