＜イラン核合意からの離脱表明とほぼ同時に、国務省のエース級専門家が辞めた理由＞
トランプ米大統領は5月8日、イラン核合意からの離脱を表明した。米国務省ではその直後、核拡散問題のエース級専門家が辞職した。政府当局者やアナリストは、17年1月のトランプ政権発足から続く頭脳流出に警告を発している。
辞職したのは核合意の実施を調整する担当者の1人だったリチャード・ジョンソン（38）。数週間前まで、何とか合意を維持しようとイギリス、フランス、ドイツなどとの話し合いを続けていたが、結局この努力は報われなかった。
ジョンソンは辞職の理由を明らかにしていないが、本誌は同僚やスタッフに送ったお別れのメールのコピーを入手した。それにはこうある。「（核合意は）明らかにイランの核武装を防ぐことに成功した。この素晴らしい成果に少しでも関われたことを誇りに思う」
人材流出で国力が低下
制裁関連の部門で働く政府当局者の1人によれば、ジョンソンの辞職は「大きな損失」だ。同時に上級政府職員の相次ぐ辞職という、もっと大きな問題の一部でもある。
複数の政府当局者によると、人材の流出が特に目立つのが国務省だ。トランプはキャリア外交官を軽視し、ティラーソン前長官の下で職員の士気は急低下した。ジョンソンにはフルタイム勤務のスタッフが7人いたが、辞職の直前は部下が1人もいなくなっていた。
トランプ政権が核合意からの離脱を決めるまでは、ジョンソンは政府に残るつもりだったと、ある元国務省職員は言う。「まさに政府にとって必要な人材だった」と、ワシントンのシンクタンク・大西洋協議会の客員上級研究員で元財務省職員のブライアン・オトゥールは指摘する。
「職員を大悪党扱いするやり方がリチャードのような専門家を流出させている。アメリカが超大国であり続けたいなら、そのやり方の逆をやる必要がある。政府に有能な人材がいなければ、国力を維持できない」
トランプが核合意離脱を表明した数時間後、ジョンソンの同僚たちは国務省近くのステートプラザホテルで送別会を開いた。会場には核合意の交渉や査察に関わった現職、元職の国務省スタッフが集まった。「核合意交渉チームのミニ同窓会だった」と、出席者の1人は振り返る。
「辞職の正確な理由を知っているわけではないが、人材を政府内に引き留められないトランプ政権が原因だとすれば、大いに憂慮すべき事態だ」と、オバマ前政権時代の政治任用スタッフで核合意の交渉に関わったジャレット・ブランクは言う。
国務省の報道担当者は電子メールで本誌にこう回答した。「一般に個々の職員に関する事項には回答していない。私たちは大統領の指揮の下、イランの核拡散の脅威に対抗する新たな同盟の結成に向けて、今後も世界各国と協力していく」
ジョンソン自身も辞職の理由を回答しなかったが、お別れのメールでは、イラン核合意は「大量破壊兵器のない中東を実現するための基盤強化に必ず貢献する」という信念を表明した。
このメールの最後で、ジョンソンは公職を目指すことになった高校時代の思い出を語った。
「（エンジニアだった）私の父は、私立の文系大学で国際関係論を専攻するという私の選択に異論を唱えた。『そんな学位を取って、どんな仕事があるんだ？』と。私は国務省のウェブサイトにあった外務公務員の職務説明書をプリントアウトして言った。『ほら、これだよ』」
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年5月22日号掲載＞
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コラム・リンチ、ロビー・グレイマー
トランプ米大統領は5月8日、イラン核合意からの離脱を表明した。米国務省ではその直後、核拡散問題のエース級専門家が辞職した。政府当局者やアナリストは、17年1月のトランプ政権発足から続く頭脳流出に警告を発している。
辞職したのは核合意の実施を調整する担当者の1人だったリチャード・ジョンソン（38）。数週間前まで、何とか合意を維持しようとイギリス、フランス、ドイツなどとの話し合いを続けていたが、結局この努力は報われなかった。
ジョンソンは辞職の理由を明らかにしていないが、本誌は同僚やスタッフに送ったお別れのメールのコピーを入手した。それにはこうある。「（核合意は）明らかにイランの核武装を防ぐことに成功した。この素晴らしい成果に少しでも関われたことを誇りに思う」
人材流出で国力が低下
制裁関連の部門で働く政府当局者の1人によれば、ジョンソンの辞職は「大きな損失」だ。同時に上級政府職員の相次ぐ辞職という、もっと大きな問題の一部でもある。
複数の政府当局者によると、人材の流出が特に目立つのが国務省だ。トランプはキャリア外交官を軽視し、ティラーソン前長官の下で職員の士気は急低下した。ジョンソンにはフルタイム勤務のスタッフが7人いたが、辞職の直前は部下が1人もいなくなっていた。
トランプ政権が核合意からの離脱を決めるまでは、ジョンソンは政府に残るつもりだったと、ある元国務省職員は言う。「まさに政府にとって必要な人材だった」と、ワシントンのシンクタンク・大西洋協議会の客員上級研究員で元財務省職員のブライアン・オトゥールは指摘する。
「職員を大悪党扱いするやり方がリチャードのような専門家を流出させている。アメリカが超大国であり続けたいなら、そのやり方の逆をやる必要がある。政府に有能な人材がいなければ、国力を維持できない」
トランプが核合意離脱を表明した数時間後、ジョンソンの同僚たちは国務省近くのステートプラザホテルで送別会を開いた。会場には核合意の交渉や査察に関わった現職、元職の国務省スタッフが集まった。「核合意交渉チームのミニ同窓会だった」と、出席者の1人は振り返る。
「辞職の正確な理由を知っているわけではないが、人材を政府内に引き留められないトランプ政権が原因だとすれば、大いに憂慮すべき事態だ」と、オバマ前政権時代の政治任用スタッフで核合意の交渉に関わったジャレット・ブランクは言う。
国務省の報道担当者は電子メールで本誌にこう回答した。「一般に個々の職員に関する事項には回答していない。私たちは大統領の指揮の下、イランの核拡散の脅威に対抗する新たな同盟の結成に向けて、今後も世界各国と協力していく」
ジョンソン自身も辞職の理由を回答しなかったが、お別れのメールでは、イラン核合意は「大量破壊兵器のない中東を実現するための基盤強化に必ず貢献する」という信念を表明した。
このメールの最後で、ジョンソンは公職を目指すことになった高校時代の思い出を語った。
「（エンジニアだった）私の父は、私立の文系大学で国際関係論を専攻するという私の選択に異論を唱えた。『そんな学位を取って、どんな仕事があるんだ？』と。私は国務省のウェブサイトにあった外務公務員の職務説明書をプリントアウトして言った。『ほら、これだよ』」
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＜本誌2018年5月22日号掲載＞
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