＜価格の安さとそこそこの性能に引かれてアメリカの同盟国も続々と中国製軍用ドローンを購入＞
ヨルダンの首都アンマン郊外にある軍用飛行場。世界中の軍需関連企業が最新兵器を売り込む年に1度の特殊部隊向け兵器展示会SOFEXが、今年はここで開催された。
会場では3人のアメリカ人ビジネスマンが目玉の展示物を賞賛していた。ドーム型のフロント部を持ち、翼の下に武器を搭載した大型ドローン（無人機）。それは奇妙な既視感がある光景だった。
「プレデターだな」と、1人が言った。ボスニア内戦やイラク戦争でも使われたアメリカ製ドローン、MQ1のことだ。
「いや、プレデターじゃない」と、別の1人が反論した。
展示中のドローンは中国製のCH4（彩虹4号）。このドローンは猛烈な勢いで世界中に拡散している。ヨルダンは15年にCH4を購入したが、機体を公開するのは今回が初めてだ。
かつては考えられなかった事態だ。MQ1と、より殺傷力の高い後継機MQ9リーパーは、10年以上前から軍用ドローンの代名詞だった。
だが状況は変わりつつある。中国がもっと高性能のドローンを開発したからではない。アメリカ勢がドローンを売らない国々に、中国が積極的な売り込みをかけているからだ。
ISIS攻撃に効果あり
アメリカが軍用ドローンの輸出を厳しく規制している間に、中国は市場に入り込んだ。ヨルダンは当初、米ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ製のMQ9を欲しがったが、購入を拒否された。その後、中国との商談が15年にまとまると、米共和党のダンカン・ハンター下院議員は「中国は好機を逃さない」と嘆いた。
それから2年以上、軍用ドローン市場における中国のシェアは大きく拡大している。現在までにMQ9を購入したのはイギリス、フランス、イタリアのみ。ヨルダンを含む他の同盟国は、CH4のような中国製ドローンに流れている。
アメリカは現在、遅ればせながら市場奪回に動きだしている。米企業は長年、思うように動けなかった。その理由の1つが特定の長距離巡航ミサイルとドローンの輸出を規制する国際協定、ミサイル関連技術規制措置（MTCR）の存在だ（中国は同協定に不参加）。
そこで４月、トランプ政権は「バイ・アメリカン」キャンペーンの一環として、軍用ドローンの輸出規制を緩和する新政策を発表した。ドナルド・トランプ米大統領の通商顧問ピーター・ナバロは、中国製ドローンをアメリカ製の「模倣品」と非難。「現政権の（ドローン）輸出政策によって、公正な競争条件が実現するだろう」と言った。
とはいえ、新輸出政策がすぐに効果を発揮するとは考えにくい。SOFEXには米企業専用のパビリオンが用意されていたが、軍用を含むドローンを売り込んでいるのはジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ1社だけだった。
CH4がMQ1に似ているのは偶然ではない。欧米の有名ブランドによく似た製品をもっと安い価格で、そこそこの性能で作る――それが中国の技術開発の伝統的なやり方だ。明確な証拠はないが、中国はアメリカの技術情報を盗んでドローン開発を進めてきたと示唆するアナリストもいる。
中国の上客になっているのは、国内の反政府勢力との戦いにドローンを使いたい途上国だ。最近のイラクなど、テロ組織ISIS（自称イスラム国）掃討のために中国製品を購入した国々の実例は、中国に絶大な宣伝効果をもたらしている。
SOFEXでCH4を売り込んでいた航天長征国際貿易の展示エリアでは、イラク軍が公開したISIS攻撃の映像を引用した宣伝動画が流れていた。中国語の説明によると、イラク軍は既にCH4を使用したISISへの攻撃を少なくとも260回行い、命中精度は100％近いという。
途上国は中国製で十分？
中国は外国政府の完全な顧客リストを開示していないが、宣伝動画からアルジェリア、ナイジェリア、ヨルダン、ザンビア、イラク、サウジアラビア、エチオピア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマー（ビルマ）が顧客だと分かる。
CH4の外観はMQ9に似ているが、性能まで同じではない。例えば、偵察衛星のデータとのリンク機能はない。そのため操作は目視に頼る必要があり、作戦の行動範囲や戦場での運用の自由度に制限がある（最新型のCH5〔彩虹5号〕は衛星リンクあり）。
航天長征国際貿易は営業には熱心だが、他者からの詮索には警戒を隠さない。会場にいた同社の代表は取材を断り、「政策アドバイザー」を名乗るアメリカ人との名刺交換を拒否した。
別の中国企業、深圳の軽准科技は、手榴弾を発射できる小型軍用ドローンをSOFEXで宣伝していた。重量35キロ、垂直離着陸が可能で、航続距離は8キロ、飛行時間は20分間だという。
このドローンの設計に4年かかったと、同社の薛堃（シュエ・クン）社長は話す。価格は地上の遠隔操作システムとセットで30万ドル。製品コンセプトは「トラック1台の空軍」だという。トラックの荷台に取り付けた特製キャリングケースに3機のドローンを載せられるからだ。「たくさん買ってもらえれば、値引きできる。現地生産も可能だ」と薛は言う。
一部の国々にとっては、アメリカ製ではなく中国製ドローンを使うほうが経済的・政治的利点がある。価格はアメリカ製の約4分の1。中国は使用法について、アメリカのように制限や指図をしてくる可能性も低い。
外国がアメリカ製の武器を購入した場合、米政府はその用途について一定のコントロール権を持つと、英国際戦略研究所（IISS）の上級研究員ダグラス・バリーは指摘する。一方、中国のアプローチは、はるかに「ビジネスライク」だという。
輸出規制緩和により、国際市場でのアメリカ勢の競争力が向上するのは確かだが、問題は多くの国が既に中国のドローンに満足していることだろう。追加購入するときも、こうした国々は中国製を選ぶ可能性がある。バリーは言う。「いったん開いた（市場の）扉は、二度と閉められないかもしれない」
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年6月5日号掲載＞
シャロン・ワインバーガー
ヨルダンの首都アンマン郊外にある軍用飛行場。世界中の軍需関連企業が最新兵器を売り込む年に1度の特殊部隊向け兵器展示会SOFEXが、今年はここで開催された。
会場では3人のアメリカ人ビジネスマンが目玉の展示物を賞賛していた。ドーム型のフロント部を持ち、翼の下に武器を搭載した大型ドローン（無人機）。それは奇妙な既視感がある光景だった。
「プレデターだな」と、1人が言った。ボスニア内戦やイラク戦争でも使われたアメリカ製ドローン、MQ1のことだ。
「いや、プレデターじゃない」と、別の1人が反論した。
展示中のドローンは中国製のCH4（彩虹4号）。このドローンは猛烈な勢いで世界中に拡散している。ヨルダンは15年にCH4を購入したが、機体を公開するのは今回が初めてだ。
かつては考えられなかった事態だ。MQ1と、より殺傷力の高い後継機MQ9リーパーは、10年以上前から軍用ドローンの代名詞だった。
だが状況は変わりつつある。中国がもっと高性能のドローンを開発したからではない。アメリカ勢がドローンを売らない国々に、中国が積極的な売り込みをかけているからだ。
ISIS攻撃に効果あり
アメリカが軍用ドローンの輸出を厳しく規制している間に、中国は市場に入り込んだ。ヨルダンは当初、米ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ製のMQ9を欲しがったが、購入を拒否された。その後、中国との商談が15年にまとまると、米共和党のダンカン・ハンター下院議員は「中国は好機を逃さない」と嘆いた。
それから2年以上、軍用ドローン市場における中国のシェアは大きく拡大している。現在までにMQ9を購入したのはイギリス、フランス、イタリアのみ。ヨルダンを含む他の同盟国は、CH4のような中国製ドローンに流れている。
アメリカは現在、遅ればせながら市場奪回に動きだしている。米企業は長年、思うように動けなかった。その理由の1つが特定の長距離巡航ミサイルとドローンの輸出を規制する国際協定、ミサイル関連技術規制措置（MTCR）の存在だ（中国は同協定に不参加）。
そこで４月、トランプ政権は「バイ・アメリカン」キャンペーンの一環として、軍用ドローンの輸出規制を緩和する新政策を発表した。ドナルド・トランプ米大統領の通商顧問ピーター・ナバロは、中国製ドローンをアメリカ製の「模倣品」と非難。「現政権の（ドローン）輸出政策によって、公正な競争条件が実現するだろう」と言った。
とはいえ、新輸出政策がすぐに効果を発揮するとは考えにくい。SOFEXには米企業専用のパビリオンが用意されていたが、軍用を含むドローンを売り込んでいるのはジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ1社だけだった。
CH4がMQ1に似ているのは偶然ではない。欧米の有名ブランドによく似た製品をもっと安い価格で、そこそこの性能で作る――それが中国の技術開発の伝統的なやり方だ。明確な証拠はないが、中国はアメリカの技術情報を盗んでドローン開発を進めてきたと示唆するアナリストもいる。
中国の上客になっているのは、国内の反政府勢力との戦いにドローンを使いたい途上国だ。最近のイラクなど、テロ組織ISIS（自称イスラム国）掃討のために中国製品を購入した国々の実例は、中国に絶大な宣伝効果をもたらしている。
SOFEXでCH4を売り込んでいた航天長征国際貿易の展示エリアでは、イラク軍が公開したISIS攻撃の映像を引用した宣伝動画が流れていた。中国語の説明によると、イラク軍は既にCH4を使用したISISへの攻撃を少なくとも260回行い、命中精度は100％近いという。
途上国は中国製で十分？
中国は外国政府の完全な顧客リストを開示していないが、宣伝動画からアルジェリア、ナイジェリア、ヨルダン、ザンビア、イラク、サウジアラビア、エチオピア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマー（ビルマ）が顧客だと分かる。
CH4の外観はMQ9に似ているが、性能まで同じではない。例えば、偵察衛星のデータとのリンク機能はない。そのため操作は目視に頼る必要があり、作戦の行動範囲や戦場での運用の自由度に制限がある（最新型のCH5〔彩虹5号〕は衛星リンクあり）。
航天長征国際貿易は営業には熱心だが、他者からの詮索には警戒を隠さない。会場にいた同社の代表は取材を断り、「政策アドバイザー」を名乗るアメリカ人との名刺交換を拒否した。
別の中国企業、深圳の軽准科技は、手榴弾を発射できる小型軍用ドローンをSOFEXで宣伝していた。重量35キロ、垂直離着陸が可能で、航続距離は8キロ、飛行時間は20分間だという。
このドローンの設計に4年かかったと、同社の薛堃（シュエ・クン）社長は話す。価格は地上の遠隔操作システムとセットで30万ドル。製品コンセプトは「トラック1台の空軍」だという。トラックの荷台に取り付けた特製キャリングケースに3機のドローンを載せられるからだ。「たくさん買ってもらえれば、値引きできる。現地生産も可能だ」と薛は言う。
一部の国々にとっては、アメリカ製ではなく中国製ドローンを使うほうが経済的・政治的利点がある。価格はアメリカ製の約4分の1。中国は使用法について、アメリカのように制限や指図をしてくる可能性も低い。
外国がアメリカ製の武器を購入した場合、米政府はその用途について一定のコントロール権を持つと、英国際戦略研究所（IISS）の上級研究員ダグラス・バリーは指摘する。一方、中国のアプローチは、はるかに「ビジネスライク」だという。
輸出規制緩和により、国際市場でのアメリカ勢の競争力が向上するのは確かだが、問題は多くの国が既に中国のドローンに満足していることだろう。追加購入するときも、こうした国々は中国製を選ぶ可能性がある。バリーは言う。「いったん開いた（市場の）扉は、二度と閉められないかもしれない」
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年6月5日号掲載＞
シャロン・ワインバーガー