＜同盟国にまで通商戦争を仕掛けるトランプ大統領。これまで蜜月を演出してきた安倍首相だが、そろそろ袂を分かつときでは＞
昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。
ところが、今回のシャルルボア・サミット（カナダのケベック州）に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそうです。
これは、当時英国の植民地だったカナダとアメリカが直接戦った戦争です。結果は引き分けに近いもので、大きく国境線が変わったりはしなかったのですが、アメリカにとっての意味合いは大きいものがありました。それは「アメリカ原住民が巻き込まれ壊滅的なまでに虐殺された」「その虐殺を主導したアンドリュー・ジャクソンがその戦功によって後に大統領になった」「戦時の高揚感から現在の国歌 "The Star-Spangled Banner" が生まれた」という3点です。
この3点はそのまま現在のトランプ政権の文化的背景になっています。つまり「白人至上主義を否定せず」「ジャクソン大統領を尊敬し、その右派ポピュリズムを継承」「国歌斉唱時に人種差別への抗議を行うことに怒ってイーグルスなどNFL（プロ・フットボール）の選手たちと激しく対立」という3点です。ですから「1812年の戦争の精神で」カナダに対抗するというトランプの言葉は、極めて「トランプ的」であり、同時に同盟国とは思えない敵視の姿勢であるとも言えます。
これは異常な事態です。G7の西側同盟国に対して「そこまで」言うということが一つ、そして保護貿易で国内雇用重視という「イメージ」戦略を「そこまで」徹底するということも合わせて、「なり振り構わない」姿勢が見て取れます。もちろんその背景には、ロシア疑惑の捜査が深刻化すること、そして中間選挙で敗北することをおそれての政治的な焦りがあるのだと思います。これは日本にとっても深刻な事態です。
これに対して安倍総理は、G7並びにその直前の首脳会談で、トランプ大統領に対して、おそらく次の3点を持ち出すことと思います。
（1）北朝鮮との交渉においては、G7が結束する。
（2）その代わり、保護貿易、特に鉄鋼、アルミ、自動車の関税に関しては慎重になってもらう。
（3）北朝鮮に対しては、人道・人権問題の解決についても取り上げさせる。
つまり、（1）と引き換えに、米国に（2）と（3）の譲歩を迫るということです。（2）に関しては、カナダ、日本に加えて欧州諸国も同調するでしょうから、6対1という多数をもってアメリカに迫るという構図もあり得ます。
仮に、トランプ大統領が（2）には同意せず、また、今回の北朝鮮との交渉の結果として（3）について全く進展がなかったような場合には、日本の国際的な立場と国益には大きくマイナスとなります。
それだけではありません。アメリカが仮に北朝鮮に対して譲歩し、「核廃棄には時間的猶予」を与える一方で「短中距離ミサイルは残る」「当面核弾頭は残る」ような結果となり、さらに在韓米軍の削減など東アジアのパワーバランスへの変化が起きるようでは、日本の「安全の保障」にも大きな影響があります。
さらに、そのパワーバランスの変化に対して、トランプ政権から日本の「自主防衛」を迫られて国論分裂に追い込まれ、その上に巨額な兵器購入まで強いられるようでは、平和国家という日本の「国のかたち」までが揺らいでしまいます。
そのような危険性を考えると、安倍総理は今こそトランプ政権と距離を置くべきです。ゴルフ外交を積み重ねたからといって遠慮は必要ありません。フランスのマクロン大統領にしても、あれだけトランプ大統領と「抱擁を重ねた」にも関わらず、結果的に忠告は無視され、イラン核合意を「蹴っ飛ば」されているのです。この特異な大統領にとっては「首脳間の個人的信頼関係」の演出など、そもそもディールのテクニックのひとつに過ぎないのです。
2016年11月以来、安倍総理がトランプタワーを訪問したり、ゴルフ外交を重ねてきたりしたのは、トランプ政権の「保護主義」とか「同盟国の安全保障責任放棄」といった危険な匂いを感じて、その影響を最小限にしようと苦心してきたのだと思います。それはそれで外交当局も含めて正当な努力だと思います。
ですが、今回のG7とシンガポールの局面はそれとは別です。明らかに日本の国益が大きく損なわれるようであれば、ズルズルと引きずられるよりは、距離を置く必要も出てきます。その場合は、他のG5諸国との協調が重要になりますし、これに加えて日韓、日中との丁寧な対話を繰り返すことで、東アジア全体の安定を確保することが必要になってきます。
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昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。
ところが、今回のシャルルボア・サミット（カナダのケベック州）に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそうです。
これは、当時英国の植民地だったカナダとアメリカが直接戦った戦争です。結果は引き分けに近いもので、大きく国境線が変わったりはしなかったのですが、アメリカにとっての意味合いは大きいものがありました。それは「アメリカ原住民が巻き込まれ壊滅的なまでに虐殺された」「その虐殺を主導したアンドリュー・ジャクソンがその戦功によって後に大統領になった」「戦時の高揚感から現在の国歌 "The Star-Spangled Banner" が生まれた」という3点です。
この3点はそのまま現在のトランプ政権の文化的背景になっています。つまり「白人至上主義を否定せず」「ジャクソン大統領を尊敬し、その右派ポピュリズムを継承」「国歌斉唱時に人種差別への抗議を行うことに怒ってイーグルスなどNFL（プロ・フットボール）の選手たちと激しく対立」という3点です。ですから「1812年の戦争の精神で」カナダに対抗するというトランプの言葉は、極めて「トランプ的」であり、同時に同盟国とは思えない敵視の姿勢であるとも言えます。
これは異常な事態です。G7の西側同盟国に対して「そこまで」言うということが一つ、そして保護貿易で国内雇用重視という「イメージ」戦略を「そこまで」徹底するということも合わせて、「なり振り構わない」姿勢が見て取れます。もちろんその背景には、ロシア疑惑の捜査が深刻化すること、そして中間選挙で敗北することをおそれての政治的な焦りがあるのだと思います。これは日本にとっても深刻な事態です。
これに対して安倍総理は、G7並びにその直前の首脳会談で、トランプ大統領に対して、おそらく次の3点を持ち出すことと思います。
（1）北朝鮮との交渉においては、G7が結束する。
（2）その代わり、保護貿易、特に鉄鋼、アルミ、自動車の関税に関しては慎重になってもらう。
（3）北朝鮮に対しては、人道・人権問題の解決についても取り上げさせる。
つまり、（1）と引き換えに、米国に（2）と（3）の譲歩を迫るということです。（2）に関しては、カナダ、日本に加えて欧州諸国も同調するでしょうから、6対1という多数をもってアメリカに迫るという構図もあり得ます。
仮に、トランプ大統領が（2）には同意せず、また、今回の北朝鮮との交渉の結果として（3）について全く進展がなかったような場合には、日本の国際的な立場と国益には大きくマイナスとなります。
それだけではありません。アメリカが仮に北朝鮮に対して譲歩し、「核廃棄には時間的猶予」を与える一方で「短中距離ミサイルは残る」「当面核弾頭は残る」ような結果となり、さらに在韓米軍の削減など東アジアのパワーバランスへの変化が起きるようでは、日本の「安全の保障」にも大きな影響があります。
さらに、そのパワーバランスの変化に対して、トランプ政権から日本の「自主防衛」を迫られて国論分裂に追い込まれ、その上に巨額な兵器購入まで強いられるようでは、平和国家という日本の「国のかたち」までが揺らいでしまいます。
そのような危険性を考えると、安倍総理は今こそトランプ政権と距離を置くべきです。ゴルフ外交を積み重ねたからといって遠慮は必要ありません。フランスのマクロン大統領にしても、あれだけトランプ大統領と「抱擁を重ねた」にも関わらず、結果的に忠告は無視され、イラン核合意を「蹴っ飛ば」されているのです。この特異な大統領にとっては「首脳間の個人的信頼関係」の演出など、そもそもディールのテクニックのひとつに過ぎないのです。
2016年11月以来、安倍総理がトランプタワーを訪問したり、ゴルフ外交を重ねてきたりしたのは、トランプ政権の「保護主義」とか「同盟国の安全保障責任放棄」といった危険な匂いを感じて、その影響を最小限にしようと苦心してきたのだと思います。それはそれで外交当局も含めて正当な努力だと思います。
ですが、今回のG7とシンガポールの局面はそれとは別です。明らかに日本の国益が大きく損なわれるようであれば、ズルズルと引きずられるよりは、距離を置く必要も出てきます。その場合は、他のG5諸国との協調が重要になりますし、これに加えて日韓、日中との丁寧な対話を繰り返すことで、東アジア全体の安定を確保することが必要になってきます。
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