＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞
日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。
2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。
度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう。
2016年の厚労省『賃金構造基本統計』によると、40代前半男性の年収推計値は599.5万円（A）で、月の労働時間は183時間（B）だ。よって時間給は、A／12B＝2730円となる。先ほど出した総通勤時間623万5000時間に、時間給2730円をかけると170億2000万円となる。40代前半男性でみた、通勤による1日の損失額だ。
他の年齢層も加えると額はもっと膨れ上がる。生産年齢男女の各年齢層について、同じやり方で通勤の損失額を計算してみた＜表1＞。
女性より男性で通勤時間相当の損失額は大きい。年齢ピークは男女とも40代後半だ。生産性に満ちた働き盛りなので損失も大きい。男女の全年齢層の損失を合算すると1423億9000万円になる。平日1日あたりの額だが、これが毎日積み重なると天文学的な数値になる。
雇用労働化が進んだ現在では、自宅からオフィスへの通勤はやむを得ない。上記の数値の全てを損失とは決めつけられないが、日本は他国と比べてそれが大きいと推測される。通勤時間が長いだけでなく、オフィスの偏在により殺人的な満員電車に揉まれる「痛勤」地獄も加わる。これが労働生産性に影響しないはずはない。
OECDの生活時間統計から、国別の通勤時間が分かる。これを労働生産性と関連づけてみると＜図1＞のようになる。後者は、就業者1人あたりのGDP額だ。
通勤時間が長いほど労働生産性が低いという、うっすらとした傾向がみられる。27カ国のデータによる相関係数は－0.403だ。
職場のICT（情報通信技術）化の度合いなど、労働生産性の要因は他にも色々あるだろうが、長時間通勤も影響していると思われる。郊外から都心という一方通行の「痛勤」が支配的な日本では大きなマイナス要因になっているだろう。今回の試算だと、その額は１日で1424億円だ。
長時間通勤がなくなれば、事態はどれほど変わるだろうか。IT化の進行により、一つの空間に集まって仕事をする必然性は薄れており、在宅勤務（テレワーク）も少しずつ広がっている。オフィスの分散を図り、早朝の集中通勤を緩和すべく時差通勤の導入も求められる。「9～17時」という定型に全ての事業所が拘る必要はない。
ブラック労働の指標として長時間労働や薄給があるが、長時間の「痛勤」もそれらに劣らないマイナス要因だ。給料が安くてもいいから長時間通勤は御免こうむりたい、そう考える若者も増えてくるかもしれない。
個人・社会の双方にとって大きなマイナスであることは、今回の試算から見ても明らかだ。
＜資料：総務省『社会生活基本調査』（2016年）、
厚労省『賃金構造基本統計調査』（2016年）、
OECD「Gender Data Portal」＞
舞田敏彦（教育社会学者）
日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。
2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。
度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう。
2016年の厚労省『賃金構造基本統計』によると、40代前半男性の年収推計値は599.5万円（A）で、月の労働時間は183時間（B）だ。よって時間給は、A／12B＝2730円となる。先ほど出した総通勤時間623万5000時間に、時間給2730円をかけると170億2000万円となる。40代前半男性でみた、通勤による1日の損失額だ。
他の年齢層も加えると額はもっと膨れ上がる。生産年齢男女の各年齢層について、同じやり方で通勤の損失額を計算してみた＜表1＞。
女性より男性で通勤時間相当の損失額は大きい。年齢ピークは男女とも40代後半だ。生産性に満ちた働き盛りなので損失も大きい。男女の全年齢層の損失を合算すると1423億9000万円になる。平日1日あたりの額だが、これが毎日積み重なると天文学的な数値になる。
雇用労働化が進んだ現在では、自宅からオフィスへの通勤はやむを得ない。上記の数値の全てを損失とは決めつけられないが、日本は他国と比べてそれが大きいと推測される。通勤時間が長いだけでなく、オフィスの偏在により殺人的な満員電車に揉まれる「痛勤」地獄も加わる。これが労働生産性に影響しないはずはない。
OECDの生活時間統計から、国別の通勤時間が分かる。これを労働生産性と関連づけてみると＜図1＞のようになる。後者は、就業者1人あたりのGDP額だ。
通勤時間が長いほど労働生産性が低いという、うっすらとした傾向がみられる。27カ国のデータによる相関係数は－0.403だ。
職場のICT（情報通信技術）化の度合いなど、労働生産性の要因は他にも色々あるだろうが、長時間通勤も影響していると思われる。郊外から都心という一方通行の「痛勤」が支配的な日本では大きなマイナス要因になっているだろう。今回の試算だと、その額は１日で1424億円だ。
長時間通勤がなくなれば、事態はどれほど変わるだろうか。IT化の進行により、一つの空間に集まって仕事をする必然性は薄れており、在宅勤務（テレワーク）も少しずつ広がっている。オフィスの分散を図り、早朝の集中通勤を緩和すべく時差通勤の導入も求められる。「9～17時」という定型に全ての事業所が拘る必要はない。
ブラック労働の指標として長時間労働や薄給があるが、長時間の「痛勤」もそれらに劣らないマイナス要因だ。給料が安くてもいいから長時間通勤は御免こうむりたい、そう考える若者も増えてくるかもしれない。
個人・社会の双方にとって大きなマイナスであることは、今回の試算から見ても明らかだ。
＜資料：総務省『社会生活基本調査』（2016年）、
厚労省『賃金構造基本統計調査』（2016年）、
OECD「Gender Data Portal」＞
舞田敏彦（教育社会学者）