＜「どんな対話でも、対話がないよりはよかったまし」と評価されるトランプ=金正恩の会談だが、下手な対話はかえって危険だ＞
ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が6月12日に合意した米朝共同声明によって、北朝鮮が実際に核を完全に放棄すると見る専門家は少ない。しかし同時に彼らは、この合意を評価してもいる。少なくとも米朝戦争は避けられた、と思うからだ。だが、現実は正反対。米朝首脳の性急で無意味なゼスチャーで、戦争は以前にも増して現実味を帯びきた。
共同声明は概ね決まり文句を並べただけだ（「アメリカと北朝鮮は平和と繁栄を望む双方の国民の意思に従い、新たな米朝関係を築くと約束する」など）。多少なりとも意味がありそうな項目は、「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力すると約束する」くらいのものだろう。
ここには非核化のための具体的な道筋も、強制メカニズムも、検証手続きも一切書かれていない。皮肉にもトランプが「極めて不十分」と言うイラン核合意のほうが、はるかに詳細な手続きを定めている。米国務省が長年主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄（CVID）」は宙に浮いた格好だ。
そのため核廃棄に向けた一歩としてこの声明を評価する専門家はまずいない。米情報機関は既に北朝鮮が核兵器を隠蔽し、保有数をごまかし、核施設を温存しようとしている兆候を察知しているが、それも驚くには当たらない。朝鮮半島の非核化の失敗の歴史を知る人にとっては、今さらの感がある。
非現実的な約束がもたらすもの
それでもなお、共同声明を評価する声は多い。リベラル派の政治アナリスト、ビル・シャーは「米朝外交にチャンスを与えよ」と訴え、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフは、トランプの平和への序章を批判する民主党に苦言を呈し、アトランティック誌のユーリ・フリードマンは「戦争をするぞと威嚇し合ってきた2国が今は話し合っている」ことに希望を見いだした。
こうした主張の欠点は、「どんな対話であれ、対話がないよりまし」という前提に立っていることだ。言い換えれば、話し合いさえすれば戦争は避けられる、という思い込みである。それが間違っていたら？ 下手な対話をするくらいなら、対話などないほうがましだとしたら？ 下手な対話は戦争回避に役立つどころか、逆に戦争を招くかもしれないのだ。
なぜそう言えるのか。例えばA がBに対し、非現実的で、実行される保証のない約束をしたとしよう。A が約束してくれたことで、Bは非現実的な期待を膨らませる。Aが約束を実行しなければ、Bは期待を裏切られたと思い、猛烈に怒る。このときAとBの関係は話し合い以前よりも悪化している。AもBも「外交上の努力をしたが、無駄だった」と思っているため、軍事衝突のリスクは以前より大きくなる。
「最大限の圧力」再び？
このシナリオの別バージョンとしては、約束の中身が曖昧だったために、Aが実行すべき事柄について双方の解釈が異なり、平和をもたらすはずの合意が対立を激化させ、ついには軍事衝突を招く、というのもある。
あるいは、Aが安全を求め、Bがその求めに応じた場合。安全を保証すればAは安心して交渉に応じるだろうとBは考えたのだが、Bが軍事攻撃をしてこないと見切ったAはますます図に乗ってBを脅し、譲歩を引き出そうとするようになる。Bの思惑とは逆にますます「厄介な存在」になってしまったわけだ。
最初の2つのシナリオはまさにトランプが今やっていることだ。最後のシナリオは、レーガン、クリントン、それにブッシュ（息子）政権の北朝鮮政策と概ね重なる。アメリカが甘かったせいで、北朝鮮は大規模な飢饉に耐え、世襲による2度の政権交代を乗り切り、核兵器と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に成功した。
対米交渉で自信をつけた北朝鮮はより大胆になり、侮れない軍事力を保持するようになった。今後、戦争が起きた場合、以前とはケタ違いに壊滅的な被害がもたらされることになる。
北朝鮮には核廃棄をやる気がないと分かれば、トランプ政権はずるずる時間稼ぎをさせず、早い段階で「最大限の圧力」路線に戻る考えを明らかにしている。「破綻が避けられない場合、（過去の政権と違って）早く対応に乗り出し、制裁と国際的孤立で北朝鮮を締め上げる最大限の圧力キャンペーンを再開する」と、マイク・ポンペオ米国務長官の顧問はニューヨーク・タイムズに語った。
タフな交渉が必要だった
ポンペオが予想するように、非核化は非現実的な目標であり、米朝合意は破綻するかもしれない。そうなればポンペオはトランプに2017年の圧力と威嚇戦術に戻るよう助言するだろう。ただし、2017年と違い、今度は対話という戦争回避のための選択肢はもうない。
こうした状況になったのは不幸でもあり、急ぎ過ぎたツケでもある。2017年の圧力外交は、それなりに理にかなっていた。トランプ政権は圧力を強め、無責任な行動を続ければ手痛い代償を払うことになると、北朝鮮にようやく思い知らせることができた。これは基本的には悪くない、効果の期待できるアプローチである。ただし、それによって北朝鮮を対話の場に引き出し、タフな交渉を行い、強制力のある約束を取り付けられれば、の話だ。
トランプ政権は前半はまずまずよくやったのに、後半で失敗した。手ぬるい交渉による合意が踏みにじられたら、あとはもう武力行使という選択肢しか残らなくなる。
＊筆者は、テキサス大学クレメンツ歴史・戦略・国政術研究所准所長。ブッシュ政権とオバマ政権下で国家安全保障会議スタッフを務めた。
This article first appeared on the Atlantic Council site.
Paul D. Miller is a professor in the practice of international affairs at Georgetown University's School of Foreign Service, where is serves as the co-chair of the Global Politics and Security concentration. He is also a senior fellow in the Scowcroft Center for Strategy and Security at the Atlantic Council. He is the author of American Power and Liberal Order.
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ポール・ミラー
ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が6月12日に合意した米朝共同声明によって、北朝鮮が実際に核を完全に放棄すると見る専門家は少ない。しかし同時に彼らは、この合意を評価してもいる。少なくとも米朝戦争は避けられた、と思うからだ。だが、現実は正反対。米朝首脳の性急で無意味なゼスチャーで、戦争は以前にも増して現実味を帯びきた。
共同声明は概ね決まり文句を並べただけだ（「アメリカと北朝鮮は平和と繁栄を望む双方の国民の意思に従い、新たな米朝関係を築くと約束する」など）。多少なりとも意味がありそうな項目は、「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力すると約束する」くらいのものだろう。
ここには非核化のための具体的な道筋も、強制メカニズムも、検証手続きも一切書かれていない。皮肉にもトランプが「極めて不十分」と言うイラン核合意のほうが、はるかに詳細な手続きを定めている。米国務省が長年主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄（CVID）」は宙に浮いた格好だ。
そのため核廃棄に向けた一歩としてこの声明を評価する専門家はまずいない。米情報機関は既に北朝鮮が核兵器を隠蔽し、保有数をごまかし、核施設を温存しようとしている兆候を察知しているが、それも驚くには当たらない。朝鮮半島の非核化の失敗の歴史を知る人にとっては、今さらの感がある。
非現実的な約束がもたらすもの
それでもなお、共同声明を評価する声は多い。リベラル派の政治アナリスト、ビル・シャーは「米朝外交にチャンスを与えよ」と訴え、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフは、トランプの平和への序章を批判する民主党に苦言を呈し、アトランティック誌のユーリ・フリードマンは「戦争をするぞと威嚇し合ってきた2国が今は話し合っている」ことに希望を見いだした。
こうした主張の欠点は、「どんな対話であれ、対話がないよりまし」という前提に立っていることだ。言い換えれば、話し合いさえすれば戦争は避けられる、という思い込みである。それが間違っていたら？ 下手な対話をするくらいなら、対話などないほうがましだとしたら？ 下手な対話は戦争回避に役立つどころか、逆に戦争を招くかもしれないのだ。
なぜそう言えるのか。例えばA がBに対し、非現実的で、実行される保証のない約束をしたとしよう。A が約束してくれたことで、Bは非現実的な期待を膨らませる。Aが約束を実行しなければ、Bは期待を裏切られたと思い、猛烈に怒る。このときAとBの関係は話し合い以前よりも悪化している。AもBも「外交上の努力をしたが、無駄だった」と思っているため、軍事衝突のリスクは以前より大きくなる。
「最大限の圧力」再び？
このシナリオの別バージョンとしては、約束の中身が曖昧だったために、Aが実行すべき事柄について双方の解釈が異なり、平和をもたらすはずの合意が対立を激化させ、ついには軍事衝突を招く、というのもある。
あるいは、Aが安全を求め、Bがその求めに応じた場合。安全を保証すればAは安心して交渉に応じるだろうとBは考えたのだが、Bが軍事攻撃をしてこないと見切ったAはますます図に乗ってBを脅し、譲歩を引き出そうとするようになる。Bの思惑とは逆にますます「厄介な存在」になってしまったわけだ。
最初の2つのシナリオはまさにトランプが今やっていることだ。最後のシナリオは、レーガン、クリントン、それにブッシュ（息子）政権の北朝鮮政策と概ね重なる。アメリカが甘かったせいで、北朝鮮は大規模な飢饉に耐え、世襲による2度の政権交代を乗り切り、核兵器と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に成功した。
対米交渉で自信をつけた北朝鮮はより大胆になり、侮れない軍事力を保持するようになった。今後、戦争が起きた場合、以前とはケタ違いに壊滅的な被害がもたらされることになる。
北朝鮮には核廃棄をやる気がないと分かれば、トランプ政権はずるずる時間稼ぎをさせず、早い段階で「最大限の圧力」路線に戻る考えを明らかにしている。「破綻が避けられない場合、（過去の政権と違って）早く対応に乗り出し、制裁と国際的孤立で北朝鮮を締め上げる最大限の圧力キャンペーンを再開する」と、マイク・ポンペオ米国務長官の顧問はニューヨーク・タイムズに語った。
タフな交渉が必要だった
ポンペオが予想するように、非核化は非現実的な目標であり、米朝合意は破綻するかもしれない。そうなればポンペオはトランプに2017年の圧力と威嚇戦術に戻るよう助言するだろう。ただし、2017年と違い、今度は対話という戦争回避のための選択肢はもうない。
こうした状況になったのは不幸でもあり、急ぎ過ぎたツケでもある。2017年の圧力外交は、それなりに理にかなっていた。トランプ政権は圧力を強め、無責任な行動を続ければ手痛い代償を払うことになると、北朝鮮にようやく思い知らせることができた。これは基本的には悪くない、効果の期待できるアプローチである。ただし、それによって北朝鮮を対話の場に引き出し、タフな交渉を行い、強制力のある約束を取り付けられれば、の話だ。
トランプ政権は前半はまずまずよくやったのに、後半で失敗した。手ぬるい交渉による合意が踏みにじられたら、あとはもう武力行使という選択肢しか残らなくなる。
＊筆者は、テキサス大学クレメンツ歴史・戦略・国政術研究所准所長。ブッシュ政権とオバマ政権下で国家安全保障会議スタッフを務めた。
This article first appeared on the Atlantic Council site.
Paul D. Miller is a professor in the practice of international affairs at Georgetown University's School of Foreign Service, where is serves as the co-chair of the Global Politics and Security concentration. He is also a senior fellow in the Scowcroft Center for Strategy and Security at the Atlantic Council. He is the author of American Power and Liberal Order.
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