＜巨額投資の「思惑」を警戒し過ぎる必要はない――地域の発展と世界経済の起爆剤にするための方法＞
9月3～4日に北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で習近平（シー・チンピン）国家主席は、アフリカに3年間で600億ドルの経済支援を行い、最貧国の債務返済を一部免除すると表明した。前回15年のFOCACで表明した支援と同額で、アメリカの対アフリカの融資や投資を大きく上回る。
FOCACは00年から3年に1回、中国がアフリカ諸国の首脳らを招いて開催している。当初はアフリカ経済の小さなプレーヤーにすぎなかった中国だが、今や中国とアフリカの貿易額は2000億ドル近くに上る。
中国からの経済支援は00～11年で750億ドル。OECD（経済協力開発機構）開発援助委員会の試算では、同期間の対アフリカ支援の総額は4040億ドルで、約20％を中国が拠出した計算になる。
アメリカも同期間に中国を上回る900億ドルの支援をしたが、アフリカで人気が高いのは中国からの支援だ。
欧米の支援は現金や資材の直接のやりとりが中心なのに対し、中国の支援の大半は、輸出金融とインフラへの融資（利子はほとんどないか、全くない）の形を取る。迅速で、融通が利き、条件もほとんどない。
IMFの試算によると、サブサハラ（サハラ砂漠以南）諸国の対外債務のうち、中国が占める割合は05年の2％から12年は約15％に急増している。米マッキンゼーによると、15年にアフリカ諸国の政府が新たに背負った債務のうち、約3分の1が中国からの借り入れだ。
こうした巨額の中国マネーがアフリカの主権とアフリカにおけるアメリカの利益をむしばんでいると、多くの関係者が警鐘を鳴らしている。
GDPの7割以上を融資
今年3月にレックス・ティラーソン米国務長官（当時）は、「中国の投資はアフリカのインフラ格差（の是正）にとって有望だ」と認める一方で、「不透明な契約や（借り手に大きな負担がある）略奪的融資、買収が横行する取引がアフリカを借金漬けにして主権を弱体化させ、長期的かつ自立的な成長を阻んでいる」と非難した。
例えば、アフリカ東部の小国ジブチ。アメリカは02年からここにアフリカ最大の軍事基地を置き、アフリカ東部やアラビア半島南部の対テロ掃討作戦の拠点としている。
一方で、人口95万人足らずのジブチが中国から受けている融資は、この2年だけで14億ドルに上る。ジブチのGDPの4分の3以上に当たる額だ。
中国はこの資金の大半を活用して、中国企業が所有する港湾施設の隣に昨年、初めての国外の軍事拠点となる基地を開設した。米軍基地から十数キロと近く、今年5月には米軍機の操縦士にレーザーが照射されるという妨害行為が起きた。
ただし肝心なのは、中国の経済支援そのものが本質的に善か悪かという話ではない。アフリカ諸国が中国のカネを使って何をするかだ。
アフリカで不動産と資源の競争が激化していることは、理論上は、アフリカ諸国の政府の交渉力を強化する。問題は、アフリカの指導者がこの好機にどう対処できるかだ。あるいは、短期的な利益をもたらしても、長期的に多大なコストを生むような取引に甘んじてしまうかもしれない。
好機をうまく生かしている点で、ケニアの事例が参考になる。同国のウフル・ケニヤッタ大統領は今年8月末に訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と会談。首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサを結ぶ高速道路の建設事業における融資契約を取り交わすための協議を進めることで合意した。このプロジェクトは米建設大手ベクテルが受注している。
ワシントンからとんぼ返りしたケニヤッタはFOCAC出席のため北京に向かった。ケニアでは昨年5月末、ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道が開業したばかり。中国が出資、建設、運営を一手に担ったこの鉄道を手始めに、ケニアは中国からさらなる投資を引き出そうとしている。
中国資本の鉄道に加え、米資本の高速道路が完成すれば、ケニアは東アフリカの物流センターとして目覚ましい成長を遂げる可能性がある。
欧米諸国の出番もある
だが問題はアフリカのほかの指導者もこれを見習うか、だ。お粗末な統治や財政運営をごまかすために外国の援助に頼るなら、中国の「無条件の援助」は危険な麻薬になりかねない。
中国のアフリカ支援を「新植民地主義」とみる向きもある。資源を収奪し、最終製品を売り付けるばかりで、技術はほとんど移転されないというのだ。
しかしアフリカの指導者が中国の援助を戦略的に活用すれば、必要なインフラが手に入るばかりか、経済の持続的な成長も可能になる。世界銀行の試算によれば、アフリカ諸国がそれ以外の開発途上国の中央値並みにインフラを整備できれば、1人当たりGDPの伸びは年率1.7％に達するという。
民主主義が十分に確立されていないアフリカの国は、欧米諸国の条件付きの援助を敬遠し、中国の投資に頼るかもしれない。その場合、その国の長期的な経済の健全性は危うくなる。
それゆえ中国マネーがアフリカを救うとみるのは短絡的にすぎるが、欧米諸国はパイを奪い合う競争相手として中国を警戒すべきではない。中国の投資でアフリカ経済が活性化されれば、世界経済全体にプラスになる。
アフリカの社会基盤、特に電力と交通インフラ整備の立ち遅れは目を覆うばかりだ。改善には今後10年にわたり年間900億ドルの投資が必要だと言われている。そんなカネを出せるのは中国くらいのものだ。しかも中国は自国経済の成長を維持するために、アフリカの資源と市場を必要としている。
支援する側・される側双方が利益を得るには、インフラをただ造るだけではダメだ。手抜き工事をせず、環境・労働基準を満たし、利用価値の高い施設を建設して、まともに運営する必要がある。
やる気があれば、それは可能だが、そのためにはアフリカ諸国の指導者が交渉の場で正当な要求を通すこと、そしてアフリカの人々が契約の情報開示を求めることが条件になる。援助を申し出る国が多ければ多いほど、アフリカの国々は自国の利益を守りやすい。
トランプ政権もアフリカ経済の大きな「伸びしろ」に着目し、中国任せにせずにアメリカ主導で経済援助を行う戦略的必要性があるとみている。そのためには米企業が積極的にアフリカ投資に乗り出す必要がある。
欧米諸国が中国と同等、もしくはそれ以上の支援を行えば、誰もが恩恵を受ける。
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年9月18日号掲載＞
[2018.9.18号掲載]
Ｊ・ピーター・ファム （大西洋協議会アフリカセンター所長） アブドゥル・サラム・ベロ （同アフリカセンター客員フェロー） ブバカールシド・バリー （世界銀行アフリカグループⅡ理事長）
9月3～4日に北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で習近平（シー・チンピン）国家主席は、アフリカに3年間で600億ドルの経済支援を行い、最貧国の債務返済を一部免除すると表明した。前回15年のFOCACで表明した支援と同額で、アメリカの対アフリカの融資や投資を大きく上回る。
FOCACは00年から3年に1回、中国がアフリカ諸国の首脳らを招いて開催している。当初はアフリカ経済の小さなプレーヤーにすぎなかった中国だが、今や中国とアフリカの貿易額は2000億ドル近くに上る。
中国からの経済支援は00～11年で750億ドル。OECD（経済協力開発機構）開発援助委員会の試算では、同期間の対アフリカ支援の総額は4040億ドルで、約20％を中国が拠出した計算になる。
アメリカも同期間に中国を上回る900億ドルの支援をしたが、アフリカで人気が高いのは中国からの支援だ。
欧米の支援は現金や資材の直接のやりとりが中心なのに対し、中国の支援の大半は、輸出金融とインフラへの融資（利子はほとんどないか、全くない）の形を取る。迅速で、融通が利き、条件もほとんどない。
IMFの試算によると、サブサハラ（サハラ砂漠以南）諸国の対外債務のうち、中国が占める割合は05年の2％から12年は約15％に急増している。米マッキンゼーによると、15年にアフリカ諸国の政府が新たに背負った債務のうち、約3分の1が中国からの借り入れだ。
こうした巨額の中国マネーがアフリカの主権とアフリカにおけるアメリカの利益をむしばんでいると、多くの関係者が警鐘を鳴らしている。
GDPの7割以上を融資
今年3月にレックス・ティラーソン米国務長官（当時）は、「中国の投資はアフリカのインフラ格差（の是正）にとって有望だ」と認める一方で、「不透明な契約や（借り手に大きな負担がある）略奪的融資、買収が横行する取引がアフリカを借金漬けにして主権を弱体化させ、長期的かつ自立的な成長を阻んでいる」と非難した。
例えば、アフリカ東部の小国ジブチ。アメリカは02年からここにアフリカ最大の軍事基地を置き、アフリカ東部やアラビア半島南部の対テロ掃討作戦の拠点としている。
一方で、人口95万人足らずのジブチが中国から受けている融資は、この2年だけで14億ドルに上る。ジブチのGDPの4分の3以上に当たる額だ。
中国はこの資金の大半を活用して、中国企業が所有する港湾施設の隣に昨年、初めての国外の軍事拠点となる基地を開設した。米軍基地から十数キロと近く、今年5月には米軍機の操縦士にレーザーが照射されるという妨害行為が起きた。
ただし肝心なのは、中国の経済支援そのものが本質的に善か悪かという話ではない。アフリカ諸国が中国のカネを使って何をするかだ。
アフリカで不動産と資源の競争が激化していることは、理論上は、アフリカ諸国の政府の交渉力を強化する。問題は、アフリカの指導者がこの好機にどう対処できるかだ。あるいは、短期的な利益をもたらしても、長期的に多大なコストを生むような取引に甘んじてしまうかもしれない。
好機をうまく生かしている点で、ケニアの事例が参考になる。同国のウフル・ケニヤッタ大統領は今年8月末に訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と会談。首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサを結ぶ高速道路の建設事業における融資契約を取り交わすための協議を進めることで合意した。このプロジェクトは米建設大手ベクテルが受注している。
ワシントンからとんぼ返りしたケニヤッタはFOCAC出席のため北京に向かった。ケニアでは昨年5月末、ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道が開業したばかり。中国が出資、建設、運営を一手に担ったこの鉄道を手始めに、ケニアは中国からさらなる投資を引き出そうとしている。
中国資本の鉄道に加え、米資本の高速道路が完成すれば、ケニアは東アフリカの物流センターとして目覚ましい成長を遂げる可能性がある。
欧米諸国の出番もある
だが問題はアフリカのほかの指導者もこれを見習うか、だ。お粗末な統治や財政運営をごまかすために外国の援助に頼るなら、中国の「無条件の援助」は危険な麻薬になりかねない。
中国のアフリカ支援を「新植民地主義」とみる向きもある。資源を収奪し、最終製品を売り付けるばかりで、技術はほとんど移転されないというのだ。
しかしアフリカの指導者が中国の援助を戦略的に活用すれば、必要なインフラが手に入るばかりか、経済の持続的な成長も可能になる。世界銀行の試算によれば、アフリカ諸国がそれ以外の開発途上国の中央値並みにインフラを整備できれば、1人当たりGDPの伸びは年率1.7％に達するという。
民主主義が十分に確立されていないアフリカの国は、欧米諸国の条件付きの援助を敬遠し、中国の投資に頼るかもしれない。その場合、その国の長期的な経済の健全性は危うくなる。
それゆえ中国マネーがアフリカを救うとみるのは短絡的にすぎるが、欧米諸国はパイを奪い合う競争相手として中国を警戒すべきではない。中国の投資でアフリカ経済が活性化されれば、世界経済全体にプラスになる。
アフリカの社会基盤、特に電力と交通インフラ整備の立ち遅れは目を覆うばかりだ。改善には今後10年にわたり年間900億ドルの投資が必要だと言われている。そんなカネを出せるのは中国くらいのものだ。しかも中国は自国経済の成長を維持するために、アフリカの資源と市場を必要としている。
支援する側・される側双方が利益を得るには、インフラをただ造るだけではダメだ。手抜き工事をせず、環境・労働基準を満たし、利用価値の高い施設を建設して、まともに運営する必要がある。
やる気があれば、それは可能だが、そのためにはアフリカ諸国の指導者が交渉の場で正当な要求を通すこと、そしてアフリカの人々が契約の情報開示を求めることが条件になる。援助を申し出る国が多ければ多いほど、アフリカの国々は自国の利益を守りやすい。
トランプ政権もアフリカ経済の大きな「伸びしろ」に着目し、中国任せにせずにアメリカ主導で経済援助を行う戦略的必要性があるとみている。そのためには米企業が積極的にアフリカ投資に乗り出す必要がある。
欧米諸国が中国と同等、もしくはそれ以上の支援を行えば、誰もが恩恵を受ける。
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年9月18日号掲載＞
[2018.9.18号掲載]
Ｊ・ピーター・ファム （大西洋協議会アフリカセンター所長） アブドゥル・サラム・ベロ （同アフリカセンター客員フェロー） ブバカールシド・バリー （世界銀行アフリカグループⅡ理事長）