＜中国製の自動車部品に関税をかければ、アメリカの自動車価格がどれだけ上がるか予想もつかない。自動車産業「負のスパイラル」が始まるおそれも＞
トランプ政権が9月24日に対中制裁第3弾を発動すれば、アメリカの消費者が購入する自動車の価格が上がるとアナリストが警告する。トランプはすでに500憶ドル相当の中国製品に追加関税をかけているが、次は2000億ドル規模の中国製品に追加関税が行われ、日用品や自動車部品も対象になる。
アナリストらは、新車購入を検討している人は、年内に買ったほうがいいと忠告。追加関税で米自動車業界の「負のスパイラル」が始まるおそれもあると警鐘を鳴らしている。タイヤからブレーキパッド、エンジン、バッテリーまで、あらゆる部品に10％の関税がかかれば、自動車の価格がどの程度上がるか予想もつかない。ただ、価格上昇が避けられないことは確かだ。
「自動車産業は『もう勘弁してくれ』と叫びたいはずだ」と、自動車メーカーとサプライヤーの顧問を務めるエコノミストのジョン・ガブリエルセンは9月18日にデトロイトの新聞に語った。
「この決定に希望を持てと言われても無理だ」と、自動車研究センター（ミシガン州）のクリスティン・ジチェクは言う。「（中国製品に）関税を課せば、アメリカの消費者にツケが回る。あらゆるコストが上がるため、価格への転嫁は避けられず、販売は落ち込むだろう。利益は減り、投資も冷え込み、負のスパイラルが始まる。良くない状況だ」
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大豆農家に続く犠牲者
中国はトランプ政権の攻勢が静まるまで、「じっと耐える」とジチェクはみる。「中国だけを叩いても、問題は解決しない。アメリカの雇用が回復するわけでもない」
自動車産業が盛んなミシガン州のリック・スナイダー知事（共和党）は、追加関税で州経済は打撃を受けると警告。「自動車の価格上昇は深刻な懸念材料だ」と、18日にCNBCに語った。
米中貿易戦争がエスカレートするなか、スナイダーは今週、中国を訪問。王志剛（ワン・チーカン）科学技術相と会談し、自動運転車をはじめ自動車技術の研究開発で協力体制を強化することで合意した。
「アメリカ人は今も中国を訪問し、関係を築くことの重要性を知っている。さまざま問題が解決され、再び米中貿易が活発になることを誰もが望んでいる」と、スナイダーは英字紙サウスチャイナ・モーニングポストに語った。
ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で、アメリカのほかの産業部門は既にあおりをくらっている。今年7、8月に発動された第１、第2弾の対中制裁で500億ドル規模の中国製品に関税が課されると、中国はそれに相当する額の米国製品に報復関税をかけた。「目には目を」の報復合戦で、真っ先に痛手をこうむったのはアメリカの大豆農家だ。
「壊滅的なダメージだ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブズは8月にCNBCに語った。「米国産大豆の価格は20％も下落した」
交渉による解決を望む産業界
トランプは7月、国内農家に最大120億ドルの緊急支援を行うと約束したが、大豆やトウモロコシの生産農家の損失はそれでは補填できないと、専門家はみる。
そして今度は、アメリカの自動車産業と消費者がトランプの貿易戦争の新たな犠牲者になる。
「関税はアメリカの消費者の家計を直撃する。今回の措置で、日用品も含めてアメリカが輸入する中国製品のほぼすべてに追加関税がかけられることになった。消費者が十字砲火を浴びることは避けられない」と、米国自動車工業会（AAM）のグロリア・バーグクィストは18日にデトロイトの新聞に語った。
「米中は再び交渉のテーブルに就き、通商問題を解決すべきだ。トランプ政権が中国に不公正な貿易慣行を是正させるには、追加関税をかけて貿易摩擦をエスカレートさせるよりも、そのほうが有効だ」
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ジェイソン・レモン
トランプ政権が9月24日に対中制裁第3弾を発動すれば、アメリカの消費者が購入する自動車の価格が上がるとアナリストが警告する。トランプはすでに500憶ドル相当の中国製品に追加関税をかけているが、次は2000億ドル規模の中国製品に追加関税が行われ、日用品や自動車部品も対象になる。
アナリストらは、新車購入を検討している人は、年内に買ったほうがいいと忠告。追加関税で米自動車業界の「負のスパイラル」が始まるおそれもあると警鐘を鳴らしている。タイヤからブレーキパッド、エンジン、バッテリーまで、あらゆる部品に10％の関税がかかれば、自動車の価格がどの程度上がるか予想もつかない。ただ、価格上昇が避けられないことは確かだ。
「自動車産業は『もう勘弁してくれ』と叫びたいはずだ」と、自動車メーカーとサプライヤーの顧問を務めるエコノミストのジョン・ガブリエルセンは9月18日にデトロイトの新聞に語った。
「この決定に希望を持てと言われても無理だ」と、自動車研究センター（ミシガン州）のクリスティン・ジチェクは言う。「（中国製品に）関税を課せば、アメリカの消費者にツケが回る。あらゆるコストが上がるため、価格への転嫁は避けられず、販売は落ち込むだろう。利益は減り、投資も冷え込み、負のスパイラルが始まる。良くない状況だ」
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大豆農家に続く犠牲者
中国はトランプ政権の攻勢が静まるまで、「じっと耐える」とジチェクはみる。「中国だけを叩いても、問題は解決しない。アメリカの雇用が回復するわけでもない」
自動車産業が盛んなミシガン州のリック・スナイダー知事（共和党）は、追加関税で州経済は打撃を受けると警告。「自動車の価格上昇は深刻な懸念材料だ」と、18日にCNBCに語った。
米中貿易戦争がエスカレートするなか、スナイダーは今週、中国を訪問。王志剛（ワン・チーカン）科学技術相と会談し、自動運転車をはじめ自動車技術の研究開発で協力体制を強化することで合意した。
「アメリカ人は今も中国を訪問し、関係を築くことの重要性を知っている。さまざま問題が解決され、再び米中貿易が活発になることを誰もが望んでいる」と、スナイダーは英字紙サウスチャイナ・モーニングポストに語った。
ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で、アメリカのほかの産業部門は既にあおりをくらっている。今年7、8月に発動された第１、第2弾の対中制裁で500億ドル規模の中国製品に関税が課されると、中国はそれに相当する額の米国製品に報復関税をかけた。「目には目を」の報復合戦で、真っ先に痛手をこうむったのはアメリカの大豆農家だ。
「壊滅的なダメージだ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブズは8月にCNBCに語った。「米国産大豆の価格は20％も下落した」
交渉による解決を望む産業界
トランプは7月、国内農家に最大120億ドルの緊急支援を行うと約束したが、大豆やトウモロコシの生産農家の損失はそれでは補填できないと、専門家はみる。
そして今度は、アメリカの自動車産業と消費者がトランプの貿易戦争の新たな犠牲者になる。
「関税はアメリカの消費者の家計を直撃する。今回の措置で、日用品も含めてアメリカが輸入する中国製品のほぼすべてに追加関税がかけられることになった。消費者が十字砲火を浴びることは避けられない」と、米国自動車工業会（AAM）のグロリア・バーグクィストは18日にデトロイトの新聞に語った。
「米中は再び交渉のテーブルに就き、通商問題を解決すべきだ。トランプ政権が中国に不公正な貿易慣行を是正させるには、追加関税をかけて貿易摩擦をエスカレートさせるよりも、そのほうが有効だ」
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