＜「民間企業は、経済の発展に寄与するという使命を果たした。これからは徐々に身を引いていくべきだ」という記事は、中国政府の観測気球か？＞
アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響が中国経済に広がりつつあるなか、中国の共産党政権は国内の民間企業を国有化すべきだとする声が上がった。
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が10月2日に報じたところによると、ベテラン投資家Wu Xiaopingは最近発表した記事のなかで、「民間企業は、経済の発展に寄与するという使命を果たした。これからは徐々に身を引いていくべきだ」と書いた。
記事は猛反発を食らい、最終的には削除された。しかし、サウスカロライナ大学エイキン校の准教授フランク・シエは、民間企業を国有化するという考えに国民がどう反応するかを試すために、中国政府がわざと記事が掲載されるのを許したのではないかと指摘する。
「中国政府が国民に知られたくないと考える情報はすぐに消される。インターネットやメッセンジャーアプリの微信に出た途端に削除される。しかし今回の記事は、かなり長いあいだ掲載されていた」
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国の民間企業は困難に直面している。2018年1月から7月にかけての民間企業の利益余剰金は前年同期比で28％近く減少している。同じ期間に、国有企業の利益が28％強増加して今も成長中なのとは対照的だ。
アメリカが、2500億ドル分の中国製品に報復関税を課してきたのも民間企業の業績の足を引っ張っている。中国政府は対抗措置として、アメリカからの輸入品1100億ドル分に関税をかけ、アメリカ以外の国々からの輸入品に対する関税を引き下げた。民間企業各社は、こうした変化への適応を迫られている。
共産党はリスクを嫌う
7月にはすでに、法律家が国営メディア向けに意見記事を書き、貿易摩擦のために中国では企業の倒産が相次ぐだろうと警鐘を鳴らしていた。「備えれば生き残れる。備えなければ倒産は免れない」
習近平国家主席は9月末、中国政府は引き続き民間企業を支援し、国有企業の強化にも努めることを約束した。
中国の国務院発展研究センター副主任の隆国強は、国有企業の運営の仕組みは誤解されていると、サウスチャイナ・モーニングポストに述べた。
「アメリカは、国有企業の実体は中国政府だと考えている」と隆は語る。「しかし、（40年前に）改革が始まって以来、国有企業は市場原理で動いており、政府と同じではない」
だが台湾経済研究院のDarson Chiu研究員は、中国政府は貿易摩擦に乗じて自らの影響力を拡大しようとするだろうと主張する。
Chiuはボイス・オブ・アメリカに対し、「民間企業の国有化であれ、国有企業の規模拡大であれ、いずれも目的は政府の支配力強化だ」と語った。中国政府の観点に立てば、「国有企業の規模を拡大させれば、計画経済を推し進めてリスクを管理するのが容易になる」。
（翻訳：ガリレオ）
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Buildings are seen in the rain as Typhoon Mangkhut approaches, in Shenzhen, China September 16, 2018. REUTERS/Jason Lee
ジェイソン・レモン
アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響が中国経済に広がりつつあるなか、中国の共産党政権は国内の民間企業を国有化すべきだとする声が上がった。
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が10月2日に報じたところによると、ベテラン投資家Wu Xiaopingは最近発表した記事のなかで、「民間企業は、経済の発展に寄与するという使命を果たした。これからは徐々に身を引いていくべきだ」と書いた。
記事は猛反発を食らい、最終的には削除された。しかし、サウスカロライナ大学エイキン校の准教授フランク・シエは、民間企業を国有化するという考えに国民がどう反応するかを試すために、中国政府がわざと記事が掲載されるのを許したのではないかと指摘する。
「中国政府が国民に知られたくないと考える情報はすぐに消される。インターネットやメッセンジャーアプリの微信に出た途端に削除される。しかし今回の記事は、かなり長いあいだ掲載されていた」
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国の民間企業は困難に直面している。2018年1月から7月にかけての民間企業の利益余剰金は前年同期比で28％近く減少している。同じ期間に、国有企業の利益が28％強増加して今も成長中なのとは対照的だ。
アメリカが、2500億ドル分の中国製品に報復関税を課してきたのも民間企業の業績の足を引っ張っている。中国政府は対抗措置として、アメリカからの輸入品1100億ドル分に関税をかけ、アメリカ以外の国々からの輸入品に対する関税を引き下げた。民間企業各社は、こうした変化への適応を迫られている。
共産党はリスクを嫌う
7月にはすでに、法律家が国営メディア向けに意見記事を書き、貿易摩擦のために中国では企業の倒産が相次ぐだろうと警鐘を鳴らしていた。「備えれば生き残れる。備えなければ倒産は免れない」
習近平国家主席は9月末、中国政府は引き続き民間企業を支援し、国有企業の強化にも努めることを約束した。
中国の国務院発展研究センター副主任の隆国強は、国有企業の運営の仕組みは誤解されていると、サウスチャイナ・モーニングポストに述べた。
「アメリカは、国有企業の実体は中国政府だと考えている」と隆は語る。「しかし、（40年前に）改革が始まって以来、国有企業は市場原理で動いており、政府と同じではない」
だが台湾経済研究院のDarson Chiu研究員は、中国政府は貿易摩擦に乗じて自らの影響力を拡大しようとするだろうと主張する。
Chiuはボイス・オブ・アメリカに対し、「民間企業の国有化であれ、国有企業の規模拡大であれ、いずれも目的は政府の支配力強化だ」と語った。中国政府の観点に立てば、「国有企業の規模を拡大させれば、計画経済を推し進めてリスクを管理するのが容易になる」。
（翻訳：ガリレオ）
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Buildings are seen in the rain as Typhoon Mangkhut approaches, in Shenzhen, China September 16, 2018. REUTERS/Jason Lee
ジェイソン・レモン