＜日本国内で営業するホテルは日本の法律に従うのが当然で、米国本社、米政府への「ソンタク」でキューバ大使の宿泊を拒否したとしたら、それは主権問題＞
キューバと日本は戦前から国交があり、1959年の革命によって共産主義陣営になった際にも、国交断絶はしていません。この時代の日本は、厳しい東西冷戦の当事者でしたが、地政学上全く別の地域に属するキューバとは利害関係はなかったこと、また、日本から見たキューバとの関係は、東側の国というよりも、第三世界の代表の1つという意味合いもあったことから、良好な関係が続きました。
野球やバレーボールなどスポーツの交流も盛んですし、キューバ音楽に関しては日本には熱狂的なファンが多く、長年にわたってキューバの音楽家による日本公演は人気を博してきました。また日本からキューバへの観光ツアーなどは途切れることなく続いています。
そのキューバの、他でもないカルロス・Ｍ・ペレイラ駐日大使が10月に、福岡のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」で宿泊拒否にあっていたことが判明しました。ホテル側は近年のアメリカによる対キューバ制裁を理由に、「米国政府の方針に反する行為は控えた」と釈明しているそうです。報道によれば、この行為は旅館業法違反に当たるそうで、福岡市はホテルに対して行政指導を行ったそうです。
アメリカとキューバの関係ですが、2014年から15年にかけて当時のオバマ政権が、関係改善へと動き、正式に国交を樹立するとともに、大使交換を行い、また商用の直行便が行き来するようになりました。ところが、2017年に発足したトランプ政権は、国交断絶まではいたらなかったものの、キューバに対する経済制裁を発動して「オバマ路線のちゃぶ台返し」を実行しています。
今回の事件は、この「トランプによる経済制裁」の内容にある、「米国企業によるキューバの政府関係者との取引禁止条項」を念頭に、ホテル側が米国本部の立場を「ソンタク」したものと思われます。しかしこれは深刻な問題です。国家主権に関わる問題だからです。
日本国内におけるホテルの営業は、純粋に日本の経済行為です。日本法よって規制を受けることで、日本の国益を毀損する行為は禁じられています。このホテルも例外ではありません。それ以前の問題として、このホテルの場合は、地域の開発には国と福岡県が深く関わっていますし、現在の所有権は日本とシンガポールの資本が入っているはずです。米系ホテルといっても、あくまで「管理とマーケティングを米国の会社に委託」しているだけです。
それにもかかわらず、まるでアメリカの租界のような意識で、現場が動いていたのでしょうか。日本ヒルトンという会社は、その昔は副島有年氏という豪傑肌の大蔵省OBが会長をしていました。副島氏には個人的に何度か教えを請いに行ったことがあります。「海外駐在員は重役を空港に迎えに行ってはいけない、重役を甘やかすのは君達の仕事ではない」など気骨のあるアドバイスは記憶に残っています。副島氏が現役であればこのような卑屈な判断はしなかったのではないかと思います。
空港といえば、最近、成田空港で米系航空会社の便に搭乗しようとしたら、米国軍人を優先搭乗させる際に、「軍務への感謝のセリフ」を地上職員が日本語で言っていたのには驚きました。しかも、この米系会社は、成田のハブ機能は思い切り縮小して、ゲートのオペレーションはアライアンスを組む日本の航空会社に委託しているのです。ですから日本人で日本の航空会社の職員が「米国軍人への感謝」をアナウンスしていたことになります。
これも似たような話で、「国家主権のケジメ」が曖昧にされているケースだと思います。国家主権ということでは、日米地位協定における容疑者引渡し等の問題があります。これも「取り調べの可視化・弁護士同席、代用監獄の廃止」といった、国際基準での被疑者の人権確保を行って、米国側が渋る口実の材料にしている問題を無くせば、解決の道筋が出てくるのではないかと思います。
これからは、IR（統合型リゾート）など外資によるサービス業の進出が増えると思いますが、日米がいくら友好国であり、同盟国であっても、こうした国家主権に関わるケジメは曖昧にしてはならないと考えます。
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キューバと日本は戦前から国交があり、1959年の革命によって共産主義陣営になった際にも、国交断絶はしていません。この時代の日本は、厳しい東西冷戦の当事者でしたが、地政学上全く別の地域に属するキューバとは利害関係はなかったこと、また、日本から見たキューバとの関係は、東側の国というよりも、第三世界の代表の1つという意味合いもあったことから、良好な関係が続きました。
野球やバレーボールなどスポーツの交流も盛んですし、キューバ音楽に関しては日本には熱狂的なファンが多く、長年にわたってキューバの音楽家による日本公演は人気を博してきました。また日本からキューバへの観光ツアーなどは途切れることなく続いています。
そのキューバの、他でもないカルロス・Ｍ・ペレイラ駐日大使が10月に、福岡のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」で宿泊拒否にあっていたことが判明しました。ホテル側は近年のアメリカによる対キューバ制裁を理由に、「米国政府の方針に反する行為は控えた」と釈明しているそうです。報道によれば、この行為は旅館業法違反に当たるそうで、福岡市はホテルに対して行政指導を行ったそうです。
アメリカとキューバの関係ですが、2014年から15年にかけて当時のオバマ政権が、関係改善へと動き、正式に国交を樹立するとともに、大使交換を行い、また商用の直行便が行き来するようになりました。ところが、2017年に発足したトランプ政権は、国交断絶まではいたらなかったものの、キューバに対する経済制裁を発動して「オバマ路線のちゃぶ台返し」を実行しています。
今回の事件は、この「トランプによる経済制裁」の内容にある、「米国企業によるキューバの政府関係者との取引禁止条項」を念頭に、ホテル側が米国本部の立場を「ソンタク」したものと思われます。しかしこれは深刻な問題です。国家主権に関わる問題だからです。
日本国内におけるホテルの営業は、純粋に日本の経済行為です。日本法よって規制を受けることで、日本の国益を毀損する行為は禁じられています。このホテルも例外ではありません。それ以前の問題として、このホテルの場合は、地域の開発には国と福岡県が深く関わっていますし、現在の所有権は日本とシンガポールの資本が入っているはずです。米系ホテルといっても、あくまで「管理とマーケティングを米国の会社に委託」しているだけです。
それにもかかわらず、まるでアメリカの租界のような意識で、現場が動いていたのでしょうか。日本ヒルトンという会社は、その昔は副島有年氏という豪傑肌の大蔵省OBが会長をしていました。副島氏には個人的に何度か教えを請いに行ったことがあります。「海外駐在員は重役を空港に迎えに行ってはいけない、重役を甘やかすのは君達の仕事ではない」など気骨のあるアドバイスは記憶に残っています。副島氏が現役であればこのような卑屈な判断はしなかったのではないかと思います。
空港といえば、最近、成田空港で米系航空会社の便に搭乗しようとしたら、米国軍人を優先搭乗させる際に、「軍務への感謝のセリフ」を地上職員が日本語で言っていたのには驚きました。しかも、この米系会社は、成田のハブ機能は思い切り縮小して、ゲートのオペレーションはアライアンスを組む日本の航空会社に委託しているのです。ですから日本人で日本の航空会社の職員が「米国軍人への感謝」をアナウンスしていたことになります。
これも似たような話で、「国家主権のケジメ」が曖昧にされているケースだと思います。国家主権ということでは、日米地位協定における容疑者引渡し等の問題があります。これも「取り調べの可視化・弁護士同席、代用監獄の廃止」といった、国際基準での被疑者の人権確保を行って、米国側が渋る口実の材料にしている問題を無くせば、解決の道筋が出てくるのではないかと思います。
これからは、IR（統合型リゾート）など外資によるサービス業の進出が増えると思いますが、日米がいくら友好国であり、同盟国であっても、こうした国家主権に関わるケジメは曖昧にしてはならないと考えます。
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