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日本の「移民」議論で、まったく欠落しているもの - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 2018年11月29日 16時0分

<外国人労働者を受け入れることで、日本の国内の人材と産業構造をどう変えていくべきか――その視点からは何も議論されていない>

日本では入管法改正案の審議が大詰めを迎えていますが、日本国内では「議論不足」を指摘する声があるようです。これには一理あります。少し考えただけでも、今回提案されている制度にはいろいろと矛盾があるからです。

1つには、実際は「日本語能力」を要求し、また「日本語能力の必要な介護、宿泊、飲食業」までを対象に含めているのに、「移民政策ではない」「定住は厳格に規制する」としている点です。普通に考えただけでも「日本語を習得したら定住する、なぜなら日本語は国外では通用しないから」という流れになるのは不可避であり、政府が提案しているのは事実上の移民政策なのですが、政府は「そうではない」と強弁しています。これは矛盾です。

2点目は、家族帯同を抑制している点です。外国人が日本へ「出稼ぎに来る」というのは、家族があって、家族を支えるために来るケースが多いはずです。家族を養いたいので日本に来るのに、家族が帯同できないというのは全く矛盾する話です。

ただ、こうした点は、すでに議論の中で消化されているようです。日本語能力を必須としたら、その分だけ「来る人が限られる」し、仮に来たとしたら、やがては定住を許すような制度変更になっていくのは目に見えています。また、条件が厳しすぎて「これでは人が来ない」ということならば、そのような条件はやがて緩和されていくでしょう。

加えて、今回は、「保守政権」というイメージを持つ安倍政権だからこそ法案を通すことが可能という面もあるわけです。また、こうした矛盾点は「反対派世論への対策」から出て来たものだということを、与野党も世論も納得し始めているように見えます。大きな混乱もなく衆議院を通過した、特に野党出席の本会議で可決成立したというのは、そのような意味合いと理解できます。

では、今回の制度改正には問題はないのかというと、そんなことはありません。問題は大ありです。

仮に、今回の制度改正が成功して、多くの海外人材が日本の労働力になったとします。特に単純労働の部分で、何らかの「ウィン・ウィン」、つまり雇用側も外国人労働者の側もメリットを享受するという関係が築けたとします。その場合には、結果的に日本の現役世代の労働力を頭脳労働に回すことができるはずです。

問題はその頭脳労働の「質」です。今回の制度改正への批判として、海外の労働力が低賃金で入って来ると、日本人の賃金も低下してしまい、経済が負のスパイラルに入ってしまう危険がある、そのような見方がありますが、仮に頭脳労働の「質」を確保できれば、その危険は減ります。

では、その「質」として何を目指せばいいのかというと、4点ほど指摘ができると思います。



1点目は言語です。市場が縮小する日本だけでは多くの企業は生きていけません。そこで海外市場に活路を得ていくわけですが、現在は、市場が多国籍なのに、本社の管理部門では日本語の事務作業が続くという非効率が残っています。また、英語で経営、会計、法務が進むインフラがないために、多くの国際的な大企業がアジアの拠点を日本に置かなくなっています。この流れの延長で、日本発の国際企業もやがて日本語による管理機構を廃止して出て行ってしまう可能性があります。そうなる前に、ビジネスにおける頭脳労働の言語を英語に切り替えなくてはなりません。

2点目は、最終製品メーカーを目指すということです。航空機の炭素繊維素材では世界一でも、最終メーカーでなければ部品産業として価格決定権は弱く、利幅も少ないままです。スマホにしても同じで、いつまでも過去の技術力の遺産を食いつぶしながら部品産業を続けているのでは将来はありません。

3点目は、改めて世界の最終消費者向けのビジネスに戻るということです。電気メーカーを中心とした日本企業は、変化の激しいB2C市場を避けて、B2B市場に特化して生き延びるという戦略を取っています。ですが、それは大局的には逃避であり、改めてB2Cという巨大で安定した国際市場に戻らねばジリ貧になると思います。

4点目は、目に見えない金融やソフトウェアといった従来の日本が不得意にしていた分野を、歯を食いしばって一流にすることです。21世紀の現在、モノというのは、カネや情報を動かす道具にすぎず、基本的にコモディティー化の一途をたどっているからです。

とにかく、こうした4点の改革をしていかなければ、日本経済は本当に貧しくなり、年金受給世代と移民が消費を主導する慢性デフレ国家になってしまいます。本来はアベノミクス「第3の矢」としてこうした改革が進むはずが、貴重な時間が空費されているのは何とも残念です。

今回の移民議論の最大の問題点は、そのような産業構造戦略が欠落している点です。その意味で、移民が来ると賃金水準が下がって日本全体が貧しくなるという直感的な恐怖感には、理由がないわけでもないのです。

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