＜トランプは中西部の農家向けに優遇策を約束したが、気候変動の抑制効果はほとんど期待できない＞
トランプ米大統領は中間選挙の直前、トウモロコシ生産農家が多いアイオワ州でトウモロコシ由来エタノールの販売促進措置を取ると約束した。
このエタノールは植物由来のアルコール燃料の一種で、アメリカの年間ガソリン消費量1430億ガロン（1ガロン＝約3.78リットル）の約10％を占めている。利用が本格化したのは80年代。その背景には70年代の石油危機を受けて、輸入原油への依存度を低下させようとする政府の後押しがあった。さらに後になって、温室効果ガスの排出削減という第2の目標も加わった。
だが過去24年間、代替燃料と混合燃料を研究してきた立場から言わせてもらえれば、エタノール比率の増加は古い車のエンジンに問題を起こす。気候変動の抑制効果はほとんど期待できず、むしろ大気汚染が悪化する可能性すらある。
エタノールとガソリンの混合燃料は、20世紀初めに登場したT型フォードの時代から使われていたが、代替燃料として注目を浴びたのは70年代の石油危機後。ジョージ・W・ブッシュ政権時代の05年には、ガソリンやディーゼルに一定量の再生可能燃料を混合することを義務付ける「再生可能燃料基準」が導入され、使用量が一気に増えた。
ほとんどの車のエンジンは、トウモロコシ由来エタノールを最大10％含む混合ガソリン（E10）で問題なく走る。このE10は全米のほとんどのガソリンスタンドで販売している。
一方、エタノールを最大15％含むE15は、全ての州で販売が許可されているわけではない。許可されている州でも、夏季の販売は禁止だ。トランプ政権は、このE15の夏季販売を解禁する方針を打ち出した。
だが、夏の暑い時期にE15を使用すると、混合燃料が気化しやすくなる。蒸発した排ガスはスモッグの成分であるオゾンを増加させ、都市の大気汚染問題を悪化させかねない。
アルデヒドが増加する
おそらくE15の通年販売解禁は、エタノールの販売を増加させ、トウモロコシ農家の助けになるだろう。アメリカ全体の17年の生産量は、輸出分を含めて約160億ガロンに相当する。
エタノール支持派は二酸化炭素（CO2）の排出削減効果があると主張するが、そう断定できるだけの科学的証拠はない。米政府の調査では、トウモロコシ由来エタノールは単位当たりのエネルギー生産効率が生産に要するエネルギー量の1.5～2.1倍しかない。大豆油由来バイオディーゼルの5.5倍に比べ、はるかに効率が悪く、CO2の排出削減効果も小さい。
E15支持派の「低コスト」で「クリーンな空気」を実現できるという説にも疑問がある。
ガソリンにエタノールを混ぜると、燃費がやや低下する。ガソリンタンクを満タンにするコストは確かに安くなるが、燃費の低下分だけ走行距離が短くなるので収支は変わらない。
E15がクリーンな空気を実現するという主張も同様だ。まず、75年以降に生産された全ての車は、未燃焼炭化水素などの大気汚染物質を除去する触媒コンバーターを備えている。さらにエネルギー省の調査では、車の排気管から出る排ガスがエタノールの使用で全面的に減るとは確認できなかった。むしろ、呼吸器を刺激するアルデヒドの増加がわずかながら認められた。
01年モデル以降の全ての車はE15で問題なく動作するが、それ以前に生産された車は燃料システムやエンジンが損傷する可能性がある。さらにエネルギー省によれば、エタノール濃度が10％を超える混合ガソリンは自動車以外のエンジンに悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、芝刈機、オートバイ、モーターボートなどだ。一般に小型エンジンは、エタノール混合燃料に対応可能なコンピューター制御機能を備えていない。
E15の通年販売は、おそらくCO2排出削減にはあまり効果がない。目標達成には、もっと大胆で戦略的なエネルギー政策が必要だ。
＜本誌2018年12月04日号掲載＞
※12月4日号（11月27日発売）は「インターネットを超えるブロックチェーン」特集。ビットコインを生んだブロックチェーン技術は、仮想通貨だけにとどまるものではない。大企業や各国政府も採用を始め、データ記録方法の大革命が始まっているが、一体どんな影響を世界にもたらすのか。革新的技術の「これまで」と「これから」に迫った。
アンドレ・ベイマン（ミシガン大学W・E・レイ自動車研究所所長）
トランプ米大統領は中間選挙の直前、トウモロコシ生産農家が多いアイオワ州でトウモロコシ由来エタノールの販売促進措置を取ると約束した。
このエタノールは植物由来のアルコール燃料の一種で、アメリカの年間ガソリン消費量1430億ガロン（1ガロン＝約3.78リットル）の約10％を占めている。利用が本格化したのは80年代。その背景には70年代の石油危機を受けて、輸入原油への依存度を低下させようとする政府の後押しがあった。さらに後になって、温室効果ガスの排出削減という第2の目標も加わった。
だが過去24年間、代替燃料と混合燃料を研究してきた立場から言わせてもらえれば、エタノール比率の増加は古い車のエンジンに問題を起こす。気候変動の抑制効果はほとんど期待できず、むしろ大気汚染が悪化する可能性すらある。
エタノールとガソリンの混合燃料は、20世紀初めに登場したT型フォードの時代から使われていたが、代替燃料として注目を浴びたのは70年代の石油危機後。ジョージ・W・ブッシュ政権時代の05年には、ガソリンやディーゼルに一定量の再生可能燃料を混合することを義務付ける「再生可能燃料基準」が導入され、使用量が一気に増えた。
ほとんどの車のエンジンは、トウモロコシ由来エタノールを最大10％含む混合ガソリン（E10）で問題なく走る。このE10は全米のほとんどのガソリンスタンドで販売している。
一方、エタノールを最大15％含むE15は、全ての州で販売が許可されているわけではない。許可されている州でも、夏季の販売は禁止だ。トランプ政権は、このE15の夏季販売を解禁する方針を打ち出した。
だが、夏の暑い時期にE15を使用すると、混合燃料が気化しやすくなる。蒸発した排ガスはスモッグの成分であるオゾンを増加させ、都市の大気汚染問題を悪化させかねない。
アルデヒドが増加する
おそらくE15の通年販売解禁は、エタノールの販売を増加させ、トウモロコシ農家の助けになるだろう。アメリカ全体の17年の生産量は、輸出分を含めて約160億ガロンに相当する。
エタノール支持派は二酸化炭素（CO2）の排出削減効果があると主張するが、そう断定できるだけの科学的証拠はない。米政府の調査では、トウモロコシ由来エタノールは単位当たりのエネルギー生産効率が生産に要するエネルギー量の1.5～2.1倍しかない。大豆油由来バイオディーゼルの5.5倍に比べ、はるかに効率が悪く、CO2の排出削減効果も小さい。
E15支持派の「低コスト」で「クリーンな空気」を実現できるという説にも疑問がある。
ガソリンにエタノールを混ぜると、燃費がやや低下する。ガソリンタンクを満タンにするコストは確かに安くなるが、燃費の低下分だけ走行距離が短くなるので収支は変わらない。
E15がクリーンな空気を実現するという主張も同様だ。まず、75年以降に生産された全ての車は、未燃焼炭化水素などの大気汚染物質を除去する触媒コンバーターを備えている。さらにエネルギー省の調査では、車の排気管から出る排ガスがエタノールの使用で全面的に減るとは確認できなかった。むしろ、呼吸器を刺激するアルデヒドの増加がわずかながら認められた。
01年モデル以降の全ての車はE15で問題なく動作するが、それ以前に生産された車は燃料システムやエンジンが損傷する可能性がある。さらにエネルギー省によれば、エタノール濃度が10％を超える混合ガソリンは自動車以外のエンジンに悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、芝刈機、オートバイ、モーターボートなどだ。一般に小型エンジンは、エタノール混合燃料に対応可能なコンピューター制御機能を備えていない。
E15の通年販売は、おそらくCO2排出削減にはあまり効果がない。目標達成には、もっと大胆で戦略的なエネルギー政策が必要だ。
＜本誌2018年12月04日号掲載＞
※12月4日号（11月27日発売）は「インターネットを超えるブロックチェーン」特集。ビットコインを生んだブロックチェーン技術は、仮想通貨だけにとどまるものではない。大企業や各国政府も採用を始め、データ記録方法の大革命が始まっているが、一体どんな影響を世界にもたらすのか。革新的技術の「これまで」と「これから」に迫った。
アンドレ・ベイマン（ミシガン大学W・E・レイ自動車研究所所長）