＜水道法改正、入管法改正、それぞれの法案に対する野党の批判は原則論に終始し、現実と乖離してしまっている＞
水道法と入管法の改正案が可決成立の段階となりました。水道法の場合は、水道事業の広域化、そして運営の民営化を認める改正、入管法の場合は目標34万人という新たな単純労働従事者を海外から呼び寄せるという内容です。
どちらも、十分な審議が尽くされたとは言い難いのが現状です。このままでは、法律が成立して実施される段階になって「ご存知ですか？」といった「政府広報」で多くの人々が、新しい現実を知らされる、そんな「いつものパターン」になる懸念を感じます。
いや、もしかすると、違うかもしれません。上水道の水質が劣化したり、個別の水道サービスが値上がりしたりする、あるいは目に見えないところで外国人労働者が多数働いていたりするような「新しい現実」は、全国一斉には発生しないでしょう。ならば、事前に幅広く知らせる必要はない、そんな考えに立つのであれば、今回の水道や移民に関する制度変更については「政府広報」もされないかもしれません。
そもそも、この「知らせない」という姿勢は今回の審議で一貫しています。良いことではありません。ですが、政府の立場からすれば、老朽化の進む全国の水道網が維持されるように道筋をつけることや、人手不足の中で倒産寸前の多くの中小企業に人材を回すことは、一刻を争う問題です。
ですから、「水道法改正に反対しそうな地方票」「入管法改正に反対しそうな高齢票」に強く支持されている自民党政権としては、自分の支持基盤を刺激しないように留意さえすれば、特に国民的な議論を喚起しなくても「可決成立まで持っていける」という判断をしているのだと思います。
これは、おかしなことです。十分な議論をしないまま大きな制度変更を行う、これは間違っています。これでは民主主義とは言えません。何故間違っているのかというと、「国民的合意のない制度」は、将来にわたって世論の支持がなく不安定になるからです。問題が水道と移民ですから、例えばフランスで起きたような暴動や、ドイツにおける移民排斥運動などが将来の日本で起きないとは限りません。こうした混乱を少しでも軽くするためにも、国民的合意の形成というのは急務です。
そこで出番となるのは野党です。こういう事態こそ、危機感を持って法案と政府を批判するのは、野党の役目だからです。
ところが、野党の批判には全く迫力がありません。与党に制度の修正を迫ったり、制度全体の代案を出すどころか、政権批判の声ですら世論に届いていないし、まして世論を動かすには至っていないのです。
野党側からは「ブレーンを与党が独占している」から自分たちは「代案が出せない」などという弁解も聞こえてきますが、そのような人材の問題ではありません。そうではなくて現実を直視していない、つまり姿勢に問題があるのです。
水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道のインフラを維持したり更新したりする財源がないという問題です。また、移民問題の根幹は、建設、農林水産、中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっているという問題です。
水道運営の広域化と民営化は、業者へ利益誘導しようというのではありません。財源がない中では、そのような効率化をしないと水道インフラが維持できないからです。最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受け入れ企業が悪質なのではなく、そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからです。
それにも関わらず、野党の戦術は「データを出せ」とか「データが誤っている」と言って政府を非難したり、「水道は公共事業で民営化にはそぐわない」とか「技能実習生の失踪は問題だ」などというわかりきった原則論を繰り返すだけです。
原則を曲げよと言っているのではありません。原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけを言っていても全く説得力がない、そこに問題があるのです。
衰退する地方において、老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どのような財源を引っ張ってくるのか、技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、現場を歩き、現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞って「実現しうる解決策」を提案し続け、その「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」、それが政治というものです。
そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、それも現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局の方が、比較「まし」に見えてしまうのも仕方がありません。民主主義を破壊しているのは、野党も同じではないでしょうか。
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水道法と入管法の改正案が可決成立の段階となりました。水道法の場合は、水道事業の広域化、そして運営の民営化を認める改正、入管法の場合は目標34万人という新たな単純労働従事者を海外から呼び寄せるという内容です。
どちらも、十分な審議が尽くされたとは言い難いのが現状です。このままでは、法律が成立して実施される段階になって「ご存知ですか？」といった「政府広報」で多くの人々が、新しい現実を知らされる、そんな「いつものパターン」になる懸念を感じます。
いや、もしかすると、違うかもしれません。上水道の水質が劣化したり、個別の水道サービスが値上がりしたりする、あるいは目に見えないところで外国人労働者が多数働いていたりするような「新しい現実」は、全国一斉には発生しないでしょう。ならば、事前に幅広く知らせる必要はない、そんな考えに立つのであれば、今回の水道や移民に関する制度変更については「政府広報」もされないかもしれません。
そもそも、この「知らせない」という姿勢は今回の審議で一貫しています。良いことではありません。ですが、政府の立場からすれば、老朽化の進む全国の水道網が維持されるように道筋をつけることや、人手不足の中で倒産寸前の多くの中小企業に人材を回すことは、一刻を争う問題です。
ですから、「水道法改正に反対しそうな地方票」「入管法改正に反対しそうな高齢票」に強く支持されている自民党政権としては、自分の支持基盤を刺激しないように留意さえすれば、特に国民的な議論を喚起しなくても「可決成立まで持っていける」という判断をしているのだと思います。
これは、おかしなことです。十分な議論をしないまま大きな制度変更を行う、これは間違っています。これでは民主主義とは言えません。何故間違っているのかというと、「国民的合意のない制度」は、将来にわたって世論の支持がなく不安定になるからです。問題が水道と移民ですから、例えばフランスで起きたような暴動や、ドイツにおける移民排斥運動などが将来の日本で起きないとは限りません。こうした混乱を少しでも軽くするためにも、国民的合意の形成というのは急務です。
そこで出番となるのは野党です。こういう事態こそ、危機感を持って法案と政府を批判するのは、野党の役目だからです。
ところが、野党の批判には全く迫力がありません。与党に制度の修正を迫ったり、制度全体の代案を出すどころか、政権批判の声ですら世論に届いていないし、まして世論を動かすには至っていないのです。
野党側からは「ブレーンを与党が独占している」から自分たちは「代案が出せない」などという弁解も聞こえてきますが、そのような人材の問題ではありません。そうではなくて現実を直視していない、つまり姿勢に問題があるのです。
水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道のインフラを維持したり更新したりする財源がないという問題です。また、移民問題の根幹は、建設、農林水産、中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっているという問題です。
水道運営の広域化と民営化は、業者へ利益誘導しようというのではありません。財源がない中では、そのような効率化をしないと水道インフラが維持できないからです。最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受け入れ企業が悪質なのではなく、そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからです。
それにも関わらず、野党の戦術は「データを出せ」とか「データが誤っている」と言って政府を非難したり、「水道は公共事業で民営化にはそぐわない」とか「技能実習生の失踪は問題だ」などというわかりきった原則論を繰り返すだけです。
原則を曲げよと言っているのではありません。原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけを言っていても全く説得力がない、そこに問題があるのです。
衰退する地方において、老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どのような財源を引っ張ってくるのか、技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、現場を歩き、現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞って「実現しうる解決策」を提案し続け、その「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」、それが政治というものです。
そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、それも現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局の方が、比較「まし」に見えてしまうのも仕方がありません。民主主義を破壊しているのは、野党も同じではないでしょうか。
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