＜国連の仲介で反政府派が大幅に譲歩――しかし空爆で実現した一時の平和は「力の空白」が生まれれば簡単に崩れる＞
イエメンの首都サヌアを支配するイスラム教シーア派系武装勢力のホーシー派と、南部の港湾都市アデンを拠点にアラブの盟主サウジアラビアなどの支援を受ける暫定政府派。双方の熾烈な戦いが続くなか、国連のアントニオ・グテレス事務総長は12月13日、紅海に面する海の要衝ホデイダでの戦闘停止で合意ができたと発表した。国連の仲介の下、両派は6日からスウェーデンで協議を重ねていた。
中東の最貧国イエメンを世界最悪の人道危機に陥れた内戦をめぐるめったにない朗報だが、この合意が真の和平につながるとは思いにくい事情がある。
4年越しの内戦は何万もの死者（大半は一般人）と深刻な食料不足をもたらしている。これまでの外交努力は全て失敗に終わってきた。今回の合意もいずれは頓挫するとの悲観的な見方が多い。
元駐イエメン米大使のジェラルド・ファイアスタインは、合意は「一歩前進」と評価しつつも、両派に合意を履行する政治的意思があるかどうかを判断するのは難しいと指摘し、「祝杯を挙げるのはまだ早い」と語っている。
現状では、ホーシー派支配地域への空爆を主導するサウジアラビアと、それを支援する米軍に対する国際社会の、そして米議会からの圧力が高まっている。
米在住の著名サウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの殺害をめぐってサウジアラビアへの非難を強める米上院は13日、米軍のイエメン内戦への関与停止を求める決議を採択した。
ただし下院共和党とホワイトハウスはこの決議に反対を表明している。今議会で下院を通過する見通しは薄く、その意味合いは象徴的なものでしかない。しかし上院で採択されたこと自体が、米政界におけるサウジアラビアの評判が地に落ちたことの証しと言える。
一方でファイアスタインのような専門家は、ホデイダを支配するホーシー派に対するサウジ軍の猛烈な空爆作戦によって、今回の合意形成が導かれたと考える。現に、合意内容を見ると暫定政府派やサウジアラビアよりも、ホーシー派が大幅な譲歩を求められている。
停戦監視は国連が中心に
ファイアスタインによれば、サウジアラビアとその同盟国であるアラブ首長国連邦は、この夏以来「両面作戦」を進めてきた。ホーシー派に対する軍事的圧力を最大限に高めつつ、和平協議で譲歩を引き出す作戦で、「この作戦の効果が出たのかもしれない」と、彼は言う。
ホーシー派は今回、ホデイダ市街と3つの港（ホデイダ、サリーフ、ラス・イサ）から軍を撤退させることに合意した。今後は国連を中心とする「兵力再配備調整委員会」が、停戦遵守とホーシー派民兵の撤退の監視に当たることになる。
暫定政府とホーシー派はまた、国連の仲介の下で合同委員会を設置し、南西部タイズでの緊張緩和や港湾収益の中央銀行への送金、捕虜交換の実施などを進めることでも合意した。
人道支援団体などは今回の合意を歓迎しつつも、なお慎重な姿勢を崩していない。
「合意内容を両者が遵守すれば大きな前進になるが」と、イエメンで救援活動を行うノルウェー難民評議会のジョエル・チャーニーは言う。「こうした合意はこれまで、幾度となく履行されずに終わってきた」
国連によると、イエメンでは人口の3分の2を超える約2000万もの人々が深刻な食料危機にあり、1000万人以上が食事を得る当てもない状況に置かれている。
ホデイダ港はイエメンで最も重要な中継貿易港であり、食料や燃料から工業製品に至るまで、イエメンに入ってくる貨物の80％以上がここで陸揚げされる。
今回の合意は国連の外交努力のたまものだ。和平協議を仲介したのは、イエメン担当特使のマーチン・グリフィスだった。グテレスも両者の合意を「真の前進」と歓迎し、合意内容の履行を支援していく考えを示した。しかし、まだ解決すべき「懸案事項」が残っているとして、慎重な姿勢を崩さなかった。なお次回の和平協議は来年1月に予定されている。
「国連はホデイダ港の管理に積極的に関与する」と、グテレスは約束した。「これで人道支援のルートが確保され、物資が順調に届くようになる」
「組織の存亡を懸け」戦う
ホーシー派と暫定政府、サウジ主導の有志連合軍と並び、アメリカもまた内戦の当事国として無関係でいられない。サウジアラビアの主要な同盟国として、サウジ空軍への燃料補給や助言などといった軍事的な後方支援を続けてきた。
この状況をめぐり、政府と米議会の対立も激化していった。議会からは、サウジ主導の戦闘がイエメンの一般国民をひどく苦しめているとして、それにアメリカが加担することは道義的に許されるのかという疑問の声が上がっている。一方、ドナルド・トランプ米大統領と安全保障担当の顧問たちは、危機の時こそ大切な同盟国を支援することが重要だと力説する。
双方の溝は、サウジの関与が疑われるカショギ殺害事件を受けて深まるばかりだ。米議会では、サウジに軍事介入の停止と和平への関与を求める圧力が高まっている。
しかしイエメン情勢の専門家たちによると、当事者の間では戦闘終結に向けた機運が高まっているとは言えない。
イエメン情勢に詳しいアメリカ人研究者で、対イエメン制裁の履行を監視する国連の専門家パネルに加わったこともあるグレゴリー・ジョンセンは、「戦闘の当事者にとっては、和解よりも戦争のほうが簡単だ」と指摘する。
サウジ軍の攻撃は主として空爆だから、サウジ側に死者は出ていない。一方のホーシー派は「組織の存亡を懸けて」戦い抜く覚悟であり、サウジの軍事介入さえなくなれば内戦に勝利できると信じている。
「ホーシー派の幹部は食料や医薬品不足の影響をほとんど受けていない」とジョンセンは言う。「空爆の標的にもなっていない。命の代償を払っているのは一般のイエメン人だ」
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年12月25日号掲載＞
※12月25日号（12月18日発売）は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集。あなたの知らない急成長動画SNS「TikTok（ティックトック）」の仕組み・経済圏・危険性。なぜ中国から世界に広がったのか。なぜ10代・20代はハマるのか。中国、日本、タイ、アメリカでの取材から、その「衝撃」を解き明かす――。
コラム・リンチ （フォーリン・ポリシー誌外交問題担当）
イエメンの首都サヌアを支配するイスラム教シーア派系武装勢力のホーシー派と、南部の港湾都市アデンを拠点にアラブの盟主サウジアラビアなどの支援を受ける暫定政府派。双方の熾烈な戦いが続くなか、国連のアントニオ・グテレス事務総長は12月13日、紅海に面する海の要衝ホデイダでの戦闘停止で合意ができたと発表した。国連の仲介の下、両派は6日からスウェーデンで協議を重ねていた。
中東の最貧国イエメンを世界最悪の人道危機に陥れた内戦をめぐるめったにない朗報だが、この合意が真の和平につながるとは思いにくい事情がある。
4年越しの内戦は何万もの死者（大半は一般人）と深刻な食料不足をもたらしている。これまでの外交努力は全て失敗に終わってきた。今回の合意もいずれは頓挫するとの悲観的な見方が多い。
元駐イエメン米大使のジェラルド・ファイアスタインは、合意は「一歩前進」と評価しつつも、両派に合意を履行する政治的意思があるかどうかを判断するのは難しいと指摘し、「祝杯を挙げるのはまだ早い」と語っている。
現状では、ホーシー派支配地域への空爆を主導するサウジアラビアと、それを支援する米軍に対する国際社会の、そして米議会からの圧力が高まっている。
米在住の著名サウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの殺害をめぐってサウジアラビアへの非難を強める米上院は13日、米軍のイエメン内戦への関与停止を求める決議を採択した。
ただし下院共和党とホワイトハウスはこの決議に反対を表明している。今議会で下院を通過する見通しは薄く、その意味合いは象徴的なものでしかない。しかし上院で採択されたこと自体が、米政界におけるサウジアラビアの評判が地に落ちたことの証しと言える。
一方でファイアスタインのような専門家は、ホデイダを支配するホーシー派に対するサウジ軍の猛烈な空爆作戦によって、今回の合意形成が導かれたと考える。現に、合意内容を見ると暫定政府派やサウジアラビアよりも、ホーシー派が大幅な譲歩を求められている。
停戦監視は国連が中心に
ファイアスタインによれば、サウジアラビアとその同盟国であるアラブ首長国連邦は、この夏以来「両面作戦」を進めてきた。ホーシー派に対する軍事的圧力を最大限に高めつつ、和平協議で譲歩を引き出す作戦で、「この作戦の効果が出たのかもしれない」と、彼は言う。
ホーシー派は今回、ホデイダ市街と3つの港（ホデイダ、サリーフ、ラス・イサ）から軍を撤退させることに合意した。今後は国連を中心とする「兵力再配備調整委員会」が、停戦遵守とホーシー派民兵の撤退の監視に当たることになる。
暫定政府とホーシー派はまた、国連の仲介の下で合同委員会を設置し、南西部タイズでの緊張緩和や港湾収益の中央銀行への送金、捕虜交換の実施などを進めることでも合意した。
人道支援団体などは今回の合意を歓迎しつつも、なお慎重な姿勢を崩していない。
「合意内容を両者が遵守すれば大きな前進になるが」と、イエメンで救援活動を行うノルウェー難民評議会のジョエル・チャーニーは言う。「こうした合意はこれまで、幾度となく履行されずに終わってきた」
国連によると、イエメンでは人口の3分の2を超える約2000万もの人々が深刻な食料危機にあり、1000万人以上が食事を得る当てもない状況に置かれている。
ホデイダ港はイエメンで最も重要な中継貿易港であり、食料や燃料から工業製品に至るまで、イエメンに入ってくる貨物の80％以上がここで陸揚げされる。
今回の合意は国連の外交努力のたまものだ。和平協議を仲介したのは、イエメン担当特使のマーチン・グリフィスだった。グテレスも両者の合意を「真の前進」と歓迎し、合意内容の履行を支援していく考えを示した。しかし、まだ解決すべき「懸案事項」が残っているとして、慎重な姿勢を崩さなかった。なお次回の和平協議は来年1月に予定されている。
「国連はホデイダ港の管理に積極的に関与する」と、グテレスは約束した。「これで人道支援のルートが確保され、物資が順調に届くようになる」
「組織の存亡を懸け」戦う
ホーシー派と暫定政府、サウジ主導の有志連合軍と並び、アメリカもまた内戦の当事国として無関係でいられない。サウジアラビアの主要な同盟国として、サウジ空軍への燃料補給や助言などといった軍事的な後方支援を続けてきた。
この状況をめぐり、政府と米議会の対立も激化していった。議会からは、サウジ主導の戦闘がイエメンの一般国民をひどく苦しめているとして、それにアメリカが加担することは道義的に許されるのかという疑問の声が上がっている。一方、ドナルド・トランプ米大統領と安全保障担当の顧問たちは、危機の時こそ大切な同盟国を支援することが重要だと力説する。
双方の溝は、サウジの関与が疑われるカショギ殺害事件を受けて深まるばかりだ。米議会では、サウジに軍事介入の停止と和平への関与を求める圧力が高まっている。
しかしイエメン情勢の専門家たちによると、当事者の間では戦闘終結に向けた機運が高まっているとは言えない。
イエメン情勢に詳しいアメリカ人研究者で、対イエメン制裁の履行を監視する国連の専門家パネルに加わったこともあるグレゴリー・ジョンセンは、「戦闘の当事者にとっては、和解よりも戦争のほうが簡単だ」と指摘する。
サウジ軍の攻撃は主として空爆だから、サウジ側に死者は出ていない。一方のホーシー派は「組織の存亡を懸けて」戦い抜く覚悟であり、サウジの軍事介入さえなくなれば内戦に勝利できると信じている。
「ホーシー派の幹部は食料や医薬品不足の影響をほとんど受けていない」とジョンセンは言う。「空爆の標的にもなっていない。命の代償を払っているのは一般のイエメン人だ」
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年12月25日号掲載＞
※12月25日号（12月18日発売）は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集。あなたの知らない急成長動画SNS「TikTok（ティックトック）」の仕組み・経済圏・危険性。なぜ中国から世界に広がったのか。なぜ10代・20代はハマるのか。中国、日本、タイ、アメリカでの取材から、その「衝撃」を解き明かす――。
コラム・リンチ （フォーリン・ポリシー誌外交問題担当）